| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 広島電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 椋 田 昌 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 |
| 【電話番号】 | 082(242)3542 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営管理本部長 岡 田 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 |
| 【電話番号】 | 082(242)3542 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営管理本部長 岡 田 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期第１四半期連結累計期間 | 第113期第１四半期連結累計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 5,153 | 8,376 | 25,409 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △2,321 | △774 | △6,049 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △2,039 | △364 | △3,291 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,064 | △657 | △2,653 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,958 | 38,674 | 39,384 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,441 | 88,712 | 92,121 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △67.24 | △12.01 | △108.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.0 | 42.5 | 41.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用に伴って、経済活動が大きく制限され、個人消費もサービス支出を中心に低迷するなど、厳しい状況で推移しました。また、新型コロナウイルスワクチンの接種が本格化してきているものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通すことができず、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、安全輸送の確保を最優先として、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図りましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって減少した外国人観光客は回復しておらず、また、各種イベントの中止や商業施設の休業、在宅勤務等による外出自粛の影響が大きく、運輸業、流通業においては非常に厳しい状況が続きました。
新型コロナウイルス感染症への対応としましては、お客様に安心して公共交通および各施設をご利用頂くため、従業員の健康管理に最大限留意するとともに、接客時の感染防止対策の実施やホームページなどを活用した情報発信などに取り組み、従業員へは時差出勤・在宅勤務を奨励するなど、感染状況に応じて鋭意対策の検討・実施に取り組みました。
当社グループにおいては、このように経営環境が大きく変化する中、持続的な成長に向けて広電グループの目標と計画を明確化し、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるため、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」を2021年５月に見直しました。新型コロナウイルス感染拡大による影響の収束が不透明な中、コロナ後の持続的な成長に向けて、既存事業の「変革」と新たな事業機会への「挑戦」に取り組み、財務基盤の回復および安定に向けて、より成長性の高い領域へ経営資本を再配分し、高収益体質の転換と新たな収益の創出を目指してまいります。
また、広島市が事業主体となっている広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、ＪＲとバス・路面電車との乗継改善、市内中心部への定時性、速達性の改善を進めるため、2025年春の完成を目指して工事を進めております。さらに、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては、引き続き広電宮島口駅移設工事および立体駐車場整備工事を進め、宮島来訪に便利で快適な玄関口を実現するため、今後も関係機関と協力しながら各事業を推進してまいります。
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して62.6%、3,223百万円増加し、8,376百万円となりました。利益につきましては、前第１四半期連結累計期間の営業損失2,338百万円に対し、799百万円の営業損失となりました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間の経常損失2,321百万円に対し、774百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」と自動車事業に係る「運行補助金」が増加したほか、前第１四半期連結累計期間に「宮島口もみじ本陣」の解体による「固定資産除却損」を計上した反動により改善し、前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失2,039百万円に対し、364百万円の損失となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（運輸業）
運輸業においては、鉄軌道事業および自動車事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、引き続き従業員の健康管理の徹底や、窓開け・空調機による車内の換気、定期的な車内の消毒等に取り組むだけでなく、お客様に車内の混雑状況をお知らせし、時差通勤やオフピーク利用のご協力をお願いすることで、お客様や従業員の安全を確保するための環境整備に努めました。運行規模については、運行エリア毎に新型コロナウイルスの影響拡大に伴う移動需要を見極め、規模の適正化を図るなど、効率の良い運行に努めました。また、広島県においては2021年５月から６月にかけて緊急事態宣言が発出されたものの、はじめて緊急事態宣言が発出された昨年と比べ、増収となりました。海上運送業および索道業では、大都市に緊急事態宣言が発出されたものの、宮島への観光客は前年同期と比較して増加しており、増収となりました。航空運送代理業では、新型コロナウイルス感染症拡大以降、航空会社の運休便・減便が続いておりますが、従業員の一時帰休を実施するなど、収支の改善に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して20.5%、617百万円増加し、3,638百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間より837百万円改善したものの、1,608百万円の営業損失となりました。
（流通業）
流通業においては、サービスエリアでは休業を実施していた前年と比較し、増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して19.7%、42百万円増加して255百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間より42百万円改善したものの、25百万円の営業損失となりました。
（不動産業）
不動産業においては、不動産賃貸業では、広島トランヴェールビルディングにおけるテナントの撤退などにより減収となりました。不動産販売業では、広島県安芸郡府中町の分譲マンション「ザ・府中レジデンス」の全戸販売が完了したことにより、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して285.8%、2,663百万円増加して3,595百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間283百万円に対し、190.4%、540百万円増加し、824百万円となりました。
（建設業）
建設業においては、官公庁工事や「西風新都グリーンフォートそらの」における分譲住宅建築数の減少により減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して7.8%、89百万円減少して1,063百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間の営業利益62百万円に対し、72.7%、45百万円減少し、16百万円となりました。
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業においては、2021年１月末日をもってホテル業を廃止したことに伴う減収影響があった一方で、ゴルフ業においては、緊急事態宣言の発出によりコンペの中止や延期が発生した中、コロナ禍でも「比較的安全に楽しめるスポーツ」としてゴルフの人気は高く、前年同期と比較して売上が回復しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して21.9%、36百万円増加して204百万円となり、新型コロナウイルス感染拡大を受けて不採算となっていたホテル業の廃止による増益効果もあり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間の営業損失177百万円に対し、９百万円の営業利益となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、「現金及び預金」が719百万円減少したほか、分譲マンション「ザ・府中レジデンス」の販売などにより「販売土地及び建物」が1,339百万円減少したことや、工事負担金や運行補助金の未収金回収による流動資産「その他」の減少901百万円などにより、前連結会計年度末と比較して3,409百万円の減少となりました。負債は、新型コロナウイルス感染症に関連して支払猶予特例を受けていた各種税金の支払いにより「未払消費税等」および「未払法人税等」が合わせて942百万円減少し、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどによる「未払金」の減少1,541百万円などにより、前連結会計年度末と比較して2,699百万円の減少となりました。純資産は、保有する上場株式の時価下落に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、前連結会計年度末と比較して709百万円の減少となっておりますが、自己資本比率は、0.8ポイント増加の42.5%となりました。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,445,500 | 30,445,500 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,445,500 | 30,445,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ─ | 30,445,500 | ─ | 2,335 | ─ | 1,971 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 69,100 | 普通株式 | 69,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 69,100 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 37,800 | 普通株式 | 37,800 | ― | ― | |
