| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京一番フーズ |
| 【英訳名】 | TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 本 大 地 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 岩 成 和 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 岩 成 和 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第23期第３四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 令和元年10月１日至 令和２年６月30日 | 自 令和２年10月１日至 令和３年６月30日 | 自 令和元年10月１日至 令和２年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,880,298 | 3,620,684 | 3,975,098 |
| 経常損失（△） | (千円) | △168,788 | △186,137 | △447,581 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △331,673 | △213,814 | △617,764 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △331,195 | △217,849 | △615,181 |
| 純資産額 | (千円) | 1,534,630 | 1,032,201 | 1,250,133 |
| 総資産額 | (千円) | 3,747,657 | 3,958,326 | 4,026,877 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △37.53 | △24.19 | △69.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.8 | 24.8 | 30.0 |
| 回次 | 第22期第３四半期連結会計期間 | 第23期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和２年４月１日至 令和２年６月30日 | 自 令和３年４月１日至 令和３年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △36.73 | △12.14 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、営業損失６億55百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。しかしながら、当第３四半期連結会計年度末において現金及び預金は12億47百万円であり、財務基盤は安定していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖生産事業を垂直的に展開する６次産業化を推進することで、水産物のSCM（サプライ・チェーン・マネジメント）力のある総合水産企業を目指しております。当社飲食事業においては、水産物SCMを活かした最適な調達食材と職人の技にて満足度の高い飲食の提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産事業展開を図るべく、米国ニューヨーク市にて卸販売を視野に入れたアンテナショップの営業を推進しております。
当第３四半期においては、新型コロナウイルス感染拡大が依然として収束せず、引き続き外食消費が落ち込む中、４月および６月に発出された緊急事態宣言により、酒類提供の制限、営業時間の短縮、一部の店舗の休業などを余儀なくされ、依然として厳しい事業環境となりました。
以上の結果、売上高は令和２年６月１日に事業譲受した「寿し常」が加わったことにより36億20百万円（前年同期比25.7％増）、営業損失６億55百万円（前年同期は営業損失１億78百万円）、経常損失１億86百万円（前年同期は経常損失１億68百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億31百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」においては、行政からの要請を受け、営業時間の短縮と、一部店舗の休業に協力したことにより、例年と比べ店舗売上が大きく落込みました。このため並行して、とらふぐ亭の味をご家庭でお楽しみいただけるお持ち帰り・お取り寄せ需要の深耕に努めました。また、一部店舗で半額セールを実施し、お客様にご好評いただきました。
令和２年６月に事業譲受した「寿し常」においても、今年に入り、４月の緊急事態宣言前までは、休日を中心に売上が少しずつ回復する傾向にありましたが、４月の緊急事態宣言以後は、酒類提供の制限などもあり、売上が再び落ち込みました。一方で、お持ち帰り・デリバリーについては好評なことから、引き続きお持ち帰り販売の拡大、需要予測に基づく最適仕入のスキームの強化等によって収益体質改善に努めてまいります。
ニューヨーク市に出店しているアンテナショップ「シーフードレストランWOKUNI」においては、新型コロナウイルス感染拡大を受け、一時は店内飲食が禁止されておりましたが、新型コロナワクチン接種の進行と、本年５月の店内飲食制限の解除を受けて、多くのお客様にご来店いただく状況となり、売上高はコロナ前の水準に戻りつつあります。また、６月には空輸再開をした自社養殖まぐろを使ったTUNA AUCTIONを実施し、大変ご好評をいただきました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高31億33百万円（前年同期比31.0％増）、セグメント損失６億69百万円（前年同期はセグメント損失１億71百万円）となりました。
(外販事業)
第１次産業（養殖事業）においては、「平戸本まぐろ極海一番」の生産が順調に推移しております。しかし、第３四半期においても、とらふぐの外販を中心に、国内レストランの需要は引き続き停滞いたしましたが、本まぐろの外販は好調であり、売上高は微減に留まりました。一方、第２、３次産業（加工事業・卸事業）においては、とらふぐ身欠きの小売業者への販売を推進したことにより、売上高は増加いたしました。
外販事業全体といたしましては、売上高は微減となりましたが、粗利率改善によりセグメント利益は確保いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における外販事業は、売上高４億86百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益４百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。
今後の見通しにつきましては、「寿し常」が飲食事業に加わったことで、さらに、とらふぐ、本まぐろを基軸とする相乗効果のあるSCMを推進してまいります。水産物の付加価値拡大に取組み、その結果、飲食事業においては、競争力のあるメニュー提供とサービス体制強化による店舗収益の拡大に努めるとともに、海外展開等の推進による外販事業の拡充にも努めてまいります。また、引き続き主要食材である「国産高級とらふぐ」の市場価格を睨みながら、自社養殖場をもつ当社グループの強みを生かした産地ネットワークを構築し、創業以来のこだわりである「国産高級とらふぐ」の安定的かつリーズナブルな価格でのお客様への提供に努めてまいります。新型コロナウイルス感染症の影響による市場の変化を見極め、新しい環境における当社の強みを再構築してまいります。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて１億57百万円減少し、18億86百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少61百万円、売掛金の減少88百万円、原材料の増加31百万円及び仕掛品の減少19百万円となります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べて95百万円増加し、20億59百万円となりました。主な要因は、土地の増加81百万円となります。
（繰延資産）
繰延資産は前連結会計年度末に比べて６百万円減少し、12百万円となりました。主な要因は、開業費償却による減少６百万円となります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、11億３百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少27百万円となります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べて１億80百万円増加し、18億22百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加１億77百万円となります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて２億17百万円減少し、10億32百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による減少２億13百万円となります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報） （新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,926,800 | 8,926,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,926,800 | 8,926,800 | ― | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、令和３年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年４月１日～令和３年６月30日 | － | 8,926,800 | － | 508,564 | － | 410,564 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日(令和３年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 令和３年６月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 87,600 | （自己保有株式） | 普通株式 | 87,600 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 87,600 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,838,300 | 普通株式 | 8,838,300 | 88,383 | ― | ||
| 普通株式 | 8,838,300 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | 普通株式 | 900 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 900 | ||||||
| 発行済株式総数 | 8,926,800 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 88,383 | ― | ||||
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれています。
② 【自己株式等】
| 令和３年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱東京一番フーズ | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 | 87,600 | ― | 87,600 | 0.98 |
