6502 東芝 四半期報告書－第183期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。

２．営業利益(△損失)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(△損失)には含まれていません。

３．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。

４．株主資本比率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。

５．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第１　企業の概況」及び「第２　事業の状況」において同様です。

　当社グループは、当社及び連結子会社292社(2021年６月30日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の７部門に関係する事業を行っています。
　また、持分法適用会社は135社(2021年６月30日現在)です。

　当第１四半期連結累計期間において、各事業に係る主要な関係会社の異動等は概ね以下のとおりです。

　　(エネルギーシステムソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(インフラシステムソリューション)

　　　2021年４月、当社の持分法適用会社であったTMEICパワーエレクトロニクスプロダクツ社は、当社の持分法適用会社であるTMEIC Corporation Americas(旧TMEIC米国社、2021年４月商号変更）に吸収合併され、解散しました。

　　(ビルソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(リテール＆プリンティングソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(デバイス＆ストレージソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(デジタルソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(その他)

　　　主要な異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間における新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第182期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての変更点を下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

　なお、以下に記載する事項は、当社グループの今後の計画、見通し等の将来予想に関する記述を含んでおり、かかる将来予想に関する記述は、当社グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、不確実性が内在しているため、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なる可能性があります。

(1)東芝Nextプランの前提条件

(前略)

また、米中の貿易摩擦による一部顧客向け販売への影響、物流の混乱による輸送コストの高騰、銅・アルミニウムをはじめとする原材料の値上げなど、外部環境の変化も計画策定から大きく変わってきており、これらの環境変化を織り込んだ次期中期経営計画を策定し、21年10月に公表する予定です。

(2)調査人による第181期定時株主総会に関する調査を踏まえた対応

　当社では、2021年３月18日開催の臨時株主総会において選任された調査者による2020年７月31日開催の第181期定時株主総会が公正に運営されたか否か(決議が適正・公正に行われたか否かを含む)についての調査が行われ、2021年６月、当該調査の結果を記載した調査報告書を公表致しました。当該調査報告書において、コーポレートガバナンス・コードの規定に照らして2020年７月31日開催の第181期定時株主総会が公正に運営されたものとは言えないという指摘を調査者から受けました。当社は、かかる指摘を真摯に受け止め、ガバナンス強化委員会を設置しました。ガバナンス強化委員会は、当該調査報告書におけるいわゆる「圧力問題」に関する指摘事項に関する①真因の究明、②責任の所在の明確化、③再発防止策の策定に向けた提言について、2021年10月を目途に当社に対して最終報告を行う予定です。

　その上で、当社は、企業価値の向上へと導くために、健全で安定的な経営を確保できる体制を早期に再構築する所存です。また、そのなかで、当社のような複雑かつグローバルな事業を経営した、優れた経験を有する人材を独立社外取締役として新たに迎えるべく、株主の皆様の視点も取り入れつつ、入念な調査を開始し、このような候補者を選定次第、臨時株主総会にて株主の皆様にご承認をお願いする予定です。しかしながら、今後実施される真因の究明及び新たな独立社外取締役の選定を含む体制の再構築に要する期間を現時点で合理的に見積もることは困難であり、今回の調査報告書を踏まえた当社の対応が完了するまでには相当期間を要する可能性があります。

(5)証券訴訟

　当社は、2015年、過去に不正な会計処理が行われたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当該不正な財務報告について、国内において複数の訴訟提起がされ、約1,700億円の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。(「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表に対する注記.17」参照)。これらの訴訟については、訴訟提起から相当期間が経過しており、2021年度から2022年度にかけて一部の訴訟において一審判決や和解の勧告、成立の可能性があります。これらも含め今後の経過に応じて既に計上している引当金についても適宜合理的に見積り可能な金額を見直していくことから、追加の費用計上が必要になる可能性があり、また一定の支払が必要となる場合には、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

（後略）

(7)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの

１）大規模案件の受注に係るリスク

当社グループでは、原子力発電システム、火力発電システム、電力流通システム(送変電・配電システム)、鉄道交通システム等において大規模案件の受注及び推進を行っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰、政策の変更その他による計画変更・凍結・中止や災害発生等が大規模案件遂行に大きな悪影響を与えることがあります。そして、当初の見積りに不足があった場合、案件の収益が当初の想定より悪化した場合、案件が何らかの事情により遅延または中止となった場合等には、当該案件に関して将来の損失に備えて引き当てを行う、又は、計上した収益を遡って見直して損失として計上する可能性があり、2019年度においても、火力発電システム等において、損失を計上した案件があり、2020年度においても、送変電・配電システムで損失を計上した案件があり、また、2018年に海外で受注した鉄道案件では、受注後の仕様変更、設計の遅延、新型コロナウイルス感染症の影響等により大幅な工程の遅延が発生しており、2019年度、2020年度、2021年度と損失を計上し、今後も損失を計上する可能性があります。このような大規模案件における損失発生を回避するために、一定規模の案件については受注の段階で、分社会社のみならずコーポレートによって受注の可否について審査を行い、プロジェクトの管理を強化し、損失リスクの極小化を図っています。

