E02887 パルテック（定款上の商号 ＰＡＬＴＥＫ） 四半期報告書－第40期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社グループは、半導体関連事業を単一事業としており、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクは発生しておりません。また、前事業年度における有価証券報告書に記載した内容から変更はございません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　ａ．経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見られないなか、経済活動と感染対策のバランスを取りながら徐々に回復傾向を見せています。

当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、テレワーク拡大や５Ｇ関連需要の増加などにより世界的に半導体需要が持ち直すなかで、半導体需給のひっ迫が継続し、長期化している状況です。

このような事業環境のなか、当社グループは以下のような取り組みを実施してまいりました。

（半導体事業での取り組み）

半導体事業においては、５Ｇ関連の通信インフラや計測機器、ファクトリーオートメーション、医療機器向けなどにＦＰＧＡ（※１）やメモリ、特定用途ＩＣ、アナログＩＣなどの半導体製品の販売に努めました。その一方で、上述のとおり世界的な半導体需給のひっ迫により、顧客希望納期通りに半導体製品を供給できない状況が散見され、継続しています。

（デザインサービス事業での取り組み）

デザインサービス事業においては、通信機器、産業機器、医療機器、航空/宇宙向けなどに設計受託およびＯＤＭ（※２）を提供するほか、セキュリティ監視や自動運転などさまざまな場面で使用される広角レンズ・魚眼レンズで撮影した４Ｋ／８Ｋ映像の歪みをリアルタイムで補正可能なシステムを開発し、販売を開始しました。

（ソリューション事業での取り組み）

ソリューション事業においては、社会的な課題解決に沿うようなソリューションの開拓、展開を行っています。新型コロナウイルス感染症の中で再開されつつあるリアルな展示会への出展などを行い、新規顧客開拓のためのプロモーションを実施しました。そのなかで、５Ｇネットワークにて通信可能な４Ｋ映像伝送リファレンスデザインの開発や、準天頂衛星システム「みちびき」の測位補強サービスを用いたシャーシ位置管理システム「docomap Trailer」の提供開始など、新たな取り組みも開始しました。また、プラスチック製梱包資材の使用量削減を促進する紙資材梱包システムについては、脱プラスチックの流れやＥＣ需要の増加などにもけん引され導入いただけるお客様は継続的に増加しています。

（業績結果）

　売上高は163億５千２百万円（前年同期比3.0％増）となりました。半導体事業については、放送機器向けＦＰＧＡの販売が低調に推移したこと、前年同期での通信インフラ向けの特需がなくなったものの、海外の携帯情報端末、ファクトリーオートメーション向けメモリ製品やパソコン向けアナログＩＣなどが堅調に推移したことにより同事業の売上高は148億２千３百万円（前年同期比2.8％増）となりました。デザインサービス事業については、通信機器および放送/映像機器向けが減少したことにより、同事業の売上高は８億５千１百万円（前年同期比15.9％減）となり、ソリューション事業については、映像配信システムが引き続き堅調に推移したこと、タイヤ空気圧監視システムでスポット案件での提供を行ったこと、紙梱包資材システムの販売が堅調に増加していることなどにより、同事業の売上高は６億７千７百万円（前年同期比51.4％増）となりました。

　営業利益については、売上高は増加したこと、半導体事業において利益率の低い案件の売上高が減少し、利益率の高いソリューション事業の売上高が増加したこと、および仕入値引ドル建債権の評価額がプラスになったことなどにより売上総利益が増加し、営業利益は４億７百万円（前年同期比80.8％増）となりました。

　経常利益については、為替差損が１億３千６百万円発生したものの営業利益が増加したことにより、経常利益２億２千５百万円（前年同期比46.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、１億３千１百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

(※１) ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）：

ＰＬＤ（Programmable Logic Device）の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩのこと。

(※２) ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）：

発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。

　ｂ．財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億３千３百万円増加し153億３千１百万円となりました。これは主に商品および未収消費税等が増加したこと等によるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加し58億２千９百万円となりました。これは主に短期借入金を返済した一方で、買掛金および未払金が増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２千７百万円増加し95億２百万円となりました。これは主に配当金の支払いを実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、２億２千７百万円増加し、27億４千６百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を２億２千５百万円計上したこと、仕入債務が増加したこと、および、売上債権および未収入金が減少したこと等により、28億２千８百万円の収入（前年同期は10億２千７百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産を取得したこと等により、１千９百万円の支出（前年同期は３千万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いを実施したこと、および、短期借入金を返済したこと等により、26億１千２百万円の支出（前年同期は12億８千８百万円の収入）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は９百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

株式会社レスターホールディングスとの資本業務提携契約の締結

当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、株式会社レスターホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては本公開買付けへの応募を推奨すること、並びに公開買付者との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議し、同日資本業務提携契約を締結いたしました。

本公開買付けは、2021年４月12日から2021年５月27日まで実施され、2021年５月28日付当社プレスリリース「株式会社レスターホールディングスによる当社株券に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式9,679,831株の応募があり、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。この結果、2021年６月３日をもって、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の議決権保有割合が88.37％となったため、公開買付者は、新たに当社の親会社および主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。