| 計 | ― | 87,600 | ― | 87,600 | 0.98 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和３年４月１日から令和３年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年10月１日から令和３年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(令和３年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,308,798 | 1,247,412 | |||||||||
| 売掛金 | 209,499 | 121,379 | |||||||||
| 仕掛品 | 238,763 | 219,532 | |||||||||
| 原材料 | 80,647 | 112,455 | |||||||||
| その他 | 206,683 | 185,850 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,044,392 | 1,886,630 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,597,375 | 1,595,713 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,167,717 | △1,160,168 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 429,658 | 435,544 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 47,759 | 48,442 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △32,120 | △36,381 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,639 | 12,060 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 408,714 | 402,849 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △366,632 | △370,803 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 42,082 | 32,045 | |||||||||
| 土地 | 802,141 | 883,878 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,289,521 | 1,363,529 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 10,067 | 8,444 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,067 | 8,444 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 575,801 | 585,654 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,860 | 1,200 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 21,478 | 21,478 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,267 | 42,218 | |||||||||
| その他 | 114,898 | 121,682 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78,838 | △85,204 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 663,466 | 687,028 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,963,055 | 2,059,003 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 19,429 | 12,692 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 19,429 | 12,692 | |||||||||
| 資産合計 | 4,026,877 | 3,958,326 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(令和３年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 133,458 | 105,924 | |||||||||
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 210,573 | 170,793 | |||||||||
| 未払金 | 270,998 | 243,435 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,821 | 8,914 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,000 | 3,931 | |||||||||
| その他 | 89,327 | 170,650 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,135,179 | 1,103,650 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,556,075 | 1,734,025 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 41,398 | |||||||||
| その他 | 85,489 | 47,050 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,641,564 | 1,822,473 | |||||||||
| 負債合計 | 2,776,744 | 2,926,124 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 508,564 | 508,564 | |||||||||
| 資本剰余金 | 410,564 | 410,564 | |||||||||
| 利益剰余金 | 315,852 | 95,202 | |||||||||
| 自己株式 | △30,382 | △30,382 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,204,599 | 983,949 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,798 | △2,236 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,798 | △2,236 | |||||||||
| 新株予約権 | 43,734 | 50,488 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,250,133 | 1,032,201 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,026,877 | 3,958,326 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 2,880,298 | ※1 3,620,684 | |||||||||
| 売上原価 | 1,135,375 | 1,439,396 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,744,923 | 2,181,287 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 521,433 | 891,613 | |||||||||
| 雑給 | 184,198 | 301,756 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 4,090 | 3,931 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 18,437 | 15,789 | |||||||||
| 販売促進費 | 25,596 | 50,222 | |||||||||
| 地代家賃 | 349,243 | 572,158 | |||||||||
| 減価償却費 | 45,296 | 45,873 | |||||||||
| その他 | 774,741 | 955,578 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,923,037 | 2,836,924 | |||||||||
| 営業損失（△） | △178,113 | △655,636 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 211 | 22 | |||||||||
| 協賛金収入 | 563 | 11,060 | |||||||||
| 為替差益 | - | 14,207 | |||||||||
| 受取家賃 | 7,579 | 9,933 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,020 | 441,681 | |||||||||
| 受取保険金 | 725 | 2,885 | |||||||||
| その他 | 14,203 | 15,902 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,304 | 495,694 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,469 | 12,995 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3,400 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,089 | 5,602 | |||||||||
| 為替差損 | 554 | - | |||||||||
| 開業費償却 | 7,465 | 7,347 | |||||||||
| その他 | - | 249 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,979 | 26,194 | |||||||||
| 経常損失（△） | △168,788 | △186,137 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 90 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 687 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 40,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | 90 | 40,687 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗休業損失 | ※2 82,898 | ※2 55,736 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 454 | 551 | |||||||||
| 減損損失 | 21,037 | 20,538 | |||||||||