（後略）

(12)法的規制等に係るもの

（前略）

２）環境関係

当社グループは、世界各地域において、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループの過失の有無にかかわらず、世界各地に有する製造等の拠点における土地の浄化責任を負うことがあるなど、過去分を含む事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来環境に関する規制や社会的な要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任がさらに追加される可能性があります。

なお、当社深谷事業所は2021年９月末に閉鎖することを決定していますが、閉鎖に伴い土壌汚染対策法及び埼玉県条例に基づく敷地内の土壌調査を実施しており、対策の内容によっては一定程度の費用が発生する可能性があります。また、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき当社グループ事業場で保管されている同廃棄物は、法定期限内の適正な処分を進めるため一定程度の費用が発生する可能性があります。

（後略）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1)　業績等の概要

(注)１．単位：億円、( )内  前年同期比較

　　２．「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。

第１四半期連結累計期間（2021年６月に終了した３か月間。以下、当期）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で厳しい状況にありましたが、米国では着実な持ち直しが見られ、中国でも景気の回復が見られました。欧州、英国、インドでは、厳しい状況にあるものの、景気に持ち直しの動きも見られます。国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で、依然として厳しい状況にあるなか、個人消費は弱含みとなっていますが、設備投資は持ち直し、輸出は増加傾向にあります。

こうした状況下、当社グループの売上高は、エネルギーシステムソリューションが火力の建設案件の規模差、送変電・配電システムの増収による影響で増収、インフラシステムソリューションは、公共インフラは増収になったものの、鉄道・産業システムが産業システム事業を中心とした規模減の影響で減収になった影響で減収、ビルソリューションは昇降機の海外市場及び照明、空調がともに増収となった結果増収、リテール＆プリンティングソリューションもリテール事業、プリンティング事業ともに増収、デバイス＆ストレージソリューションも市況が回復し増収、デジタルソリューションも官公庁向けシステム案件増の影響など増収となり、全体としては前年同期比1,281億円増加し7,279億円になりました。営業損益は、インフラシステムソリューション、その他が減益・悪化となったものの、エネルギーシステムソリューション、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージソリューション、デジタルソリューションは改善・増益となり、前年同期比271億円増加し145億円になりました。税引前損益は、営業損益の増加や、キオクシアホールディングス㈱の持分法損益の増益等により改善となり、前年同期比328億円改善し292億円になりました。四半期純損益は、前年同期比293億円改善し180億円になりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

(注)単位：億円、( )内　前年同期比較、△はマイナスを表示

①エネルギーシステムソリューション

発電システムは、原子力が安全対策工事関連の工程進捗差等の影響による増収と、火力・水力では火力が海外建設案件の規模差等による影響で増収になった結果増収、送変電・配電等は再生可能エネルギー（太陽光関連）案件の規模差による影響で減収となったものの、送変電・配電システムが増収になった結果増収になり、部門全体として増収になりました。

損益面では、発電システム、送変電・配電等ともに増収による影響でそれぞれ改善・増益になり、部門全体として改善しました。

②インフラシステムソリューション

公共インフラは社会システム事業の規模増等の影響で増収になったものの、鉄道・産業システムが産業システム事業を中心とした規模減の影響で減収になった結果、部門全体として減収になりました。

損益面では、公共インフラは社会システム事業の規模増による影響で増益になりましたが、鉄道・産業システムは産業システム事業の減収による減益や鉄道事業の海外案件コスト増等により、部門全体として減益になりました。

③ビルソリューション

昇降機の海外市場及び照明、空調がともに増収となった結果、部門全体として増収になりました。

損益面では、昇降機が減益となったものの、照明及び空調が増益になった結果、部門全体として増益になりました。

④リテール＆プリンティングソリューション

リテール事業、プリンティング事業ともに増収となった結果、部門全体として増収になりました。

損益面では、リテール事業、プリンティング事業ともに増益となった結果、部門全体として増益になりました。

⑤デバイス＆ストレージソリューション

半導体は、車載を中心に市況が回復し増収、HDD他は工場の稼働回復や大容量データセンター向けの販売が増加し増収となった結果、部門全体として増収になりました。

損益面では、半導体における構造改革効果に加え、半導体、HDD他ともに増収により増益となり、部門全体として増益になりました。

⑥デジタルソリューション

官公庁向けシステム案件増の影響などにより、部門全体として増収になりました。

損益面では、増収の影響などにより、部門全体として増益になりました。

⑦その他

スタフ部門傘下の子会社の株式を譲渡し、連結除外した影響などで減収になり、部門全体として減収になりました。

なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれています。

(2)　流動性及び資金の財源

①キャッシュ・フロー

　当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,030億円の収入から830億円増加し、1,860億円の収入になりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の197億円の支出から110億円増加し、307億円の支出になりました。

　これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の833億円の収入から720億円増加し、1,553億円の収入になりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,503億円の収入から1,843億円減少し、340億円の支出になりました。

