| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンドラッグ |
| 【英訳名】 | SUNDRUG CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貞方 宏司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都府中市若松町一丁目38番地の１ |
| 【電話番号】 | 042(369)6211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 加藤 好伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都府中市若松町一丁目38番地の１ |
| 【電話番号】 | 042(369)6211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 加藤 好伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第１四半期連結累計期間 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 156,840 | 164,197 | 634,310 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,844 | 9,756 | 38,228 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,051 | 6,801 | 25,329 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,063 | 6,978 | 26,390 |
| 純資産額 | (百万円) | 189,913 | 207,644 | 205,156 |
| 総資産額 | (百万円) | 285,560 | 308,428 | 308,528 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 60.32 | 58.18 | 216.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 60.30 | 58.18 | 216.63 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.5 | 67.3 | 66.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部地域において再び緊急事態宣言の発令、まん延防止等重点措置の実施などの影響を受け、消費動向の落ち込みにより厳しい状況となりました。ワクチン接種が本格的に開始されその効果が期待されるものの、いまだ収束は見通せず先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入国制限によるインバウンド需要消失及び前年同期間における感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減、同業他社との出店競争やＭ＆Ａなど、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お客様や従業員の安全・安心を最優先に感染症予防対策を徹底し営業活動を行いました。
また、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高い出店・品揃えの強化・サービスレベルの向上・通信販売及び調剤事業の拡大・生鮮食料品の導入・食料品の販売強化及び積極的な店舗改装などに取り組むとともに、店舗や物流の運営において、ＩＴ・デジタル化等活用した一層の効率化による「ローコストオペレーション」の推進などに取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、10店舗を新規出店いたしました。また、32店舗で改装を行い、８店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業904店舗（直営店710店舗、㈱星光堂薬局70店舗、㈱サンドラッグプラス62店舗、フランチャイズ店62店舗）、ディスカウントストア事業314店舗（ダイレックス㈱314店舗）の合計1,218店舗となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,641億97百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益95億99百万円（同10.3％減）、経常利益97億56百万円（同10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益68億１百万円（同3.5％減）となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、郊外型店舗の前年同期間における感染症予防対策商品や食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減影響、駅前型店舗は引き続きインバウンド需要消失、テレワークや人流減少などにより低調に推移したものの、生鮮食料品導入など積極的な店舗改装やインバウンド需要や化粧品需要の減少などが一巡したことなどにより、売上高が前年同期を上回りました。経費面につきましては、セミセルフレジ導入など生産性向上を推進し、一層の経費の抑制に努めましたが、前年同期間抑制したチラシ販売費、改装費用などは増加いたしました。また、ドラッグストア事業の出店などの状況は、８店舗を新規出店し、26店舗を改装したほか、７店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は1,090億円（前年同期比4.9％増）、営業利益は61億75百万円（同15.9％減）となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、前年同期間における食料品・日用品などの巣ごもり消費需要の一時的な反動減影響はあったものの、マスクなどの感染症予防対策商品の増加・食料品の販売強化や積極的な店舗改装などにより、売上高が前年同期を上回りました。経費面では、前年同期間抑制したチラシ販売費などは増加しましたが、セミセルフレジ導入など生産性向上を推進して経費の抑制に努めました。また、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、２店舗を新規出店し、６店舗を改装したほか、１店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は667億16百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は34億23百万円（同1.7％増）となり、増収・増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)・(セグメント情報等）」をご参照ください。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、3,084億28百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億87百万円減少し、1,007億83百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億88百万円増加し、2,076億44百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 536,000,000 |
| 計 | 536,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 119,331,184 | 119,331,184 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 119,331,184 | 119,331,184 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 119,331,184 | ― | 3,931 | ― | 7,409 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,431,200 | 普通株式 | 2,431,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,431,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 116,885,600 | 普通株式 | 116,885,600 | 1,168,856 | ― |
| 普通株式 | 116,885,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,384 | 普通株式 | 14,384 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,384 | ||||
| 発行済株式総数 | 119,331,184 | 119,331,184 | ― | ― | |
| 119,331,184 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 1,168,856 | ― |
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社サンドラッグ | 東京都府中市若松町一丁目38番地の１ | 2,431,200 | ― | 2,431,200 | 2.04 |
| 計 | ― | 2,431,200 | ― | 2,431,200 | 2.04 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 86,495 | 85,013 | |||||||||
| 売掛金 | 18,414 | 18,571 | |||||||||
| 商品 | 72,363 | 72,752 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 143 | 133 | |||||||||
| その他 | 16,848 | 16,575 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 194,262 | 193,042 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 46,782 | 46,899 | |||||||||
| その他（純額） | 20,386 | 21,167 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 67,169 | 68,066 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 16 | 13 | |||||||||
| その他 | 5,287 | 5,290 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,304 | 5,304 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 24,730 | 24,824 | |||||||||
| その他 | 17,066 | 17,195 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,791 | 42,015 | |||||||||
| 固定資産合計 | 114,265 | 115,386 | |||||||||
| 資産合計 | 308,528 | 308,428 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 65,297 | 67,120 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,566 | 3,453 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 62 | 15 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,914 | － | |||||||||