| たな卸資産減耗損 | 48,963 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 153,353 | 76,826 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △322,051 | △222,276 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,772 | 5,488 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,850 | △13,950 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,622 | △8,462 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △331,673 | △213,814 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △331,673 | △213,814 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △331,673 | △213,814 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 478 | △4,035 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 478 | △4,035 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △331,195 | △217,849 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △331,195 | △217,849 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当社が前連結会計年度から新たに不動産賃貸借契約に基づき使用する一部店舗について、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確ではなく、解約等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。第１四半期連結会計期間において、当該債務に見合う資産除去債務を合理的に見積もることが可能となったため、見積りによる概算額を新たに資産除去債務として計上いたしております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失、及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,147千円増加しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしております。今後の感染症の広がり方や、収束時期を予測することは極めて困難な状況であります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等において、ワクチンの接種が進むことによって感染が収束し、令和３年後半にかけて徐々に売上が回復するとの仮定を置き、最善の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
（偶発債務）
重要な係争事件
当社の連結子会社である株式会社寿し常（以下、寿し常）は、株式会社豊田の破産管財人（以下、豊田）より、寿し常が豊田から譲り受けた不動産が不相当な価格で売却されたとの主張を前提に、本不動産の担保余剰額として102,099千円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求められております。
当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では未確定であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 当グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第１,第２四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいため、上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
※２ 新型コロナウイルス感染症に対する政府、各自治体からの要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を実施いたしました。当該臨時休業中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休業損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日至 令和２年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日至 令和３年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 51,677千円 | 51,600千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 44,180 | 5.00 | 令和元年９月30日 | 令和元年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 飲食事業 | 外販事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,392,167 | 488,130 | 2,880,298 | ― | ― | 2,880,298 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,392,167 | 488,130 | 2,880,298 | ― | ― | 2,880,298 |
| セグメント損失（△） | △171,413 | △14,919 | △186,332 | ― | 8,218 | △178,113 |
(注) １．セグメント損失（△）の調整額8,218千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、株式会社寿し常の全株式を取得し、株式会社寿し常にて株式会社豊田より寿司店舗運営事業及び付帯事業を譲り受けております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、株式会社寿し常のセグメント資産が「飲食事業」において495,896千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間において、株式会社寿し常の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社とし、「飲食事業」セグメントへ含めております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」吉祥寺店の業績改善の見通しが立たないことから、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては、21,037千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 飲食事業 | 外販事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,133,897 | 486,786 | 3,620,684 | ― | ― | 3,620,684 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,133,897 | 486,786 | 3,620,684 | ― | ― | 3,620,684 |
| セグメント利益又は損失（△） | △669,443 | 4,801 | △664,642 | ― | 9,005 | △655,636 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額9,005千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」セグメントにおいて、「とらふぐ料理専門店 大阪てっちり鈴木」の業績改善の見通しが立たないことから、減損損失を1,133千円計上しております。また、同セグメントの「泳ぎとらふぐ料理専門店 とらふぐ亭」関内店において、店舗の立退きに伴い、減損損失を3,543千円計上しております。さらに、同セグメントの「立喰い寿し寿し常 アトレ上野パークアベニュー店」において、業績改善の見通しが立たないことから、減損損失を15,862千円計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては、20,538千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日至 令和２年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日至 令和３年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △37円53銭 | △24円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △331,673 | △213,814 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △331,673 | △213,814 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,837,747 | 8,839,193 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数654個)、平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,588個)、平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,112個)及び平成30年11月20日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,510個) | 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数637個)、平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,445個)、平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,070個)、平成30年11月20日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,510個)及び令和２年12月４日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,255個) |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月13日
株式会社東京一番フーズ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 勉 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 川 和 也 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一番フーズの令和２年10月１日から令和３年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年10月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京一番フーズ及び連結子会社の令和３年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。