　その他に為替の影響によるキャッシュの減少が32億円あり、2021年６月末の現金及び現金同等物の残高は、2021年３月末の5,255億円から1,181億円増加し、6,436億円になりました。

②資本の財源及び資金の流動性

資金調達

　当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。

　資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を6,000億円、国内普通社債の発行枠を3,000億円保有しています。

流動性管理

　2021年６月末においては、現金及び現金同等物として6,436億円、コミットメントライン未使用枠の2,580億円を合わせ、9,016億円の手許流動性を確保しました。

格付け

当社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)、㈱日本格付研究所(以下「JCR」という。)の３社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期／短期)は、S&P: BB＋（見通しは安定的）/B、R&I: BBB（格付けの方向性はポジティブ）/a-２、JCR: BBB＋（見通しは安定的）/J-２です。

③資産、負債及び資本の状況

　総資産は、2021年３月末に比べ559億円増加し、３兆5,565億円になりました。

　株主資本は、2021年３月末に比べ140億円減少し、１兆1,505億円になりました。

　借入金及びリース債務残高は、2021年３月末に比べ31億円減少し、5,146億円になりました。

　この結果、2021年６月末の株主資本比率は2021年３月末に比べ1.0ポイント減少し、32.3％になりました。

（注）１．四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。

　　　２．事業の種類別セグメントの業績を現組織ベースで表示しています。

　　　３．なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。

(3)　対処すべき課題

　前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目に対応したものです。

◎株主価値の向上に関して

　当社は、東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場していることが、長期的な価値創造に適した安定的な資本構成を提供しており、上場会社としてのメリットを生かすことが企業価値の向上に繋がると現時点では確信していますが、非上場化を含め様々な企業価値向上のための提案を選択肢として排除するものではもとよりありません。他方、非上場化には様々な課題も存在するものと認識しています。客観的に見て具体的かつ実現可能性のある真摯な買収提案がなされた場合には、当社取締役会としてこれを真摯に評価・検討していきますが、その場合のプロセス及び内容は、株主をはじめとする当社ステークホルダーの多くが納得するものでなければならないものと考えています。

　当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、最も重要であると認識しております。

　当社は、取締役会による意思決定の支援を行う戦略委員会を設置し、社外取締役のみで構成される独立した立場から当社の将来について検討を行います。当委員会は、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のため、企業価値向上に向け、当社の将来について入念かつ客観的な検討を行い、取締役会による意思決定の支援を行うことをミッションとします。

　現在、様々な環境変化を考慮して、企業価値最大化にむけて適切な事業ポートフォリオの見直しも含めた戦略の再検討を進めています。企業価値の最大化を通じて株主価値向上を実現するには、当社の存在意義とコアコンピタンスを再認識することが重要です。何が当社の注力事業領域であるべきか、また資本配分・還元原資獲得や当該事業の今後の成長性の観点から、特定のビジネスがどのような資本構成で活動することが最適かを定量的・定性的に検討し、2021年10月に公表する次期中期経営計画で当社の注力領域を明確にします。

◎健全で安定的な経営を確保できる体制の再構築

　当社では、2021年３月18日開催の臨時株主総会において選任された調査者による2020年７月31日開催の第181期定時株主総会が公正に運営されたか否か(決議が適正・公正に行われたか否かを含む)についての調査が行われ、2021年６月、当該調査の結果を記載した調査報告書を公表致しました。当該調査報告書において、コーポレートガバナンス・コードの規定に照らして2020年７月31日開催の第181期定時株主総会が公正に運営されたものとは言えないという指摘を調査者から受けました。当社は、かかる指摘を真摯に受け止め、ガバナンス強化委員会を設置しました。ガバナンス強化委員会は、当該調査報告書におけるいわゆる「圧力問題」に関する指摘事項に関する①真因の究明、②責任の所在の明確化、③再発防止策の策定に向けた提言について、2021年10月を目途に当社に対して最終報告を行う予定です。

　なお、2021年４月及び６月に退任した執行役の2020年度に係る業績連動報酬について、第182期有価証券報告書では真因の究明が完了するまで支給を留保することとしておりましたが、関連規程の定め及びこれに基づいて生じた契約上の義務に従って、一旦規程上許容される執行役の個人評価に基づく最大限の減額幅に相当する金額を留保した上で残額を支給することとしました。最終的な減額金額については、ガバナンス強化委員会における責任の所在の明確化についての検討結果を踏まえ、あらためて報酬委員会で議論の上決定を行う予定です。

（後略）

＜株式会社の支配に関する基本方針＞

１）基本方針の内容

当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。

また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。

当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

以上の考え方に基づき、当社は、2006年６月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年６月及び2012年６月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年６月以降、当該対応策を更新しておりません。