| その他 | 18,275 | 22,028 | |||||||||
| 流動負債合計 | 95,116 | 92,617 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,481 | 1,521 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,809 | 4,882 | |||||||||
| その他 | 1,963 | 1,762 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,254 | 8,166 | |||||||||
| 負債合計 | 103,371 | 100,783 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,931 | 3,931 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,414 | 7,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 200,007 | 202,317 | |||||||||
| 自己株式 | △3,977 | △3,939 | |||||||||
| 株主資本合計 | 207,376 | 209,739 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59 | 53 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,248 | △2,071 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △106 | △101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,295 | △2,119 | |||||||||
| 新株予約権 | 75 | 24 | |||||||||
| 純資産合計 | 205,156 | 207,644 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 308,528 | 308,428 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 156,840 | 164,197 | |||||||||
| 売上原価 | 117,784 | 124,937 | |||||||||
| 売上総利益 | 39,056 | 39,259 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 28,356 | 29,660 | |||||||||
| 営業利益 | 10,700 | 9,599 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 49 | 74 | |||||||||
| その他 | 62 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 145 | 159 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 10,844 | 9,756 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 285 | |||||||||
| 受取補償金 | 9 | 0 | |||||||||
| 違約金収入 | 5 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 285 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 32 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 15 | |||||||||
| 新型感染症関連損失 | 581 | － | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 44 | － | |||||||||
| その他 | 15 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 643 | 51 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,215 | 9,990 | |||||||||
| 法人税等 | 3,164 | 3,188 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,051 | 6,801 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,051 | 6,801 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,051 | 6,801 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | △5 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | 176 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11 | 176 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,063 | 6,978 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,063 | 6,978 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
（１）当社が運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（２）他社が運営するポイント制度及びキャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
（３）消化仕入れに係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,873百万円減少し、売上原価は92百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,804百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ23百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は224百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な定めに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,903 | 百万円 | 2,289 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 3,974 | 34 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 4,091 | 35 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| ドラッグストア事業 | ディスカウントストア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 93,438 | 63,402 | 156,840 | － | 156,840 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 10,483 | 5 | 10,488 | △10,488 | － |
| 計 | 103,922 | 63,407 | 167,329 | △10,488 | 156,840 |
| セグメント利益 | 7,343 | 3,367 | 10,710 | △10 | 10,700 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| ドラッグストア事業 | ディスカウントストア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 97,484 | 66,712 | 164,197 | － | 164,197 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 11,515 | 3 | 11,519 | △11,519 | － |
| 計 | 109,000 | 66,716 | 175,717 | △11,519 | 164,197 |
| セグメント利益 | 6,175 | 3,423 | 9,599 | － | 9,599 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ドラッグストア事業」の売上高は1,657百万円減少、セグメント利益は23百万円増加し、「ディスカウント事業」の売上高は216百万円減少、セグメント利益は0百万円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 60円32銭 | 58円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,051 | 6,801 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 7,051 | 6,801 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 116,899,971 | 116,900,220 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 60円30銭 | 58円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 29,092 | 9,198 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
子会社に対する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について
当社子会社であるダイレックス株式会社は、公正取引委員会より2014年６月５日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億74百万円）を受けました。
ダイレックス株式会社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続きを進めておりましたが、同審判は、2018年6月13日に審判手続きを終結し、2020年3月25日の審決にて2014年6月5日付課徴金納付命令（納付すべき課徴金の額12億74百万円）のうち、11億9221万円を超えて納付を命じた部分を取り消す旨の審決が下され、2020年3月27日付で取り消された金額8,195万円に加算金を付加した額の還付を受けております。
ダイレックス株式会社は、本審決を受け、2020年４月２日付で、排除措置命令及び課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社サンドラッグ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 見 正 浩 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 庸 介 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンドラッグの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンドラッグ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。