| 普通株式 | 37,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 30,324,200 | 普通株式 | 30,324,200 | 303,242 | ― |
| 普通株式 | 30,324,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,400 | 普通株式 | 14,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 30,445,500 | 30,445,500 | ― | ― | |
| 30,445,500 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 303,242 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、広島観光開発株式会社所有の相互保有株式71株及び当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)広島電鉄株式会社 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 | 69,100 | ― | 69,100 | 0.23 |
| (相互保有株式)広島観光開発株式会社 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 | 37,800 | ― | 37,800 | 0.12 |
| 計 | ― | 106,900 | ― | 106,900 | 0.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,287 | 4,568 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,228 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 1,919 | |||||||||
| 販売土地及び建物 | 3,433 | 2,093 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 78 | 193 | |||||||||
| 商品及び製品 | 55 | 53 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 591 | 597 | |||||||||
| その他 | 1,801 | 900 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,473 | 10,323 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,202 | 18,278 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,968 | 5,648 | |||||||||
| 土地 | 43,837 | 43,833 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,918 | 1,850 | |||||||||
| その他（純額） | 773 | 720 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,700 | 70,330 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 28 | 28 | |||||||||
| その他 | 566 | 590 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 594 | 618 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,106 | 4,286 | |||||||||
| 長期貸付金 | 55 | 13 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,447 | 2,396 | |||||||||
| その他 | 808 | 807 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64 | △64 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,353 | 7,439 | |||||||||
| 固定資産合計 | 78,648 | 78,389 | |||||||||
| 資産合計 | 92,121 | 88,712 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 986 | 577 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,301 | 6,716 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 87 | 87 | |||||||||
| 未払金 | 2,979 | 1,437 | |||||||||
| 未払法人税等 | 383 | 38 | |||||||||
| 未払消費税等 | 894 | 297 | |||||||||
| 未払費用 | 1,709 | 1,712 | |||||||||
| 預り金 | 2,341 | 2,401 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,022 | 1,593 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13 | 13 | |||||||||
| その他 | 3,837 | 4,207 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,558 | 19,083 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 137 | 118 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,376 | 14,686 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 9,936 | 9,935 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,277 | 1,280 | |||||||||
| その他 | 5,450 | 4,932 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,178 | 30,953 | |||||||||
| 負債合計 | 52,737 | 50,037 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,335 | 2,335 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,011 | 2,011 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,968 | 9,552 | |||||||||
| 自己株式 | △77 | △77 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,237 | 13,821 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 983 | 777 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 22,349 | 22,349 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 823 | 796 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,157 | 23,923 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 989 | 928 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,384 | 38,674 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 92,121 | 88,712 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 5,153 | 8,376 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 5,868 | 7,662 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,623 | 1,513 | |||||||||
| 営業費合計 | 7,491 | 9,176 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,338 | △799 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 67 | 66 | |||||||||