なお、当社は、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に上場していることが、長期的な価値創造に適した安定的な資本構成を提供しており、上場会社としてのメリットを生かすことが企業価値の向上につながると現時点では確信しておりますが、非上場化を含め様々な企業価値向上のためのご提案を選択肢として排除するものではもとよりありません。他方、非上場化には様々な課題も存在するものと認識しております。客観的に見て具体的かつ実現可能性のある真摯な買収提案がなされた場合には、当社取締役会としてこれを真摯に評価・検討してまいりますが、その場合のプロセス及び内容は、株主をはじめとする当社ステークホルダーの多くが納得するものでなければならないと考えております。

２）基本方針の実現に資する特別な取組み

当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、もっとも重要であると認識しております。当社は、2021年４月に新たな代表執行役社長 CEOが選定されたことから、資本配分のあり方も含め企業価値向上のための施策の新たな見直しにただちに着手しているとともに、取締役会としても意思決定の透明性を高めるために独自の財務アドバイザー、法務アドバイザーを選任し、独立した立場で当社の企業価値の向上について戦略的に検討して参ります。

(4)　研究開発活動

当期における研究開発費は311億円でした。

なお、当期において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　従業員数

当社及び当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて著しい変更はありません。

なお、従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2021年６月30日付退職者が含まれています。

(6)　生産、受注及び販売の実績

当社グループの受注高について、火力・水力事業における大口案件の受注を主因として、前年同期比で増加しております。また、受注残高について、著しい変化はありません。

（受注高及び受注残高は、いずれも社内管理上の経営指標です。）

なお、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表に対する注記８．」をご参照ください。

当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。販売規模については、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　業績等の概要」の売上高をご参照ください。

(7)　主要な設備等

当期において、主要な設備に重要な異動はありません。また、当期において、前連結会計年度末に計画した設備の新設、除却等の計画の重要な変更及び新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間中において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)※１．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,300株(議決権23個)が含まれています。

※２．上記「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式19株が含まれています。

②【自己株式等】

(注)当社は2021年６月７日付取締役会において、取得株式数を当社普通株式２千７百万株(上限)、取得総額を1,000億円(上限)、取得期間を2021年６月８日から2021年12月31日までとする自己株式の取得を決議しています。

なお、同決議に基づき、2021年７月(受渡日ベース)において、合計8,106,300株の自己株式を取得しています。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期連結累計期間における役員の異動は次のとおりです。

(1)取締役

①2021年６月25日開催の第182期定時株主総会において次の取締役が選任され、同日の取締役会で各委員会の体制等が決議されました。

(注)※１．取締役の任期は、2021年６月25日開催の第182期定時株主総会の終結後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

２．所有株式数には、各役員が実質的に所有していることを会社として確認した株式数を含みます。

３．Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、Jerome Thomas Black、George Raymond Zage Ⅲ、綿引万里子、George Olcott、橋本勝則は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

４．George Olcottは、2021年６月25日開催の第182期定時株主総会において取締役として承認可決されましたが、同日中に、自ら取締役を辞任しております。なお、George Olcottの略歴及び所有株式数は、2021年６月25日時点の情報を記載しています。

５．George Olcottに関するものを除き、所有株式数は2021年６月30日時点の数を記載しています。

2021年６月25日開催の第182期定時株主総会後の取締役会において決議された当社の委員会体制等については次のとおりです。

取締役会議長(暫定)　綱川　智

指名委員会　　　　　George Raymond Zage Ⅲ(委員長)、Paul J. Brough、

Jerome Thomas Black、綿引万里子、橋本勝則

監査委員会　　　　　橋本勝則(委員長、常勤)、綿引万里子、Paul J. Brough

報酬委員会　　　　　Jerome Thomas Black(委員長)、Ayako Hirota Weissman、綿引万里子

戦略委員会　　　　　Paul J. Brough(委員長)、George Raymond Zage Ⅲ、

Jerome Thomas Black、Ayako Hirota Weissman、橋本勝則

※ 戦略委員会は、2021年６月25日に設けられた、当社の取締役会の意思決定の支援を行うことをミッションとする委員会です。

②退任取締役

(2)執行役

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第１四半期連結累計期間における執行役の異動はありません。

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性19名　女性2名（役員のうち女性の比率　9.52％）

第４【経理の状況】

  １．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成23年内閣府令第44号)第３条の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結包括損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(注)上場子会社３社とは、東芝プラントシステム㈱、西芝電機㈱、㈱ニューフレアテクノロジーを指します。

四半期連結財務諸表に対する注記

１．会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法

　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行(以下「米国会計基準」という。)に従っています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部が省略されています。

　当社は、1962年２月に米国預託証券を発行し、1970年２月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年３月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。

　当社は、米国預託証券の発行により1962年２月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。

　当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。

　なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。

1)　四半期連結損益計算書の様式

　四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。

2)　連結に基づく変動持分事業体

　Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。)810「連結」(以下「ASC 810」という。)に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。

3)　のれん及びその他の無形資産

　ASC 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも１年に一度は減損のテストを行っています。

4)　有給休暇引当金

　ASC 710「報酬－全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。

5)　未払退職及び年金費用

　ASC 715「報酬－退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。

6)　非継続事業

　ASC 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、非継続事業に係る財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記３．にて行っています。

7)　税金費用(便益)

