7338 インヴァスト 四半期報告書－第2期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年10月１日設立のため、第１期第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

５．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったインヴァスト証券株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は、2020年10月１日に単独株式移転により、インヴァスト証券株式会社（以下、「インヴァスト証券」といいます。）の完全親会社として設立されました。

　持株会社の設立に伴い、グループ経営資源の最適配分による経営の効率化、将来を見据えた業務執行体制の構築を目的とした取り組みの一環として、当社は2021年４月１日付で、インヴァスト証券が保有する子会社の全株式を取得しました。

　これにより、Invast Financial Services Pty Ltd.及びインヴァストキャピタルマネジメント株式会社は、当社直接保有の完全子会社となっております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、2020年10月１日に単独株式移転によりインヴァスト証券株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、インヴァスト証券株式会社の2021年３月期第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)と比較しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米先進各国に比べ新型コロナウイルスのワクチン接種の遅れが目立ち、度重なる緊急事態宣言発出もあって、経済活動の停滞や企業収益の鈍化が顕著となっています。

外国為替市場では、新型コロナウイルス変異株への懸念は根強いものの、ワクチン接種の進捗とともに米国経済が早期回復を果たし、金利先高観とも相まってドル円は堅調地合いとなりました。リスクオン・リスクオフの局面で、ドルと円が同様の動きとなりましたが、金利面からのドルの優位性が勝り、クロス円はドル円とは逆に、やや軟調な値動きが続く結果となりました。

株式市場は、景気回復期待と金利先高懸念の綱引きとなりましたが、世界的な金融緩和局面は継続するとの見方が優勢となり、米国の主要株価指数は史上最高値圏で堅調推移となりました。

このような経済状況のもとで、国内金融事業においては、主力サービスであるトライオート事業において、機能追加やキャンペーンの実施等によりマーケティング活動を強化しましたが、新サービス「マイメイト」実取引化のリリース延期によるコスト先行状態が継続し、純営業収益は６億27百万円（前年同四半期比81.9％）となり、セグメント損失は34百万円（前年同四半期は48百万円のセグメント利益）となりました。

一方で、海外金融事業であるオーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.は、法人向けブローカレッジ事業および個人向けＤＭＡＣＦＤサービスが順調に拡大し、純営業収益は４億９百万円（前年同四半期比127.4％）となり、セグメント利益は72百万円（同963.6％）となりました。

こうして、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は10億19百万円（前年同四半期比93.7％）、純営業収益は10億７百万円（同93.6％）となりました。

販売費・一般管理費は全体で９億91百万円（同97.5％）となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は15百万円（同26.4％）となりましたが、匿名組合投資利益２億77百万円を営業外収益として計上したことにより、経常利益は２億92百万円（同477.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億92百万円（同537.8％）となりました。

なお、匿名組合投資利益は、子会社が出資しているファンドの運用成績等を反映したものであり、当第１四半期連結累計期間において、出資ファンドのひとつである米国ベンチャーキャピタル「500 Startups」が運営するファンド「500 Mobile Collective L.P.」において、売却利益が発生したことが主な要因です。

　主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。

①受入手数料

　当第１四半期連結累計期間の受入手数料の合計は２億22百万円（前年同四半期比103.3％）となりました。

　内訳は以下のとおりであります。
　・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 　　　　49百万円（同60.3％）

　・その他の受入手数料 　　　　　　　　　　　１億72百万円（同143.0％）

②トレーディング損益

当第１四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、６億72百万円（前年同四半期比88.2％）となりました。これは店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引によるものであります。

③金融収支

当第１四半期連結累計期間における金融収益は、16百万円（前年同四半期比65.8％）となりました。

一方、金融費用は11百万円（前年同四半期比99.3％）となり、これを差し引いた金融収支は５百万円（同37.8％）となりました。

④販売費・一般管理費

当第１四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、９億91百万円（前年同四半期比97.5％）となりました。

主な内訳は以下のとおりであります。

・取引関係費　　　　　　　　　　　　　　 ２億40百万円（同94.7％）

・人件費 　　　　　　　　　　　　　　　　３億96百万円（同124.2％）

・不動産関係費 　　　　　　　　　　　　　２億38百万円（同76.5％）

・事務費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　14百万円（同197.3％）

・減価償却費 　　　　　　　　　　　　　　　　36百万円（同57.5％）

・租税公課 　　　　　　　　　　　　　　　　　41百万円（同101.2％）

・その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　25百万円（同117.1％）

⑤営業外収益

当第１四半期連結累計期間においては２億77百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・匿名組合投資利益　　　　　　　　　　　　２億77百万円

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 ０百万円

⑥営業外費用

当第１四半期連結累計期間においては０百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・為替差損 　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