| 受託工事収入 | 137 | - | |||||||||
| その他 | 22 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 227 | 91 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 45 | 49 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 27 | 14 | |||||||||
| 受託工事費用 | 137 | - | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 211 | 65 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,321 | △774 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 1 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 0 | 3 | |||||||||
| 運行補助金 | 40 | 115 | |||||||||
| 受取補償金 | 693 | - | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症に係る助成金 | 15 | 243 | |||||||||
| その他 | 6 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 755 | 370 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 249 | 1 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 434 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 4 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 687 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,254 | △418 | |||||||||
| 法人税等 | △146 | 6 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,107 | △425 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △67 | △60 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,039 | △364 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,107 | △425 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 84 | △205 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △40 | △26 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 43 | △232 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,064 | △657 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,996 | △597 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △67 | △60 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、運輸業の鉄軌道事業における定期券の収益計上については、従来、定期券の販売時点を基準として収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を行った結果、定期券の有効利用開始日時点を基準とした収益計上へ変更しております。また、運輸業における受託工事および流通業における受託販売に係る収益に関しては、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、総額から純額へ変更することといたしました。建設業における工事契約に関して進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減算し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は４百万円減少し、運輸業等営業費及び売上原価は２百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金当期首残高は51百万円減少しております。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| １．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。 ２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 730百万円 | 696百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 243 | 8.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 区分 | 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | 建設業 | レジャー・サービス業 | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 3,001 | 201 | 886 | 899 | 163 | 5,153 | ― | 5,153 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 18 | 11 | 45 | 253 | 4 | 333 | △333 | ― |
| 計 | 3,020 | 213 | 931 | 1,153 | 167 | 5,486 | △333 | 5,153 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,445 | △68 | 283 | 62 | △177 | △2,345 | 6 | △2,338 |
| その他の項目 | ||||||||
| 運行補助金 | 40 | ― | ― | ― | ― | 40 | ― | 40 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 区分 | 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | 建設業 | レジャー・サービス業 | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 3,633 | 243 | 3,572 | 726 | 201 | 8,376 | ― | 8,376 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 5 | 11 | 22 | 337 | 2 | 379 | △379 | ― |
| 計 | 3,638 | 255 | 3,595 | 1,063 | 204 | 8,756 | △379 | 8,376 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,608 | △25 | 824 | 16 | 9 | △782 | △17 | △799 |
| その他の項目 | ||||||||
| 運行補助金 | 115 | ― | ― | ― | ― | 115 | ― | 115 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は14百万円増加、セグメント利益は２百万円減少しております。建設業については営業収益、セグメント利益ともに重要な影響はありません。流通業の営業収益は19百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | 建設業 | レジャー・サービス業 | ||
| 鉄軌道事業 | 1,145 | ― | ― | ― | ― | 1,145 |
| 自動車事業 | 2,247 | ― | ― | ― | ― | 2,247 |
| 不動産販売業 | ― | ― | 765 | ― | ― | 765 |
| 流通業 | ― | 243 | ― | ― | ― | 243 |
| 建設業 | ― | ― | ― | 726 | ― | 726 |
| レジャー・サービス業 | ― | ― | ― | ― | 201 | 201 |
| その他 | 208 | ― | ― | ― | ― | 208 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,600 | 243 | 765 | 726 | 201 | 5,537 |
| その他の収益 | 32 | ― | 2,806 | ― | ― | 2,839 |
| 外部顧客への売上高 | 3,633 | 243 | 3,572 | 726 | 201 | 8,376 |
(注)「その他の収益」は不動産賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 67円24銭 | 12円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 2,039 | 364 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) | 2,039 | 364 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,334,759 | 30,348,916 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
広島電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 横澤 悟志 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福田 真也 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島電鉄株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島電鉄株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。