　ASC 740-20「税金の期間内配分」に基づき、税金費用(便益)の期間内配分を行っています。なお、法人税等に関する開示を注記11．にて行っています。

8)　新株発行費

　新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。

9)　持分証券

　ASC 321「投資－持分証券」に基づき、持分証券は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に計上しています。

10)　リース

　ASC 842「リース」に基づき、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、使用権資産及びリース債務を四半期連結貸借対照表上に認識しています。

２．主要な会計方針の要約

1)　四半期特有の会計処理

　　法人税等の計算

　当社は、法人税等について、2020年度及び2021年度の各第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2020年度及び2021年度の各第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

2)　新会計基準の適用

　　該当事項はありません。

3)　最近公表された会計基準

　該当事項はありません。

4)　組替再表示

　2020年度第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び2020年度の連結財務諸表については、2021年度第１四半期連結累計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。

３．非継続事業

メモリ事業

当社は、当社が保有する東芝メモリ㈱(以下「TMC」という。)全株式をベインキャピタル社を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangea(以下「譲受会社」という。)に対して、譲渡する株式譲渡契約を締結し、2018年６月１日に株式譲渡が完了しました。この決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該株式譲渡契約に基づく補償関連費用を非継続事業として区分表示しています。

また、株式譲渡とともに、当社は譲受会社に普通株式1,096億円、転換型優先株式2,409億円の合計3,505億円を再出資しています。その結果、譲渡以前までTMCは、当社の完全子会社でしたが、譲受会社及びTMCは2018年６月１日から新たに持分比率40.2％の持分法適用会社となりました。なお、当社は、譲受会社がTMCの株式購入資金等を調達するために金融機関と締結する借入契約に関して、当社が保有する譲受会社の全株式を担保として金融機関に対して差し入れました。

2018年８月１日付で譲受会社はTMCを吸収合併し、会社名を東芝メモリ㈱に変更し、さらに、2019年３月１日付で東芝メモリ㈱を株式移転完全子会社とする単独株式移転を行い、新会社として東芝メモリホールディングス㈱を発足させました。

当社は、2019年５月31日、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱との間で、東芝メモリホールディングス㈱の金融機関に対する借入金等の債務を担保するため、東芝メモリホールディングス㈱の株式を担保に供する旨の契約を締結し、2019年６月17日に差し入れを行いました。なお、本契約の締結にあたり、譲受会社の金融機関に対する借入金等の債務を担保するために締結した契約を解約しています。2019年10月１日付で東芝メモリ㈱はキオクシア㈱に、東芝メモリホールディングス㈱はキオクシアホールディングス㈱(以下「KHC」という。)に、それぞれ商号変更をしました。

2020年８月27日、当社が出資していた転換型優先株式は普通株式に転換され、当社のKHCに対する持分比率は40.6％となりました。普通株式は持分法投資として区分しています。また、KHCの金融機関に対する借入金等の債務を担保するために設定した質権は、KHCの上場承認に伴い消滅しました。

当社は、KHCの上場がKHCと金融機関の間で締結された融資契約に定める期間を超えて発生しなかったため、2021年２月26日、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱等との間で、KHCの金融機関に対する借入金等の債務を担保するため、KHCの株式を担保に供する旨の契約を締結し、同日に差し入れを行いました。

当該株式譲渡契約には、表明保証の違反、米国国際貿易委員会による調査、一定の訴訟等及びあらかじめ規定された一定の相手方との間の特許ライセンス契約等に起因した損失、その他契約に定める条件に従い当社が補償義務を負うことが規定されていますが、米国国際貿易委員会による調査、一定の訴訟等及びあらかじめ規定された一定の相手方との間の特許ライセンス契約等に起因した損失については、当該補償義務は失効しました。

なお、2020年度及び2021年度の各第１四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に含まれる非継続事業に関わる経営成績に重要性はありません。

また、2021年３月31日及び2021年６月30日現在において、四半期連結貸借対照表に含まれる非継続事業に関わる財政状態に重要性はありません。

2020年度及び2021年度の各第１四半期連結累計期間におけるキオクシアグループの経営成績は以下のとおりです。

継続事業となる当社グループは、2018年６月１日の譲渡完了後、キオクシアグループに対して製品の販売等を行っている一方、当該グループから製品の仕入を行っています。譲渡完了以降の当該グループとの継続的関与に関する取引金額は以下のとおりです。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出はありません。

４．公正価値の測定

　ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル１からレベル３までの優先順位が以下のとおり設定されています。

　レベル１ - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

　レベル２ - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格

             活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格

             観察可能な市場価格以外のインプット

　　　　　　 相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット

　レベル３ - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット

継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2021年３月31日及び2021年６月30日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。

投資有価証券

　レベル１には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル２には公債、投資信託及びレベル１に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル３には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。

金融派生商品

　金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル２に分類しています。これらは、外国為替レート及びTIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。

　2020年度及び2021年度の各第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。

　2020年度及び2021年度の各第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の内容は、社債です。

非継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2020年度及び2021年度の各第１四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容及び認識した損失額は以下のとおりです。

