| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ココカラファイン |
| 【英訳名】 | cocokara fine Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚本 厚志 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号 |
| 【電話番号】 | 045 (548) 5929 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 佐藤展史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号 |
| 【電話番号】 | 045 (548) 5957 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 佐藤展史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 94,531 | 89,667 | 366,440 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,274 | 3,081 | 12,815 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,379 | 1,778 | 4,320 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,348 | 1,765 | 4,428 |
| 純資産額 | （百万円） | 139,613 | 141,952 | 141,508 |
| 総資産額 | （百万円） | 205,153 | 205,277 | 203,407 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 46.05 | 59.28 | 144.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.1 | 69.2 | 69.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社グループは「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、ワクチン接種が開始されるなど各種施策の効果が期待されるものの、一部地域における緊急事態宣言の再発出や延長、まん延防止等重点措置の適用の影響による消費の落ち込みも見られ、依然として厳しい状況が続いております。
当社が属するドラッグストア業界におきましては、同業各社の積極的な出店やＥＣ拡大による購買チャネルの多様化等により一層厳しさが増しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりを背景に、高度な服薬指導や服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や「健康サポート薬局」の展開、後発医薬品の使用促進等、多様な医療ニーズへの対応が求められております。
① ドラッグストア・調剤事業
ドラッグストア・調剤事業におきましては、①株式会社マツモトキヨシホールディングスとの資本業務提携に基づき、プライベートブランド商品を含む商品の品揃えに加え、販売促進手法も共通化するなどマーチャンダイジングの統一化による更なる販売力の向上、②集客力向上を目的とした店舗改装による既存店の活性化、③ダウンロード数378万件に達したスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」における、継続的に店舗を利用する顧客数を最大化するための更なる新規会員獲得、④店舗オペレーションの効率化・生産性の向上を目的とした適切な人時管理と商品管理、⑤「かかりつけ薬剤師」の育成や、地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」づくりに加え、処方せんの画像送信による調剤受付機能を持つ「ココカラファインお薬手帳アプリ」の更なる新規利用者獲得や、オンライン服薬指導等、ＩＣＴを活用し患者様の利便性を高める取り組み等、諸施策を推進いたしました。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による都市型店舗でのインバウンド需要や化粧品関連商品需要の減少、受診抑制による処方せん枚数の減少等は一巡したものの、衛生品・日用品等を中心としたカテゴリーにおける前年同時期に発生した特需の反動減等により既存店売上高は3.8％減となりました。また、出退店につきましては、新規15店舗を出店、３店舗を退店し、当第１四半期連結会計期間末の当社グループ店舗数は、下表のとおり1,473店舗、調剤取扱店舗数423店舗となりました。なお、健康サポート薬局は84店舗となりました。この他、卸売事業における取引先店舗数の減少もあり売上高は苦戦いたしましたが、上記諸施策により売上総利益率を改善することができました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は88,771百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益（営業利益）は2,587百万円（同44.8％増）となりました。
[国内店舗数の推移]
| 2021年４月１日期首時点の総店舗数 | 出店 | 退店 | 業態変更 | 2021年6月30日現在の総店舗数 | ||
| ドラッグストア店舗数 | 1,168 | +12 | △2 | △1 | 1,177 | |
| （内、調剤併設店舗数） | (126) | (+2) | (－) | (△1) | (127) | |
| 調剤専門店舗数 | 293 | +3 | △1 | 1 | 296 | |
| 総店舗数 | 1,461 | +15 | △3 | － | 1,473 | |
| （内、調剤取扱） | (419) | (+5) | (△1) | (－) | (423) | |
業態変更：ドラッグストア店舗から調剤専門店舗への変更（または調剤専門店舗からドラッグストア店舗への変更）
[国内地域別店舗分布状況（2021年６月30日現在）]
| 地域 | 店舗数 | 地域 | 店舗数 | 地域 | 店舗数 | 地域 | 店舗数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 30 | 山梨県 | 1 | 鳥取県 | 12 | 熊本県 | 15 |
| 宮城県 | 5 | 長野県 | 1 | 島根県 | 9 | 大分県 | 6 |
| 山形県 | 1 | 岐阜県 | 11 | 岡山県 | 10 | 沖縄県 | 6 |
| 福島県 | 3 | 静岡県 | 35 | 広島県 | 25 | ||
| 茨城県 | 4 | 愛知県 | 104 | 山口県 | 73 | ||
| 栃木県 | 2 | 三重県 | 61 | 徳島県 | 5 | ||
| 群馬県 | 1 | 滋賀県 | 8 | 香川県 | 5 | ||
| 埼玉県 | 39 | 京都府 | 56 | 愛媛県 | 5 | ||
| 千葉県 | 29 | 大阪府 | 219 | 高知県 | 3 | ||
| 東京都 | 264 | 兵庫県 | 159 | 福岡県 | 56 | ||
| 神奈川県 | 61 | 奈良県 | 37 | 佐賀県 | 2 | ||
| 新潟県 | 62 | 和歌山県 | 29 | 長崎県 | 19 | 合計 | 1,473 |
②介護事業