⑦特別利益

当第１四半期連結累計期間においては０百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・金融商品取引責任準備金戻入 　　　　　　　　０百万円

・新株予約権戻入益 　　　　　　　　　　　　　０百万円

なお、当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

　（資　産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して48億47百万円増加し1,169億80百万円となりました。流動資産は、48億36百万円増加し1,154億93百万円となりました。

流動資産の主な増加項目は、預託金の増加56億12百万円、現金・預金の増加25億93百万円であり、一方、主な減少項目は、外為取引未収入金の減少14億70百万円、短期差入保証金の減少19億17百万円であります。

また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して10百万円増加し14億86百万円となりました。

（負　債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,061億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して47億47百万円増加しました。流動負債は、47億57百万円増加し1,060億55百万円となりました。

流動負債の主な増加項目は、受入保証金の増加47億56百万円、短期借入金の増加12億円であり、主な減少項目は、外為取引未払金の減少10億83百万円、前受金の減少２億59百万円であります。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し90百万円となりました。

特別法上の準備金は、７百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は108億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億92百万円の計上であり、主な減少要因は配当金の支払いによる１億11百万円であります。

この結果、自己資本比率は9.3％（前連結会計年度末は9.6％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、繰延税金資産の回収可能性、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりコールセンター業務の一時休止等の影響は受けたものの、事業活動全体としては大きな影響はありません。

当社グループの繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと仮定し、見積りを行っております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金は全て自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(会社法に基づき発行されたストックオプション)により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
　また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定に基づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

(2) 当社は2020年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
 
  なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
  第１期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人
  第２期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　太陽有限責任監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社においては、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、この他同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係るインヴァスト証券株式会社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。また、当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社は、支払承諾契約とは別に金融機関と顧客区分管理信託契約に係る同社の信託受益権に対し質権を設定する特別当座貸越契約を締結しております。

支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務(被保証債務残高)は、次のとおりであります。

※２．外為取引未収入金

外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。

※３．外為取引未払金

外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。

※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　 金融商品取引法第46条の５第１項

５．当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３行と当座貸越契約等を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．トレーディング損益の内訳

※２．取引関係費の内訳

※３．不動産関係費の内訳

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

なお、のれんの償却額はありません。

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「調整額」は次のとおりであります。

(1) 純営業収益の調整額△29百万円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失の調整額△21百万円はセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

(1) 通貨関連

前連結会計年度末(2021年３月31日)

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

当第１四半期連結会計期間末(2021年６月30日)

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

(2) 有価証券関連

前連結会計年度末(2021年３月31日)

時価の算定方法：前連結会計年度末の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。

当第１四半期連結会計期間末(2021年６月30日)

時価の算定方法：当第１四半期連結会計期間末の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。

(企業結合等関係)

（現物配当による子会社の異動）

当社の完全子会社であるインヴァスト証券株式会社（以下「インヴァスト証券」といいます。）は、2021年３月25日開催の臨時株主総会（会社法第319条第１項に基づく書面決議）において、インヴァスト証券が保有するInvast Financial Services Pty Ltd.（以下「ＩＦＳ」といいます。）株式及びインヴァストキャピタルマネジメント株式会社（以下「ＩＣＭ」といいます。）株式を当社へ現物配当することを決議し、2021年４月１日付で実施しております。

　　１．取引の概要

　 （1）子会社株式の現物配当（組織再編）の理由

　当社グループは、グループ経営資源の最適配分による経営の効率化、将来を見据えた業務執行体制の構築を目的として、2020年10月１日に持株会社体制へ移行し、グループ全体の企業価値向上を目指しております。その取り組みの一環として、当社の完全子会社であるインヴァスト証券は、剰余金の配当として同社保有のＩＦＳ株式及びＩＣＭ株式を当社へ現物配当することを決議いたしました。

　これにより、当社は、インヴァスト証券が保有するＩＦＳ株式及びＩＣＭ株式の全てを取得し、両社は当社直接保有の完全子会社となりました。

 　（2）インヴァスト証券の剰余金の処分について

　インヴァスト証券は、その他資本剰余金およびその他利益剰余金を原資として、剰余金の配当（現物配当）を実施いたしました。

①当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産（以下に掲げる普通株式）であり、配当金支払額は直前の帳簿価額とし、総額は、1,151百万円であります。

②配当財産の割り当てに関する事項

現物配当の効力発生日時点においてインヴァスト証券の発行済株式の全てを有する当社に対して、配当財産の全てが割り当てられました。

③剰余金の配当効力発生日

2021年４月１日（木）

２．実施した会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、現物配当により取得した当該子会社の株式については、これまで保有していたインヴァスト証券の株式のうち相当する部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理しております。

なお、これにより、損益に与える影響はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月13日

インヴァスト株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されて
いる。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。