　2020年度第１四半期連結累計期間において、減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予想割引キャッシュ・フローによる観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル３に分類しています。2021年度第１四半期連結累計期間においては、重要な減損損失はありません。減損損失を計上した長期性資産については注記10.に記載しています。

５．投資有価証券及びその他の投資

　2021年３月31日及び2021年６月30日現在における売却可能有価証券に分類された負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。

　2021年３月31日及び2021年６月30日現在において、負債証券の主な内容は公社債及び投資信託です。

　2021年６月30日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。

　2020年度及び2021年度の各第１四半期連結累計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券及びその他の投資に含まれている持分証券に係る実現利益及び未実現利益は以下のとおりです。

(単位：百万円)

　2021年３月31日及び2021年６月30日現在における容易に算定可能な公正価値がない持分証券に対する投資額は、それぞれ37,719百万円及び37,772百万円です。

　2020年度及び2021年度の各第１四半期連結累計期間において減損または観察可能な価格の変動に重要性はありません。

６．棚卸資産

　2021年３月31日及び2021年６月30日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。

７．未払退職及び年金費用

　2020年度及び2021年度の各第１四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

　なお、期間純退職及び年金費用について、勤務費用を売上原価、販売費及び一般管理費に含め、勤務費用以外の項目はその他の費用に含めています。

(注) 2020年度第１四半期連結累計期間における縮小・清算は、東芝アメリカ社の年金制度清算に伴う影響額を示しています。

８．収益

　当社グループは、原子力発電システム、火力発電システム、昇降機、照明器具、空調機器、公共インフラ、鉄道・産業システム、POSシステム、複合機、半導体、ハードディスク装置、デジタルソリューション等及びこれらに関連する保守サービス等を主要な財またはサービスとして提供しています。当社グループは、約束した財又はサービスが顧客に移転し、顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点、もしくは獲得するにつれて、収益を認識しています。

　標準量産品(半導体、複合機、POSシステム等)の販売による収益は、取引を裏づける契約等の証憑が存在し、製品の支配が顧客に移転した時点、つまり主として顧客に対する製品の引渡が完了した時点で、獲得が見込まれる対価で収益を認識しています。

　顧客仕様の建設型・製作型の注文製品(原子力発電システム、火力発電システム、公共インフラ、鉄道・産業システム等)に係る収益は、獲得が見込まれる対価から作業の進捗に応じて収益を認識しています。ただし、完了までの信頼性のある原価、及び進捗度を合理的に見積ることができない場合には、支配の移転が完了するまで、発生コストを上限とした回収可能と判断される範囲内で収益を認識しています。

　なお、据付が必要となる装置に係る収益は、原則として装置の製作と据付を一体の履行義務として識別し、装置の据付が完了し、顧客による動作確認の検収がなされるまでの期間にわたって収益を認識しています。

　保守サービス等の役務による収益は、原則として本体とは別の履行義務として識別し、契約期間にわたり定額で認識するか、または役務の提供が完了した段階で認識しています。

　主に標準量産品は、取引量や取引金額など取引の状況に応じて顧客にキャッシュバックを行うリベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積を控除した金額で算定しています。リベート等の変動対価は、不確実性が解消された時点において収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で取引価格に含めています。

　機器と保守サービス等のように複数の履行義務が含まれる契約においては、取引価格は独立販売価格の比率で配分しています。観察可能な価格が存在する場合には、その価格を独立販売価格とし、観察可能な価格が存在しない場合には見積独立販売価格に基づき配分しています。

　なお、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」で規定される実務上の便法を適用し、収益を認識した時点から支払までの期間が１年以内の場合には、支払額に対しては重要な金融要素の調整をしない方法を採用しています。

　当社グループは主に顧客仕様の建設型・製作型注文製品の未請求債権を契約資産として認識し、連結貸借対照表の受取手形、売掛金及び契約資産並びに長期受取債権に含めて表示しています。2021年３月31日及び2021年６月30日現在における契約資産はそれぞれ229,558百万円及び220,919百万円です。

　また、支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価については契約負債として認識し、連結貸借対照表の前受金及びその他の流動負債に含めて表示しています。2021年３月31日及び2021年６月30日現在における契約負債はそれぞれ262,948百万円及び345,709百万円であり、2021年３月31日現在の契約負債残高のうち48,136百万円を当第１四半期連結累計期間の収益として認識しています。

　2021年６月30日現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は1,982,184百万円であり、このうち概ね40％は１年以内に収益として認識すると予測しています。なお、当初の予想期間が１年以内の契約の残存履行義務の金額は含んでいません。

　財又はサービス別及び地域別に細分化した収益については、注記18.に記載しています。

９．その他の収益及びその他の費用

2020年度第１四半期連結累計期間

東芝クライアントソリューション㈱(現Dynabook㈱)株式譲渡に係る価格調整等

　当社は、2018年10月１日に当社の連結子会社であった東芝クライアントソリューション㈱の株式の80.1％をシャープ㈱に譲渡し、連結対象から除外しましたが、2020年６月18日に当該譲渡契約に基づく運転資本等に係る価格調整等についてシャープ㈱と合意しました。それに伴い、2020年度第１四半期連結累計期間において、7,092百万円を収益として計上しています。

