| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケアサービス |
| 【英訳名】 | Care Service Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福原 俊晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5753-1170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 木高 毅史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5753-1170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 木高 毅史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第31期第１四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,007,201 | 2,207,118 | 8,686,688 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △10,975 | 65,473 | 319,539 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △16,550 | 40,927 | 190,776 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △17,219 | 40,306 | 187,196 |
| 純資産額 | (千円) | 1,652,752 | 1,865,156 | 1,857,126 |
| 総資産額 | (千円) | 3,870,741 | 3,187,232 | 3,220,554 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △4.36 | 10.79 | 50.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.7 | 58.5 | 57.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結会計期間に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期第１四半期連結累計期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により都市部を中心に社会活動や経済活動が一部制限され先行きについては不透明な状況が続いております。
国内の介護業界におきましては、2021年４月に介護報酬改定が行われ、改定率は＋0.7％となりましたが、サービスを担う人材を、適時適切に確保することは非常に難しく、人件費及び採用コストの上昇が続く状況から、介護人材の採用と定着が引き続き介護事業者の大きな課題となっております。
また、感染力の強い変異株の拡がりにより、東京都におきましては、４月下旬～５月末、再び緊急事態宣言が発令され、今後の感染状況を注視する必要が続いております。
このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための基盤構築を引き続き図ってまいりました。
度重なる緊急事態宣言により、国内事業では、サービスの利用控えが続きましたが、既存事業の合理化・効率化を進める一方、将来の展開を意識した利益確保と強固なドミナントエリア形成に向けて、事業所等の新たな展開に向けて準備を進めてまいりました。また本社共通部門の効率化、部門統合再編による労務費の削減など、引き続き経費圧縮に努めております。
国内既存事業所数は、エンゼルケアの事業所開設による増店１により合計104事業所となりました。
海外事業におきましては、「上海福原護理服務有限公司」のエンゼルケア事業において、エンゼルケアサービスの認知度の高まりにより、施行件数が順調に増加しております。
その他の事業では、当社グループ子会社である、「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」が、介護業界を対象とした人材紹介サービスにおいて、緊急事態宣言下の外出自粛による選考プロセスの遅れなどの影響により、苦戦を強いられました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,207百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益は58百万円（前年同四半期営業損失14百万円）、経常利益は65百万円（前年同四半期経常損失10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（在宅介護サービス事業）
当事業におきましては、デイサービスが新型コロナウイルス感染症拡大により、事業所の休業及びお客様の利用控えによる稼働率が低下するなど全体的には厳しい環境が続きましたが、訪問事業の訪問入浴、訪問介護、訪問看護が好調に推移し前年同四半期比で増収増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,652百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益は142百万円（前年同四半期比51.6％増）となりました。
（シニア向け総合サービス事業）
当事業におきましては、主力のエンゼルケアサービスでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、地域によっては葬儀件数等に減少傾向も見られましたが、湯灌の施行件数は増加し増収増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は554百万円（前年同四半期比18.1％増）、セグメント利益は98百万円（前年同四半期比52.0％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より33百万円減少し、3,187百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,377百万円（前連結会計年度末2,404百万円）となり、27百万円減少しました。現金及び預金の減少24百万円が主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、810百万円（前連結会計年度末815百万円）となり、５百万円減少しました。のれんの減少４百万円が主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、982百万円（前連結会計年度末1,008百万円）となり、26百万円減少しました。未払法人税等の減少84百万円、賞与引当金の減少89百万円、未払費用の増加219百万円が主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、340百万円（前連結会計年度末355百万円）となり、15百万円減少しました。長期借入金の減少13百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,865百万円（前連結会計年度末1,857百万円）となり、８百万円増加しました。利益剰余金の増加が主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,800,000 |
| 計 | 16,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,200,000 | 4,200,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,200,000 | 4,200,000 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち40,000株は、現物出資(金銭消費貸借契約５百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 4,200,000 | ― | 205,125 | ― | 138,075 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 406,700 | 普通株式 | 406,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 406,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,792,200 | 普通株式 | 3,792,200 | 37,922 | ― |
| 普通株式 | 3,792,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | 普通株式 | 1,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 37,922 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。又、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ケアサービス | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 | 406,700 | ― | 406,700 | 9.68 |
| 計 | ― | 406,700 | ― | 406,700 | 9.68 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 969,079 | 944,768 | |||||||||
| 売掛金 | 1,344,145 | 1,349,085 | |||||||||
| その他 | 91,679 | 83,726 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △208 | △379 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,404,695 | 2,377,201 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 154,059 | 148,299 | |||||||||
| その他（純額） | 115,595 | 128,286 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 269,654 | 276,585 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 55,498 | 51,323 | |||||||||
| その他 | 115,028 | 108,988 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 170,527 | 160,311 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 197,818 | 195,673 | |||||||||
| その他 | 179,926 | 179,316 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,068 | △1,856 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 375,677 | 373,133 | |||||||||
| 固定資産合計 | 815,859 | 810,030 | |||||||||
| 資産合計 | 3,220,554 | 3,187,232 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 148,816 | 142,193 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 112,514 | 88,280 | |||||||||