本資本業務提携契約の概要は以下のとおりです。

１．締結の目的

公開買付者及び当社は、相互の信頼関係を基礎とするパートナーシップを構築・維持し、両当事者の双方の企業価値を向上することを目的として、本資本業務提携を行う。

２．本公開買付け及び本完全子会社化手続に関する事項

①公開買付者及び当社における本公開買付け及び本完全子会社化手続の合意

②当社による本公開買付けへの賛同及び応募推奨

③本完全子会社化手続の実施

３．提携の内容

公開買付者及び当社は、本公開買付けの成立後、本資本業務提携の目的のために、以下のシナジーを実現するため相互に誠実な協力・支援を行う。

①グローバルビジネスの拡大

②国内事業拡大と事業効率向上

③相互に有する独自事業の競争力強化

④業務効率化による生産性向上

⑤成長に向けた経営基盤の強化

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積について）
　当四半期連結会計期間において、繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フローや将来課税所得の見積を要する会計処理に際して、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も継続するものの、当連結会計年度の下期以降当社グループの業績は改善することと仮定し、見積を行っております。繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって上述の仮定を用いておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束の遅れ等により半導体市況等が悪化した場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　売上債権譲渡担保高

２　債権流動化による遡及義務

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日　至2020年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更等

　当社は、2021年８月３日開催の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）にて、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を決議いたしました。

(1）株式併合について

①株式併合の目的及び理由　当社が2021年５月28日付で公表した「株式会社レスターホールディングスによる当社株券に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」においてお知らせいたしましたとおり、株式会社レスターホールディングス（以下「レスターホールディングス」といいます。）は、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）の全て（但し、レスターホールディングスが所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社をレスターホールディングスの完全子会社とすることを目的とした取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、2021年４月12日から2021年５月27日までの間、当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、2021年６月３日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社株式9,679,832株（議決権所有割合（注１）：88.37％）を所有するに至りました。

（注１）「議決権所有割合」とは、当社が2021年５月13日に提出した第40期第１四半期報告書に記載された2021年３月31日現在の当社の発行済株式総数（11,849,899株）から、当社が2021年５月10日に公表した「2021年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2021年３月31日現在の当社の所有する自己株式数（895,902株）を控除した株式数（10,953,997株）に係る議決権の数（109,539個）を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入したものです。以下同じです。

　その後、上記のとおり本公開買付けは成立いたしましたが、レスターホールディングスは、本公開買付けにより、当社株式の全て（但し、レスターホールディングスが所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することができず、また、当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至らなかったことから、当社は、本取引の一環として行われた本公開買付けが成立したこと等を踏まえ、本意見表明プレスリリースにおいてお知らせしておりましたとおり、当社の株主（当社を除きます。）をレスターホールディングスのみとするために、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社株式1,209,979株を１株に併合する株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施することにいたしました。

　なお、本株式併合により、レスターホールディングス以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は１株に満たない端数となる予定です。

②株式併合の割合

　当社普通株式1,209,979株を１株に併合いたします。併合後の発行済株式総数は９株となります。

③株式併合により減少する株式数

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　本株式併合の効力発生後、2021年９月下旬を目途に会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所に対して、本株式併合の結果生じる１株未満の端数の合計数に相当する当社株式を売却することについて許可を求める申立てを行うことを予定しております。

⑤効力発生日における発行可能株式総数

　36株

　株式併合の割合にあわせて、従来の23,562,000株から36株に減少いたします。

⑥株式併合の日程

⑦１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。

(2）上場廃止となる見込み

　当社株式は、本日現在、東京証券取引所市場第二部に上場しておりますが、本臨時株主総会において本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されたため、本株式併合を実施し、当社の株主はレスターホールディングスのみとなる予定です。その結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。日程といたしましては、2021年８月３日から2021年８月30日まで整理銘柄に指定された後、2021年８月31日をもって上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所市場第二部において取引することはできません。

(3）株式併合に伴う定款の一部変更

①定款変更の目的

(ⅰ)本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は36株に減少することとなります。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第５条（発行可能株式総数）を変更するものであります。

(ⅱ)本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は９株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第６条（単元株式数）及び第７条（単元未満株主の売渡請求）の全文並びに第９条（株式取扱規程）の単元未満株に関する部分を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。

②定款変更の内容

　変更の内容は次のとおりであります。

（下線部は変更箇所を示します。）

③定款変更の日程

　2021年９月２日（予定）

２．自己株式の消却について

①自己株式の消却に係る事項の内容

　2021年７月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式（普通株

式）896,669株を消却することを決議いたしました。消却後の当社の発行済株式総数は、10,953,230株となります。

　消却は2021年９月１日を予定しております。

②自己株式の消却を行う理由　「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）　１．株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更等」に記載のとおり、当社をレスターホールディングスの完全子会社とすることを目的とした取引の一環として行うものです。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルテック（定款上の商号ＰＡＬＴＥＫ）の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルテック及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。