地域包括ケア構想における多職種連携の中心的存在となることを目指し、当社グループ内のドラッグストア・調剤事業との連携強化に取り組むと同時に、居宅支援・訪問介護・訪問看護に携わる人材確保や、組織運営の更なる効率化等に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底することにより、安心安全なサービスを継続し、特に在宅事業での新規利用者の獲得強化やキャンセル率の低減を図りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は902百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前年四半期は14百万円のセグメント損失）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は89,667百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は2,608百万円（同46.8％増）、経常利益は3,081百万円（同35.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,778百万円（同28.9％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、205,277百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,870百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金3,539百万円の減少、売掛金687百万円の減少、棚卸資産1,429百万円の増加、その他（未収入金他）4,548百万円の増加、有形固定資産472百万円の増加、無形固定資産272百万円の減少、投資その他の資産81百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、63,325百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,425百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金1,316百万円の増加、未払法人税等309百万円の増加、賞与引当金1,058百万円の減少、その他流動負債（未払金他）1,929百万円の増加、その他固定負債（長期借入金他）1,228百万円の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、141,952百万円となり、前連結会計年度末に比べて444百万円増加いたしました。主な要因は、配当金1,381百万円の支払いによる減少、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益1,778百万円による増加等によるものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」をご参照ください。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（経営統合に関する吸収分割契約等の締結）
株式会社マツモトキヨシホールディングス（以下「マツモトキヨシホールディングス」とする。）と株式会社ココカラファイン（以下「ココカラファイン」とする。）は、2021年２月26日付「株式会社マツモトキヨシホールディングスと株式会社ココカラファインとの経営統合に関する経営統合契約の締結のお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、両社の間の経営統合（以下「本経営統合」とする。）に係る経営統合契約及び本経営統合のための一連の取引の一環としてマツモトキヨシホールディングスを株式交換完全親会社とし、ココカラファインを株式交換完全子会社とする、株式交換（以下「本株式交換」とする。）に係る株式交換契約の締結を決議した旨を公表しておりますが、2021年４月28日に開催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、本経営統合のための一連の取引の一環として新設分割計画の作成及び吸収分割契約の締結をいたしました。
詳細は、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報（経営統合に関する吸収分割契約等の締結）に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,412,085 | 31,412,085 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,412,085 | 31,412,085 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | － | 31,412,085 | － | 20,184 | － | 19,434 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,368,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,966,200 | 299,662 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 76,985 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,412,085 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 299,662 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権の数２個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式54株が含まれております。
３. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」により信託口が所有する当社株式が39,100株含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
４．「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」により信託口が所有する当社株式が３株含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱ココカラファイン | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号 | 1,368,900 | － | 1,368,900 | 4.36 |
| 計 | － | 1,368,900 | － | 1,368,900 | 4.36 |
（注）株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,370 | 29,831 | |||||||||
| 売掛金 | 20,843 | 20,156 | |||||||||
| 棚卸資産 | 50,675 | 52,105 | |||||||||
| その他 | 12,161 | 16,710 | |||||||||
| 流動資産合計 | 117,052 | 118,804 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,827 | 14,107 | |||||||||
| 土地 | 11,056 | 11,056 | |||||||||
| その他（純額） | 6,425 | 6,618 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,310 | 31,782 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 17,096 | 16,873 | |||||||||
| その他 | 5,216 | 5,166 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,313 | 22,040 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 22,128 | 22,185 | |||||||||
| その他 | 10,769 | 10,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △167 | △167 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,731 | 32,649 | |||||||||
| 固定資産合計 | 86,354 | 86,473 | |||||||||
| 資産合計 | 203,407 | 205,277 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 35,917 | 37,233 | |||||||||
| 短期借入金 | 300 | 300 | |||||||||
| 未払法人税等 | 862 | 1,172 | |||||||||
