7618 ピーシーデポコーポレーション 四半期報告書－第28期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「1株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、信託口が所有する当社株式を控除しております。

3.当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況　1 四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。

2【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況

1 四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

(1)財政状態及び経営成績

　収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、2022年3月期第1四半期の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明については、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しております。

　当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動並びに個人消費が低迷していた時期から徐々に改善し、感染症の動向を見極めつつ経済的損失を最小化しようという行動が見られ、回復の兆しを感じる状況となっております。

　国内コンピューター販売においては、テレワークや在宅オンライン学習など、社会のオンライン化が進んだ結果、ご家庭で利用されるインターネットデバイスの増加に加え、周辺機器などの関連商品の需要も増加しております。あわせて、オンラインコミュニケーションやデジタル化などの普及により、インターネット環境の整備、電子決済、学習周り、使い方などのサポートニーズが高まっています。

　そのような環境下、当社グループは様々な社会構造の変化に対応し、カスタマーサクセス(将来のデジタルライフの価値増加)を実現する企業として以下のVisionとMissionを掲げております。

＜Vision＞

年齢、性別、所得、教育、居住地域等により発生する情報社会における格差を解消する

＜Mission＞

全てのお宅にデジタル担当を

　コロナ禍をきっかけに、社会構造がデジタルな生活様式に急速に変化している状況下、当社グループは「ご家庭のデジタル担当」を定額会員制サービスとして提供しております。定額会員制サービスは、商品購入をはじめ、修理やインターネット関連全般の「デジタルライフ」の相談・支援を全てワンストップで担当する独自のサブスクリプション型ビジネスであります。また、当期より「経営重要指標(KPI)」をLTV(Life Time Value)と定義し、1)定額会員の増加、2)定額会員の利用機会の増加、3)定額会員の利用期間の長期化を進めております。

　当第1四半期連結累計期間は、デジタル分野におけるマーケットが、商品の販売という、その場の要望に応えることに留まらず、オンライン学習や様々なデジタル化の相談やそのお手伝い、もしもの時のサポートなど、多種多様な需要が堅調に推移し、今後も成長する継続的なマーケットになることが容易に期待できました。

　そのような状況下、定額会員の増加と継続期間の長期化を図るべく、人材基盤の整備に力を入れました。

1、過去最大の人材増強

4月新入社員139人、株式会社株式会社エイチ・アイ・エス(東証一部：コード番号9603)社より約200名の出向者受け入れを行いました。

2、新KPIに基づく従業員教育

新入社員、出向者の教育に加え、全従業員を対象にした顧客のデジタルライフにおけるLTV(Life Time Value)の最大化が社会貢献であるという理念と個々人の経営参加意識浸透のための再教育を優先して実施いたしました。

3、メッセージ広告の強化

日本経済新聞に代表取締役のメッセージ広告の掲載を行い、全てのステークホルダーへのVision・Missionの伝達に注力しました。一方、商品の豊富さと価格の安さをアピールする「価格訴求型」の宣伝を大幅に縮小し、理念に基づいた応対品質の向上、顧客接点の強化を図ることによって、「量から質へ、物の豊かさから心の豊かさへ」と確実に変化しております。

　以上の施策に取り組むことで、教育や働き方のデジタル化といった社会の変化に対応し、既存定額会員への応対品質向上の研鑽に努めました。その結果、社会のデジタル化に対応できる体制が整い、LTV最大化のための重要指標として掲げる「定額会員の月次継続率」は当第1四半期連結累計期間99.2%(前年2021年3月末時点99.1%)、定額会員のご家庭にデジタル担当が付いた、継続的にアップスケールが見込めるNCS(New Customer Successの略)の月次継続率は99.65%(同99.6%)と前連結会計年度末に比して良化しております。

　店舗運営については、感染症に注意し、安全に配慮した営業を行い、安心してご来店いただける取り組みを継続しております。人材の採用・教育を進めた結果、広告宣伝費や人件費などの、店舗運営にかかわる諸費用が増加いたしました。結果として、当社グループの主要分野である、定額会員制プレミアムメンバー応対スタッフの人材増強が進みました。