投資有価証券の譲渡

　当社は、当社の保有する投資有価証券の一部を2020年４月１日に譲渡しました。当該事象に伴い、2020年度第１四半期連結累計期間において、4,237百万円を収益として計上しています。

2021年度第１四半期連結累計期間

　2021年度第１四半期連結累計期間においては、その他の収益及びその他の費用について重要な取引はありません。 

10．長期性資産の減損

　当社グループは事業の収益性の低下により、関連資産の減損損失を計上しました。2020年度第１四半期連結累計期間においては、システムLSI事業について1,235百万円の減損損失を計上しています。　2020年度第１四半期連結累計期間における減損損失は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。また、セグメント情報上、デバイス＆ストレージソリューション部門に含まれています。

　2021年度第１四半期連結累計期間においては、重要な減損損失はありません。

11．法人税等

　当社の当連結会計年度における法定実効税率は30.6％です。当社は当連結会計年度の税金費用と税金等調整前当期純利益を用いて年間見積実効税率を計算し、この税率を各四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に乗じて各四半期連結累計期間の税金費用を算出しています。この計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込を反映させていますが、異常要因によるまたは非経常的な事象や非継続事業に関する損益及び信頼できる方法で見積ることができない損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、その発生した四半期連結会計期間に計上しています。

　2020年度第１四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の見積実効税率は31.0％です。2020年度第１四半期連結累計期間において、見積実効税率で計算された税金費用に加えて、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上した影響等が含まれています。

　2021年度第１四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の見積実効税率は23.0％です。2021年度第１四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に繰延税金資産に対する評価性引当金の減少によるものです。

12．資本の部

　2020年度及び2021年度の各第１四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、以下のとおりです。

　(注)　NFT完全子会社化によるその他の包括利益(△損失)に与える影響額は外貨換算調整額15百万円、年金負債調整額△113百万円です。

　2020年度及び2021年度の各第１四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。

　2020年度及び2021年度の各第１四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

　(注)　１．期間純退職及び年金費用については、注記７．にて開示しています。

２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しています。

㈱ニューフレアテクノロジーの完全子会社化

　当社の子会社である東芝デバイス＆ストレージ㈱（以下「TDSC」という。）は㈱ニューフレアテクノロジー（以下「NFT」という。）の普通株式を取得する公開買付けを2019年11月14日から2020年１月16日の期間で実施し、2020年１月23日に買付代金を支払い、本公開買付けによる株式を取得しました。また、NFTはNFT普通株式の併合を行うこと及び単元株式数の定めを廃止する旨の定款変更を行うことについて臨時株主総会において承認を得ました。2020年４月28日に裁判所の許可を得て、TDSCは１株に満たない端数となるNFT株式を買い取ることによって、NFTを完全子会社としました。

　当該株式の取得原価と非支配持分との差額は、資本剰余金として計上しています。

　上記の結果を主因として、連結貸借対照表の資本剰余金が負の値になるため、資本剰余金の負の値を利益剰余金に振り替えています。

自己株式の取得

　当社は、日本の会社法の規定に基づき、2021年６月７日開催の取締役会において、1,000億円を上限とした㈱東芝の自己株式の取得に係る事項を決議しました。なお、2021年６月30日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を実施しましたが、株式の受け渡しは2021年度第２四半期会計期間で行われるため、当第１四半期会計期間においては、当該会計処理を行っていません。

13．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)

　2020年度及び2021年度の各第１四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)に関する基本的１株当たり四半期純利益(△損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

　なお、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。

14．金融商品

 (1）金融派生商品等

　当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針は投機目的及びトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。

　当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。

　当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。

　金利スワップ契約及び通貨スワップ契約は、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2021年から2025年の間に期限が到来します。

　当社グループは、在外事業体に対する投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替予約及び外貨建借入金を利用しています。

　先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び在外事業体に対する投資、あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、キャッシュ・フロー ヘッジもしくは在外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定されます。

キャッシュ・フロー ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約は、将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。

　当社グループが利用する金利スワップ契約は、社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。

　当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払並びに変動金利付債務の利払に応じて、金融派生商品に係る損失純額179百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(△損失)へ組み替えられると予想しています。

在外事業体に対する純投資ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体に対する投資の為替相場変動を減少させるのに有効です。

　純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整額の一部として、その他包括利益(△損失)に含めて表示しています。

　2021年６月30日現在において当社グループが保有する、在外事業体に対する投資の為替変動リスクをヘッジするための先物為替予約及び外貨建借入金の残高はありません。

ヘッジとして指定されていない金融商品

　当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約及び通貨スワップ契約を締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。

　これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動及び有効性判定から除外された構成要素は、ただちに収益または費用として認識されます。

　2021年３月31日及び2021年６月30日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高及び金利スワップ契約の想定元本総額は、以下のとおりです。