| 未払費用 | 261,254 | 480,908 | |||||||||
| 未払法人税等 | 124,477 | 40,216 | |||||||||
| 賞与引当金 | 121,432 | 31,587 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金 | 3,376 | － | |||||||||
| その他 | 236,464 | 198,832 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,008,335 | 982,018 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 75,052 | 61,760 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 156,354 | 161,503 | |||||||||
| その他 | 123,686 | 116,793 | |||||||||
| 固定負債合計 | 355,092 | 340,057 | |||||||||
| 負債合計 | 1,363,427 | 1,322,076 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 205,125 | 205,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 138,075 | 138,075 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,673,263 | 1,681,948 | |||||||||
| 自己株式 | △148,197 | △148,231 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,868,266 | 1,876,916 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,139 | △11,760 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,139 | △11,760 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,857,126 | 1,865,156 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,220,554 | 3,187,232 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,007,201 | 2,207,118 | |||||||||
| 売上原価 | 1,823,822 | 1,943,052 | |||||||||
| 売上総利益 | 183,378 | 264,066 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 198,020 | 205,295 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △14,642 | 58,770 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 1,950 | 4,558 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,069 | 657 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1,569 | |||||||||
| その他 | 1,433 | 778 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,453 | 7,564 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 508 | 731 | |||||||||
| 為替差損 | 248 | － | |||||||||
| その他 | 29 | 130 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 786 | 861 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △10,975 | 65,473 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △10,975 | 65,473 | |||||||||
| 法人税等 | 5,574 | 24,546 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △16,550 | 40,927 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △16,550 | 40,927 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △16,550 | 40,927 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △669 | △620 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △669 | △620 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △17,219 | 40,306 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △17,219 | 40,306 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
子会社の人材紹介料のうち一定期間内に返済義務がある場合、従来その返金が見込まれる金額につき引当金としていましたが、当第１四半期連結会計期間の期首より契約時に収益に認識せず、返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益の分解情報を掲載しておりますが、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28号-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る収益の分解情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用）
（会計方針の変更等）に同一の内容を記載しておりますため、省略しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 27,256 | 千円 | 29,430 | 千円 |
| のれんの償却額 | 5,881 | 4,174 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 26,553 | 7.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 32,242 | 8.50 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 在宅介護サービス事業 | シニア向け総合サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,537,790 | 469,410 | 2,007,201 | － | 2,007,201 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,537,790 | 469,410 | 2,007,201 | － | 2,007,201 |
| セグメント利益 | 93,894 | 64,685 | 158,580 | △173,222 | △14,642 |
(注) １．セグメント利益の調整額△173,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△173,222千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 在宅介護サービス事業 | シニア向け総合サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,652,892 | 554,226 | 2,207,118 | － | 2,207,118 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 2,179 | 2,179 | △2,179 | － |
| 計 | 1,652,892 | 556,406 | 2,209,298 | △2,179 | 2,207,118 |
| セグメント利益 | 142,306 | 98,348 | 240,655 | △181,884 | 58,770 |
(注) １．セグメント利益の調整額△181,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△181,884千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 在宅介護サービス | シニア向け総合サービス | 計 | ||
| 通所介護 | 1,087,353 | - | 1,087,353 | 1,087,353 |
| 訪問入浴 | 304,202 | - | 304,202 | 304,202 |
| 居宅介護支援 | 97,369 | - | 97,369 | 97,369 |
| 訪問看護 | 34,752 | - | 34,752 | 34,752 |
| エンゼルケア | - | 475,237 | 475,237 | 475,237 |
| クリーンサービス | - | 49,816 | 49,816 | 49,816 |
| その他 | 129,214 | 29,172 | 158,386 | 158,386 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,652,892 | 554,226 | 2,207,118 | 2,207,118 |
| 外部顧客への売上高 | 1,652,892 | 554,226 | 2,207,118 | 2,207,118 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △4円36銭 | 10円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △16,550 | 40,927 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △16,550 | 40,927 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,793,319 | 3,793,246 |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ケアサービス
取締役会 御中
PwC京都監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 仁 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 口 真 樹 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサービスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアサービス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。