3182 オイシックス・ラ・大地 四半期報告書－第25期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響が長期化しており、2021年４月には大都市圏で３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、感染症収束の見通しが不透明な状況が継続しております。また個人消費についても、今後の感染拡大の状況やワクチンの接種進捗によっては引き続き低調に推移することが想定されます。

一方、継続的な外出自粛要請やリモートワークの普及などのライフスタイルの変化により、オンライン経由の購買行動の裾野が拡大しており、食品宅配に対する消費者の需要は引き続き高い状態が継続しております。

このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な出荷キャパシティや商品サプライの確保に取り組むとともに、お客様の家庭での食の在り方が大きく変化する中で、「健康・免疫意識の高まり」、「家庭での食事頻度・人数の増加」など新しいお客さまニーズに沿った商品・サービスを提案するなど、新型コロナウイルスによる変化対応を優先的に実施してまいりました。また、経営戦略の柱である「国内宅配事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエンスの進化およびローコストオペレーションの取組みの実行や、「サステナブルリテール戦略」に基づいた温室効果ガス・フードロスの削減への取組みを強化しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,911百万円(前年同期比20.7％増)、営業利益は1,950百万円(前年同期比6.1％減)、経常利益は1,938百万円(前年同期比5.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,293百万円(前年同期比9.3％増)となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)

インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)は、共働きの子育て世代を主要ターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品、サービスを提供しております。会員数については、前第４四半期会計期間から継続して実施している新規獲得プロモーションが順調に進捗しており、前連結会計年度末（2021年３月末）の308,899人から、当第１四半期連結会計期間末（2021年６月末）には333,850人へと大幅に増加しております。加えて、継続的な食品宅配の需要の高まりに伴い購買頻度が堅調に推移していることや、主力商品であるKit Oisixの売行きが好調に推移していることなどにより、売上高は増加しております。

一方、セグメント利益は、当初計画に対し順調に推移しているものの、コロナ影響によりイレギュラーに増加した前年同期のセグメント利益と比べ減少しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　14,145百万円(前年同期比  25.6％増)

セグメント利益　　　　 2,057百万円(前年同期比 13.1％減)

②　宅配事業(大地を守る会)

カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業(大地を守る会)は、シニアの二人暮らし世帯を主要ターゲットとし、“ちゃんとした食生活”のコンセプトの元、ターゲットニーズに沿った新サービスの開発、磨き上げに注力しております。足元では、宅配需要の急激な高まりは落ち着きつつあり、新サービスである「まるごはん」を活用した新規獲得のチャレンジを行っております。会員数は、前連結会計年度末(2021年３月末)の45,307人から、当第１四半期連結会計期間末（2021年6月末）には45,196人へ微減しております。

また、売上高・セグメント利益については、手軽に野菜を摂取できる商品・サービスの開発強化などの施策により、当初計画に対し順調に推移しているものの、コロナ影響によりイレギュラーに増加した前年同期の売上高、セグメント利益と比べ減少しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　3,314百万円(前年同期比 8.9％減)

セグメント利益　　　　　575百万円(前年同期比 9.6％減)

③　宅配事業(らでぃっしゅぼーや)

カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業(らでぃっしゅぼーや)は、料理を楽しみたい世帯を主要ターゲットとし、“料理を通じて日々の暮らしが楽しくなる”をコンセプトとした商品、サービス開発を進めております。会員数については、2021年３月にローンチした新サービス「ふぞろいRadish」を活用した新規獲得が好調に推移し、前連結会計年度末（2021年３月末）の62,751人から、当第１四半期連結会計期間末（2021年６月末）には65,320人へと増加しております。

また、売上高・セグメント利益については、当初計画に対し順調に推移しているものの、コロナ影響によりイレギュラーに増加した前年同期の売上高、セグメント利益と比べ減少しております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　4,331百万円(前年同期比 8.3％減)

セグメント利益　　　　　584百万円(前年同期比 35.0％減)

④　宅配事業(Purple Carrot)

米国で、ヴィーガンに特化したミールキットの宅配事業を展開するPurple Carrotは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う現地の食品宅配への需要が継続的に高止まりしている影響に伴い、会員数が大幅に伸長した結果、売上高、セグメント利益ともに大きく増加いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　2,842百万円(前年同期比 71.8％増)

セグメント利益　　　　　549百万円(前年同期比  402.6％増)

⑤　その他事業

当セグメントは、ソリューション事業、店舗事業、海外事業（Purple Carrotを除く）、卸事業等からなるその他事業であります。

食品宅配需要の増加により、他社ＥＣ支援（ISETAN DOOR、dミールキット）などのソリューション事業が順調に推移したことや、前年同期に新型コロナウイルス感染症のマイナス影響を受けた店舗・保育園などの卸事業の業績が回復、伸長したことにより、全体では売上高・セグメント利益ともに大幅に増加いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　3,373百万円(前年同期比 73.0％増)

セグメント利益　　　　　363百万円(前年同期比  65.2％増)

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して835百万円減少し、37,525百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,595百万円減少し、27,705百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少2,457百万円、売掛金の増加403百万円、未収入金の増加300百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して759百万円増加し、9,819百万円となりました。これは、有形固定資産の増加769百万円、無形固定資産の増加26百万円、投資その他の資産の減少36百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して2,305百万円減少し、16,063百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,313百万円減少し、15,227百万円となりました。これは主に、買掛金の増加439百万円、未払金の減少757百万円、未払法人税等の減少1,697百万円、ポイント引当金の減少218百万円、その他流動負債の減少67百万円によるものであります。なお、ポイント引当金の減少の主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して７百万円増加し、835百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加５百万円、リース債務の減少３百万円、繰延税金負債の増加５百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,469百万円増加し、21,461百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,293百万円によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

自社ポイント制度に係る収益認識

当社は、宅配事業においてカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しております。会員の商品購入に伴い付与をするポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

本人及び代理人取引に係る収益認識

顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識していたものは、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は168百万円増加し、売上原価は318百万円増加し、販売費及び一般管理費は150百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)及び

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

当社グループでは、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通期の売上高に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。このため、通常、第１四半期連結累計期間の売上高は相対的に低くなっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事業・海外事業（Purple Carrotを除く）・卸事業等を含んでおります。

２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事業・海外事業（Purple Carrotを除く）・卸事業等を含んでおります。

２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

  （報告セグメントの変更）

当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「宅配事業(Purple Carrot)」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「宅配事業(Oisix)」の売上高は121百万円減少、セグメント利益は０百万円増加し、「宅配事業(大地を守る会)」の売上高は28百万円減少、セグメント利益は０百万円増加し、「その他」の売上高は318百万円増加し、セグメント利益に与える影響はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月11日

オイシックス・ラ・大地株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・ラ・大地株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。