| 契約負債 | － | 3,639 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,317 | 1,259 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,616 | 65 | |||||||||
| その他 | 9,075 | 11,005 | |||||||||
| 流動負債合計 | 52,089 | 54,676 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 87 | 109 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,215 | 5,240 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,998 | 2,019 | |||||||||
| その他 | 2,508 | 1,279 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,809 | 8,648 | |||||||||
| 負債合計 | 61,899 | 63,325 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 20,184 | 20,184 | |||||||||
| 資本剰余金 | 53,764 | 53,764 | |||||||||
| 利益剰余金 | 73,795 | 74,253 | |||||||||
| 自己株式 | △6,186 | △6,186 | |||||||||
| 株主資本合計 | 141,558 | 142,016 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 86 | 65 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △136 | △129 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △50 | △64 | |||||||||
| 純資産合計 | 141,508 | 141,952 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 203,407 | 205,277 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 94,531 | 89,667 | |||||||||
| 売上原価 | 68,952 | 61,248 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,579 | 28,419 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 23,801 | 25,811 | |||||||||
| 営業利益 | 1,777 | 2,608 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 発注処理手数料 | 312 | 248 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 210 | 212 | |||||||||
| その他 | 247 | 278 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 771 | 739 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 243 | 257 | |||||||||
| その他 | 29 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 273 | 265 | |||||||||
| 経常利益 | 2,274 | 3,081 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 0 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 64 | 6 | |||||||||
| 減損損失 | 8 | 20 | |||||||||
| 商品統合関連費用 | － | ※１ 57 | |||||||||
| その他 | 29 | 22 | |||||||||
| 特別損失合計 | 108 | 106 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,170 | 2,975 | |||||||||
| 法人税等合計 | 839 | 1,196 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,331 | 1,778 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △48 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,379 | 1,778 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,331 | 1,778 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8 | △20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17 | △13 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,348 | 1,765 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,397 | 1,769 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △48 | △4 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高のマイナスとして計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。また、販売委託契約に係る取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は122百万円減少し、売上原価は138百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は60百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
経営統合に関する吸収分割契約等の締結
株式会社マツモトキヨシホールディングス（以下「マツモトキヨシホールディングス」とする。）と株式会社ココカラファイン（以下「ココカラファイン」とする。）は、2021年２月26日付「株式会社マツモトキヨシホールディングスと株式会社ココカラファインとの経営統合に関する経営統合契約の締結のお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、両社の間の経営統合（以下「本経営統合」とする。）に係る経営統合契約及び本経営統合のための一連の取引の一環としてマツモトキヨシホールディングスを株式交換完全親会社とし、ココカラファインを株式交換完全子会社とする、株式交換（以下「本株式交換」とする。）に係る株式交換契約の締結を決議した旨を公表しておりますが、2021年４月28日に開催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、本経営統合のための一連の取引の一環として新設分割計画の作成及び以下の吸収分割契約の締結をいたしました。
① 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、ココカラファインを分割会社、マツモトキヨシホールディングスを承継会社とし、ココカラファインの本部機能を承継させることを目的とする吸収分割に係る吸収分割契約。
② 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、ココカラファインを分割会社、マツモトキヨシホールディングスの全額出資子会社であるＭＫＣＦ分割準備株式会社（以下「シナジー創出会社」とする。）を承継会社とし、ココカラファインの営業企画・運営支援機能等を承継させることを目的とする吸収分割に係る吸収分割契約。