(2）金融商品の公正価値

　2021年３月31日及び2021年６月30日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。

　上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記４．にて開示されているため上記の表から除いています。

　当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。

　現金及び現金同等物、受取手形、売掛金及び契約資産、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。

　投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。

　社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル２又はレベル３に分類しています。

　その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。

　これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。

  2020年度第１四半期連結累計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

　2021年度第１四半期連結累計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

15．契約債務及び偶発債務

　当社グループは、有形固定資産等の購入に係る契約債務及び、変動価格及び固定価格による長期役務購入に係る契約債務を有しており、2021年３月31日及び2021年６月30日現在における契約債務の合計は、それぞれ30,289百万円及び40,977百万円です。

16．保証

　当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2021年３月31日及び2021年６月30日現在において、2021年から2037年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2021年３月31日及び2021年６月30日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ3,531百万円及び3,527百万円です。

　2021年３月31日及び2021年６月30日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。

　製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。

　2020年度及び2021年度の各第１四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。

17．訴訟事項

　当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間2016年５月20日付で本集団訴訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間2016年７月25日付で原告が上訴し、米国時間2018年７月17日付で上訴審は地裁の判決を破棄し、原告が修正訴状を提出できるよう地裁に差戻す判決を出しました。当社は当該判決に対し米国時間2018年10月15日付で連邦最高裁判所に対して上告申立てを行いましたが、米国時間2019年６月24日付で当該申立てが不受理となり、地方裁判所に差し戻されました。

　また、国内においても、当社の不正な会計処理により損害を被ったとして、複数の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。これまでに、海外機関投資家等からのそれぞれ13,657百万円、21,759百万円、43,561百万円、9,227百万円、32,847百万円、837百万円、414百万円及び4,051百万円を請求する2016年６月付、2017年４月付、同年４月付、同年６月付、同年９月付、同年９月付、同年10月付及び2018年４月付の提起の訴訟、日本トラスティ・サービス信託銀行(現日本カストディ銀行)からのそれぞれ1,262百万円及び11,993百万円を請求する2016年５月付及び同年８月付提起の訴訟、日本マスタートラスト信託銀行等からの13,114百万円を請求する2017年３月付提起の訴訟、資産管理サービス信託銀行等からの14,026百万円を請求する2017年３月付提起の訴訟等が係属しています。

　当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。

18．セグメント情報

　以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。

　当社グループは、セグメント別の営業利益(△損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(△損失)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(△損失)には含まれていません。

　事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の７部門としています。

　各部門の主な内容は以下のとおりです。

　(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等

　(2) インフラシステムソリューション……………公共インフラ、鉄道・産業システム等

　(3) ビルソリューション……………………………昇降機、照明器具、空調機器等

　(4) リテール＆プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等

　(5) デバイス＆ストレージソリューション………半導体、ハードディスク装置等

　(6) デジタルソリューション………………………デジタルソリューション等

　(7) その他……………………………………………電池等

(注) １．2021年度第１四半期連結累計期間より、従来「インフラシステムソリューション」に含めていた一部について、報告セグメントの区分を「その他」に変更しています。それに伴い、2020年度第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて開示しています。

２．2020年度第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、2020年11月に当社の連結子会社から除外された物流サービス事業の数値が、事業の種類別セグメント情報の「その他」、地域別セグメント情報の各地域にそれぞれ含まれています。

事業の種類別セグメント情報

　2020年度及び2021年度の各第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。

2020年度第１四半期連結累計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

2021年度第１四半期連結累計期間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) セグメント間の取引価格においては市場価格を勘案して一般取引条件を参考に両者協議の上決定しています。

　2020年度及び2021年度の各第１四半期連結累計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と税金等調整前四半期純利益(△損失)との調整は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

　2020年度及び2021年度の第１四半期連結累計期間における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注) セグメント内の内部売上高に係る消去が含まれています。

地域別セグメント情報

売上高

　2020年度及び2021年度の各第１四半期連結累計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

(注) １．個別に開示すべき重要性のある国はありません。

　　 ２．単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。

19．重要な後発事象

　当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、2021年８月12日までを対象に後発事象の評価を行っていますが、記載すべき重要な後発事象はありません。

２【その他】

　訴訟事項については、四半期連結財務諸表に対する注記17. にて記載しています。

　2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録をされている株主又は質権者に対し、次のとおり剰余金の配当(期末配当)を行うことを決定しました。

①１株当たり配当金 70円

②配当金総額 31,768,867,620円

③剰余金の配当の効力発生日(支払開始日) 2021年６月４日

　2021年７月21日開催の取締役会において、2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録をされている株主又は質権者に対し、次のとおり剰余金の配当(特別配当)を行うことを決定しました。

①１株当たり配当金 110円

②配当金総額 49,921,758,810円

③剰余金の配当の効力発生日(支払開始日) 2021年８月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東芝の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条により規定された米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記２参照）に準拠して、株式会社東芝及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記２参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記２参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記２参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記１及び注記２参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上