4541 日医工 四半期報告書－第58期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第57期、第58期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期（当期）損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期（当期）損失と同額であります。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 業績等の概要

① 業績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たない中、依然
として社会活動や個人消費の動きは鈍く、先行き不透明な状況が続いております。

　後発医薬品業界におきましては、2021年４月の薬価改定により一層の収益力向上が求められるとともに、品質・
安定供給面の課題に対する取り組みも求められる状況となっております。

　このような状況下当社グループでは、昨年７月に策定した新品質方針「安心と信頼への約束」に則り、安心で信
頼できる医薬品を提供し続ける体制を早急に構築すること、および安定供給のため医療上必要性の高い安定確保医
薬品を軸に５つのブランドのリブランディング（重複品の整理統合）を行うこと、そして日医工岐阜工場株式会社
（以下、岐阜工場）での受託ビジネスの推進、付加価値のある製品開発の推進、に努めております。

Ａ．セグメント別の業績

　（注）１．セグメント区分は、「日医工グループ」「Sagent グループ」の２つのセグメント区分としており、「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals, Inc. 及びその連結子会社で構成され、「日医工グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されております。

　　　　２．当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しており、セグメント利益にも「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

ｉ．日医工グループ

　日医工グループにおいては、今年３月に行政処分を受けた富山第一工場の製造品品質リスク評価を終え、順次出荷再開に全力で取り組んでおります。加えて、今年２月に子会社とした岐阜工場でのシナジー効果発現を含め、グループ全体での安定供給体制構築を見据えた生産体制の最適化に向けた取り組みを進めております。

　当第１四半期連結累計期間の日医工グループにおける業績は、岐阜工場品の売上への寄与（約90億円）があったものの、薬価改定による薬価引き下げや、製造委託先（小林化工株式会社）での生産・出荷停止に起因するエルメッド製品の売上減少、富山第一工場においてFMEA等の独自の厳しい品質チェック等を採用したことにより第１四半期の富山第一工場での出荷がほとんどなかったことなどから、売上収益は33,268百万円（前年同期比3,131百万円減）、セグメント損失は3,521百万円（前年同期比4,759百万円減）と減収減益となりました。

　今後第２四半期以降、富山第一工場におきましては順次生産の回復を図り、出荷を軌道に乗せてまいります。

ⅱ．Sagent グループ

　Sagent グループにおいては、コスト競争力・安定供給能力の強化を目指し、SterRx での生産ライン増設などSagent・ローリー工場、Omega・モントリオール工場、SterRx における内製化・自社製造能力の拡充に向けた体制強化を進めております。また、バイオシミラー、オーファンドラッグの米国市場への早期上市、Sagent 開発品の日本・東南アジア市場への導出に向けた取り組みを進めております。

　当第１四半期連結累計期間のSagent グループにおける業績は、米国における新型コロナウイルス感染者数減少による新型コロナウイルス関連製品の売上減があったものの、カナダ市場での売上増加や販管費の減少などにより、前年同期よりも改善し、売上収益は9,690百万円（前年同期比776百万円増）、セグメント損失は423百万円（前年同期比87百万円増）となりました。

Ｂ．グループ全体の業績

　（注）　当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しております。

　売上収益は、Sagent グループは増収も日医工グループの減収があり、前年同期比2,321百万円の減収となりました。

　コア営業利益及び営業利益は、日医工グループの減益があり前年同期比、コア営業利益は4,672百万円、営業利益は4,616百万円の減益となりました。

　税引前四半期利益は前年同期比4,106百万円の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比4,068百万円の減益となりました。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループでは在宅勤務、時差出勤、各部署の執務場所分散等を実施し、全社員が感染拡大防止に努めております。

　業績への影響に関しては、患者様の受診抑制、手術延期、営業活動制限による売上への影響や、米国において調達先からの一部製品についての資材供給が滞るなどの影響がありましたが、新型コロナウイルス関連製品の売上が伸長するなどのプラス面もあり、これまでのところ大きな影響は出ておりません。

② キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15,439百万円減少し、13,703百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、当第１四半期連結累計期間において14,497百万円の支出超過となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、当第１四半期連結累計期間において1,024百万円の支出超過となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、当第１四半期連結累計期間において287百万円の収入超過となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

③ 財政状態

　当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8,964百万円減少し、354,607百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,550百万円減少し、246,586百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べ4,414百万円減少し、108,021百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「(1)業績等の概要　①業績（新型コロナウイルス感染症の影響について）」をご覧下さい。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、当第１四半期連結累計期間に無形資産に計上された開発費を含む当第１四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、2,935百万円（対売上収益比率6.8％)であります。

　セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

　＜日医工グループ＞

　無形資産に当期計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の金額は、1,297百万円（対セグメント売上収益比率3.9％）であります。

　＜Sagent グループ＞

　無形資産に当期計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の金額は、1,637百万円（対セグメント売上収益比率16.9％）であります。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年４月28日に開催された取締役会決議に基づき、当社が保有する持分法適用会社アクティブファーマ株式会社の当社保有株式の全てを、三谷産業株式会社に譲渡する契約を締結いたしました。これに伴い、2021年５月７日に株式の売却を行い、株式の売却益を計上するとともに、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。

　　　　２．従持信託が所有する当社株式84,700株（議決権の数847個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数は951,950株であります。また、この他に自己株式として処理している従持信託が所有する当社株式が84,700株あります。

２【役員の状況】

　　　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注）配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日医工株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社及びその子会社（以下、当社グループ）の主な事業は医薬品の製造販売であります。

　当社グループの2021年６月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されており、2021年８月10日に当社代表取締役社長田村友一によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2021年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。

(4）会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益、費用及び偶発事象の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

(5）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「引当金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「返金負債の増減額（△は減少）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「引当金の増減額（△は減少）」に表示していた△643百万円、「その他」に表示していた824百万円は、「返金負債の増減額（△は減少）」△614百万円、「預り金の増減額（△は減少）」△195百万円、「その他」991百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は医薬品事業を構成する「日医工グループ」「Sagent グループ」の２つの報告セグメントにしております。「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals,Inc. 及びその連結子会社で構成されています。「日医工 グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されています。

　報告セグメントの売上収益及びセグメント利益は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

　報告セグメントの合計額と要約四半期連結財務諸表計上額の差異の調整は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの売上収益は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。 

 前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

(3）地域別に関する情報

　売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。

　　　　　　２．コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。

　　　２．コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

５．売却目的で保有する資産

　当第１四半期連結会計期間において、当社が保有する富山第二工場に係る有形固定資産を売却目的で保有する資産に分類しております。

６．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式268,300株に対する配当金４百万円を含めて記載しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式84,700株に対する配当金０百万円を含めて記載しております。

７．１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

　希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の潜在的普通株式は、前第１四半期連結累計期間149,900株であります。

　当第１四半期連結累計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含まれておりません。

８．金融商品

金融商品の公正価値

　公正価値は、用いられる評価技法により以下のとおり分類を行っております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　また、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替はありません。

①　償却原価で測定する金融資産及び金融負債

（注１）　帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品は含めておりません。

（注２）　長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル３であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割引率であります。

　上記の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（ⅰ）借入金（非流動）

　長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

②　公正価値で測定する金融資産

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

　上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

その他の金融資産

　上場株式等は、期末日の市場価格を用いており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似企業比較法により公正価値を測定しており、レベル３に分類しております。

レベル３に分類された金融商品の増減表

　各年度におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。

（注１）　利得及び損失は各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。

その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。

純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に表示しております。

（注２）　レベル３に分類した金融商品は、類似企業比較法により公正価値測定をしている非上場株式であります。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値の測定には、類似企業に応じてそれぞれ4.1倍～18.9倍、3.6倍～22.4倍のEBITDA倍率等を使用しております。

当該非上場株式は、観察可能でないインプットであるEBITDA倍率等が上昇した場合に公正価値が増加いたしますが、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は、重要ではありません。

なお、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。

９．金融収益

　金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）関連会社株式売却益は、アクティブファーマ株式会社株式の売却によるものであります。

10．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日医工株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日医工株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上