4290 プレステージ・インターナショナル 四半期報告書－第36期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第１四半期連結会計期間より、株式会社プレミアペットアシスト、PI Insurance Technology Singapore Pte. Ltd.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

この結果、2021年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社38社、持分法適用関連会社２社により構成されることとなりました。なお、当社グループは、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、総合保証事業、IT事業及びソーシャル事業を展開しており、事業区分と当社及び関係会社との位置付けは、次のとおりであります。

セグメント別の区分は下記の通りです。

  事業別の区分は以下の通りです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析

　当第１四半期末における総資産は、49,002百万円となり前連結会計年度末に比べ2,246百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が667百万円増加、その他が838百万円増加いたしました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より1,588百万円増加し、28,863百万円となりました。固定資産は、有形固定資産のその他（純額）が670百万円増加、無形固定資産のその他が227百万円増加し、固定資産合計では前連結会計年度末より658百万円増加し、20,138百万円となりました。

　負債に関しましては、短期借入金が1,000百万円増加、未払法人税等が589百万円減少となり、流動負債のその他が1,977百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より2,113百万円増加し、15,980百万円となりました。

　また、純資産については、配当の支払いが2021年６月に発生いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益が807百万円であり、純資産合計としては前連結会計年度末に比べ132百万円増加しております。

（２）当第１四半期連結累計期間の経営成績の分析

　当第１四半期(2021年４月１日～2021年６月30日)における当社グループを取り巻く経済環境において、世界的には依然として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、国内においても個人消費は下げ止まりの状況が続いておりますが、今後はワクチン接種が進み、個人消費の持ち直しが本格化すると予想されます。また、BPO市場においては企業のBCPニーズの高まりや、デジタルトランスフォーメーションへの期待から堅調な成長が見込まれております。

　このような環境のもと、当社はグループは当期を１年目とした「中期経営計画」を策定し、「価値創造」をテーマに「PIでしか実現できないサービス領域の創造」「安定的・継続的な成長」などのビジョンを掲げ、PI-DXモデルの創造や拠点戦略などに積極的に取り組んでおります。

　当第１四半期の連結売上高については、新型コロナウィルス感染症の影響により、個人活動が低迷した影響があったものの、カスタマー事業を中心に企業ニーズ等の高まりから堅調に推移し、10,693百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

　営業利益におきましては、既存拠点である山形BPOパークを３月に拡張し、全拠点積極的に人材を採用するなど、先行投資費用が発生しているものの、カスタマー事業の成長により1,484百万円（前年同期比14.5％増）となりました。経常利益に関しましては、営業利益が増加したことにより1,449百万円（前年同期比19.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、807百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

セグメントの業績は以下のとおりです。

　① 日本
　日本国内においては、カスタマー事業を中心に企業ニーズが高まり、売上高は10,107百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
　営業利益につきましても、カスタマー事業を中心に既存業務が改善、新規受託業務も収益性が高く、大きく寄与し、2,777百万円（前年同期比62.5％増）となりました。

　② 米州・欧州
　米州・欧州においては、新型コロナウイルス感染症からの回復がありファイナンス事業が牽引して、売上高は476百万円（前年同期比28.4％増）となりました。

　　営業利益につきましても、売上の回復に伴い101百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

　③ アジア・オセアニア
  アジア・オセアニアについては、新型コロナウィルス感染症の影響を大きく受け、東南アジアからの駐在員の帰国が続き、売上高は109百万円（前年同期比19.4％減）となりました。

　　 営業利益につきましては、売上減少と昨年同時期比で大幅な円安となったことにより、8百万円（前年同期比89.4％減）となりました。

事業別の業績は以下の通りです。

　① オートモーティブ事業
　主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービスを提供しているオートモーティブ事業は、国内における活動自粛の影響はあるものの、一部堅調な業務の寄与により、売上高は4,740百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

　　 営業利益につきましては、出動コストの増加により、625百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