　店舗展開については、「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」1店舗(大阪府箕面市)を当社連結子会社である株式会社ピーシーデポストアーズが引き受け直営化したことにより133店舗となりました。その他の変動の内訳は、当第1四半期連結累計期間に2店舗を「PC DEPOT」から「ピーシーデポスマートライフ店」へリノベーションいたしました。その他に、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が2店舗あります。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は84億41百万円、営業利益は4億54百万円、経常利益は4億73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億7百万円となりました。

なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響は、「第4 経理の状況　注記事項　会計方針の変更　収益認識に関する会計基準等の適用」をご確認ください。

また、当連結会計年度より当社グループの報告セグメントを、パソコン等販売事業及びインターネット関連事業の2つのセグメントとしておりましたが、デジタルライフ会員の関連事業の単一報告セグメントへ変更しております。詳細は決算短信内(報告セグメントの変更等に関する事項)をご確認ください。

[店舗数の推移]

※「ピーシーデポスマートライフ店」の期中増減2店舗は、「PC DEPOT」から「ピーシーデポスマートライフ店」へリノベーションによるものになります。

※「PC DEPOT」の期中増減△1店舗は、上記リノベーションによる2店舗の減少と、2021年4月1日にフランチャイズが運営する「PC DEPOT」1店舗の直営化の増加による合計になります。

※ 上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。

※ 上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」2店舗を含んでおりません。

(2)経営方針・経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第1四半期会計期間において、従業員株式所有制度に基づき付与したポイントは、次のとおりであります。

(注)1.新株予約権1ポイントにつき目的となる株式数は1株であります。

2.2010年3月15日取締役会決議により、2010年4月1日より従業員に対してポイント付与を開始しております。

3.権利行使についての条件

(1)ポイントの付与を受けた受給予定者は、ポイント付与後5年を経過したポイントに相当する株式について、当該受給予定者が給付を受ける権利を取得した日の属する月の翌月の末日までに次の条件をいずれも満たした場合に、株式給付規程が定める条件の下で、株式給付を受ける権利を取得する。

①当社に対して株式給付を受ける旨の意思を表示すること

②株式給付を受け取る方法を当社に通知すること

③当社が指定する書類を当社に提出すること

(2)前項の規定にかかわらず、当社が認めた理由により本制度を脱退する者及び定年退職者については、ポイント付与後5年を経過していないポイントについても5年を経過したものとして取り扱うものとする。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式767,600株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)上記のほか、株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行（信託口）名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が767,600株(議決権の数7,676個）あります。なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

2【役員の状況】

　該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

・代理人取引

　顧客への商品の販売及びプレミアムサービスの提供については、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

・取引価格の配分

　1つの契約で複数の財及びサービスを提供する取引については、それぞれの履行義務に見合った収益の金額を計上するため、独立販売価格を見積もり、これにより取引価格を配分しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13百万円減少し、売上原価は54百万円減少し、営業利益は40百万円増加し、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は196百万円減少しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
  当社は、当社及び子会社の従業員(以下、「従業員」という。)の福利厚生の拡充及び当社グループの企業価値向上を目的として「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。

(1)取引の概要
  当社は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
  前連結会計年度107百万円、当第1四半期連結会計期間106百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
  信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
  期末株式数     前連結会計年度767千株、当第1四半期連結会計期間762千株
  期中平均株式数 前第1四半期連結累計期間793千株、当第1四半期連結累計期間765千株

④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(注)　基準日現在に信託口が所有する当社株式801,900株に対する配当金5百万円を含めておりません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(注)　基準日現在に信託口が所有する当社株式767,000株に対する配当金5百万円を含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年6月30日)

　「Ⅱ　当第1四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載の通りです。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

　当社グループの事業セグメントは、パソコン等販売事業及びインターネット関連事業でありますが、インターネット関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

　当第１四半期連結会計期間より、業績管理区分を見直しており、それに伴い報告セグメントの見直しを行っております。この見直しによりインターネット関連事業の売上高、利益及び資産の重要性が乏しくなったため、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(1株当たり情報)

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間793,377株、当第1四半期連結累計期間765,674株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

期末配当

　2021年5月13日開催の取締役会において、第27期(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)に係る期末配当につき、次のとおり決議いたしました。

(1)期末配当金の総額……………………………………………353百万円

(2)1株当たりの金額………………………………………………… 7.0円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2021年6月24日

(注)1. 2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

　　2. 2021年3月31日現在に信託口が所有する当社株式767,600株に対する配当金5百万円を含めておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーシーデポコーポレーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーシーデポコーポレーション及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上