③ 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、ココカラファインの完全子会社である株式会社ココカラファインヘルスケア（以下「ココカラファインヘルスケア」とする。）を分割会社、マツモトキヨシホールディングスを承継会社とし、ココカラファインヘルスケアの本部機能を承継させることを目的とする吸収分割に係る吸収分割契約。
④ 2021年10月１日を効力発生日とし、本株式交換の効力が発生していることを条件とする、ココカラファインヘルスケアを分割会社、シナジー創出会社を承継会社とし、ココカラファインヘルスケアの営業企画・運営支援機能等を承継させることを目的とする吸収分割に係る吸収分割契約。
経営統合に関する株式交換契約の承認
株式会社マツモトキヨシホールディングスと株式会社ココカラファインは、2021年２月26日開催のそれぞれの取締役会において、株式会社マツモトキヨシホールディングスを株式交換完全親会社とし、株式会社ココカラファインを株式交換完全子会社とする株式交換を2021年10月１日付で行うことを決議しました。また、2021年２月26日付で両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」とする。）を締結いたしました。
本株式交換契約は、2021年６月29日に開催した株式会社ココカラファインの定時株主総会の決議により承認を受けております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 商品統合関連費用
株式会社マツモトキヨシホールディングスとの経営統合による早期シナジー創出に向けた取り組みの一環として、商品の統一などに伴って生じる棚卸資産廃棄に関する費用を計上しております。内容は、全額が商品廃棄費用となります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びその他の償却費、のれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 996 | 百万円 | 1,006 | 百万円 |
| のれん償却額 | 52 | 百万円 | 239 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,501 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月25日定時株主総会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,381 | 46.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月29日定時株主総会決議に係る「配当金の総額」には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ドラッグストア・調剤事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 93,730 | 801 | 94,531 | － | 94,531 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5 | 0 | 6 | － | 6 |
| 計 | 93,736 | 801 | 94,537 | － | 94,537 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,786 | △14 | 1,772 | － | 1,772 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,772 |
| 「その他」の区分の利益 | － |
| セグメント間取引消去 | 4 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,777 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ドラッグストア・調剤事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 88,765 | 902 | 89,667 | － | 89,667 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 0 | 6 | － | 6 |
| 計 | 88,771 | 902 | 89,674 | － | 89,674 |
| セグメント利益 | 2,587 | 16 | 2,604 | － | 2,604 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,604 |
| 「その他」の区分の利益 | － |
| セグメント間取引消去 | 4 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,608 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ドラッグストア・調剤事業」の売上高は122百万円減少、セグメント利益は15百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | ||
| 区分 | |||
| ドラッグストア・調剤事業 | 医薬品 | 30,903 | |
| 一般用医薬品 | 10,435 | ||
| 調剤 | 20,468 | ||
| 化粧品 | 22,409 | ||
| 健康食品 | 2,205 | ||
| 衛生品 | 10,185 | ||
| 日用雑貨 | 13,202 | ||
| 食品 | 9,016 | ||
| 全店計 | 87,922 | ||
| 卸売 | 848 | ||
| 小 計 | 88,771 | ||
| 介護事業 | 902 | ||
| セグメント間消去 | △6 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 89,667 | ||
| その他の収益 | ― | ||
| 外部顧客への売上高 | 89,667 | ||
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 46円05銭 | 59円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,379 | 1,778 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 1,379 | 1,778 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 29,961 | 30,004 |
(注) １．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間については72,434株、当第１四半期連結累計期間において38,809株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社ココカラファイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 滑 川 雅 臣 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 木 練 太 郎 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココカラファインの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココカラファイン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．追加情報に記載されているとおり、会社は、2021年４月28日開催の取締役会の決議に基づき、2021年10月１日を効力発生日として、株式会社マツモトキヨシホールディングスを株式交換完全親会社とし、会社を株式交換完全子会社とする株式交換の効力が発生していることを条件とする、吸収分割契約を締結した。
２．追加情報に記載されているとおり、会社は、2021年２月26日開催の取締役会において、株式会社マツモトキヨシホールディングスを株式交換完全親会社、会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結している。当該株式交換契約は2021年６月29日開催の定時株主総会において承認されている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。