　　 ※会計基準の変更の影響額については、売上高、営業利益ともに△13百万円です。

　② プロパティ事業
　分譲・賃貸マンション・戸建ての占有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティ事業は、主に不動産向けサービス（ホームアシスト）における既存受託業務の成長により、売上高は1,438百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

　　営業利益につきましては、国内の活動自粛の影響により、駐車場向けサービス（パークアシスト）の利用減少等の影響を受け、103百万円（前年同期比40.6％減）となりました。

　　 ※会計基準の変更の影響額はありません。

　③ グローバル事業
  海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート業務（ヘルスケア・プログラム）、クレジットカードの発行BPO業務を行うグローバル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により海外渡航者や駐在員の減少、クレジットカード利用額の減少等の影響を受け、売上高は1,150百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は97百万円（前年同期比28.3％減）となりました。

　　 ※会計基準の変更の影響額はありません。

　④ カスタマー事業
　国内のカスタマーコンタクトサービスなどを展開しているカスタマー事業は、新規受託と既存業務の収益改善により、売上高は1,808百万円（前年同期比53.5％増）、営業利益は418百万円（前年同期比304.3％増）となりました。

　　 ※会計基準の変更の影響額については、売上高、営業利益ともに△0百万円です。

　⑤ 金融保証事業
　金融に関わる保証サービスを提供している金融保証事業は、家賃保証プログラムの収益が改善したことにより、売上高は1,264百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は290百万円（前年同期比36.7％増）となりました。

　　 ※会計基準の変更の影響額については、売上高2百万円、営業利益3百万円です。

　⑥ IT事業
　IT事業におきましては、受注案件が寄与し、売上高は186百万円（前年同期比42.9％増）となりました。営業利益につきましては、開発案件の検収遅延により、16百万円（前年同期比66.5％減）となりました。

　　 ※会計基準の変更の影響額はありません。

　⑦ ソーシャル事業
　女子スポーツチーム、保育事業等のサービスを中心としたソーシャル事業では、発達障害児支援プログラムでの損失の影響がなくなり、売上高は106百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は△68百万円（前年同期は93百万円損失）となりました。

　　 ※会計基準の変更の影響額はありません。

（３）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

（７）戦略的現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 ※　新株予約権証券の発行時（2021年５月10日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

　当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使時の払込金額

　新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これを付与株式数を乗じた金額とする。

３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。

(a) 当社又は子会社を任期満了により退任した場合

(b) 定年退職その他正当な理由がある場合

②　新株予約権者は以下の各号に定める条件を充たしていた場合、それぞれに定められた割合を上限として新株予約権を行使することができる。

(a) 2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が70億円を超過した場合　権利行使割合50％

(b) 2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が80億円を超過した場合　権利行使割合100％

なお、当該営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、連結損益計算書の数値を直接参照することが適切でないと当社が判断した場合、合理的な範囲内で別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めることができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。

④　各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の譲渡に関する事項

　新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定するものとする。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間
　上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　(a)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　(b)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件
上記、新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　(a)　新株予約権者が権利行使をする前に、上記、新株予約権の行使の条件の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

　(b)  当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　　イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
　　ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
　　ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　なお、当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、自己株式８株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、㈱プレミアペットアシスト、PI INSURANCE  TECHNOLOGY  SINGAPORE INCは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従来の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,781千円減少し、売上原価は703千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,078千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は270,847千円減少しております。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　偶発債務

　　　保証債務

　　　　ワランティ事業における家賃保証業務に係る保証極度額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※２  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

　該当事項はございません。

　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

日本

当社グループは、キャッシュ・フローを生成する単位として、報告セグメントを基準に、資産のグルーピングを行っております。

発達障害児支援事業において、収益性の回復が見込まれないため、資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、長期前払費用366千円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、グループ管理にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの変更に関する事項

　「第４」経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この結果、従来の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は11,781千円減少し、セグメント利益が11,078千円減少しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、グループ管理にかかる費用であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………448,458千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………3.5円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月10日

　（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレステージ・インターナショナルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上