| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マツオカコーポレーション |
| 【英訳名】 | MATSUOKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松岡 典之 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市宝町４番14号 |
| 【電話番号】 | （０８４）９７３－５１８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（管理本部管掌） 金子 浩幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市宝町４番14号 |
| 【電話番号】 | （０８４）９７３－５１８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（管理本部管掌） 金子 浩幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,561 | 11,107 | 53,928 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,795 | 152 | 4,073 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,342 | 19 | 2,764 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 753 | 1,145 | 2,360 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,714 | 27,323 | 26,568 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,034 | 44,247 | 43,002 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 133.69 | 2.02 | 277.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 132.76 | 2.01 | 275.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 47.9 | 56.0 | 56.0 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。ワクチン接種の進展と経済支援策の実施、行動制限の緩和等により、米中を中心に持ち直しの傾向が強まる一方で、新興国では依然として感染拡大が続く等、全体としては一進一退の状況が続いています。
わが国経済においては、海外経済の回復を背景として、製造業では一部明るい兆しが見られるものの、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の再度の発出により経済活動が制限され、個人消費の停滞は依然として続く等、先行き不透明な状態で推移しました。
このような経済環境の下、当社グループは中期経営計画「ビジョン2025」を定め、ウィズコロナに対応すべく第１期（対象期間：2021年度～2022年度）をスタートしました。
当第１四半期連結累計期間では、第１期基本戦略の一つである、サプライチェーン（生産拠点網）の更なる多元化推進と、「良質なものづくり」の一層の強化に向けて、ベトナム及びバングラデシュの生産拠点拡大を開始、再成長期に向けての布石を打ちました。
足下の生産の状況としましては、新興国での新型コロナウイルス感染拡大やミャンマーでの政変等によって工場の一時的な稼働停止を余儀なくされる等、困難な状況が続きましたが、当社グループの強みの一つである幅広い生産拠点網を活かし、生産効率の維持に努めました。
また、受注の状況におきましても、当社グループの主要取引先であるアパレル業界においては、コロナ禍や政変等の地政学的リスクから、生産地振替のニーズが高まっております。アイテムや納期、コスト等に合わせて、当社グループの生産拠点網から最適な選択肢を提供することで、顧客ニーズに応えるよう注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は111億７百万円（前年同期比32.9％減）、営業利益は59百万円（同96.7％減）、経常利益は１億52百万円（同91.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円（同98.5％減）となりました。
前年同期にあった政府からの布製マスク受注が無かったものの、アパレルＯＥＭ事業を中心とする従前からの事業の売上高は、ほぼ前年並みで推移しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
また、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて12億44百万円増加し、442億47百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加12億64百万円等があったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて４億89百万円増加し、169億23百万円となりました。主な要因としては、未払法人税等の減少２億55百万円、賞与引当金の減少２億14百万円、一年以内返済長期借入金の減少１億33百万円等があったものの、短期借入金の増加６億39百万円、長期借入金の増加４億41百万円等があったことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて７億55百万円増加し、273億23百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払３億91百万円等があったものの、為替換算調整勘定の増加10億73百万円、非支配株主持分の増加59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が19百万円等があったことによるものです。
(2) 主要な設備
重要な設備の新設等
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力（最大） | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| ROULIN (BD) LIMITED | イシュワルディ第二期工場(バングラデシュ人民共和国パブナ県) | 生産設備 | 1,924 | ― | 自己資金等 | 2021年10月 | 2022年11月 | 39万点/月 |
| Thanh Chuong Matsuoka Garment Company Limited | タンチュオン工場(ベトナム社会主義共和国ゲアン省) | 生産設備 | 775 | ― | 自己資金等 | 2022年２月 | 2022年９月 | 13万点/月 |
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、アパレルОＥＭ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,500,000 |
| 計 | 38,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,077,400 | 10,078,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,077,400 | 10,078,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 (注) | 1,000 | 10,077,400 | ０ | 582 | ０ | 575 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 自己保有株式 | ― | ― | |
| 普通株式 | 287,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 97,868 | ― | |
| 9,786,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 2,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,076,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 97,868 | ― | |
(注) 単元未満株式の欄には当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 自己保有株式 | 広島県福山市宝町４番14号 | 287,500 | ― | 287,500 | 2.85 |
| 株式会社マツオカコーポレーション | |||||
| 計 | ― | 287,500 | ― | 287,500 | 2.85 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,110 | 13,347 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,223 | 6,793 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,201 | 2,012 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,231 | 3,486 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,761 | 2,739 | |||||||||
| その他 | 1,867 | 1,794 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,386 | 30,166 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,883 | 5,070 | |||||||||
| その他（純額） | 5,204 | 6,281 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,087 | 11,352 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,730 | 1,876 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,730 | 1,876 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,388 | 2,511 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,590 | △1,660 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 797 | 851 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,615 | 14,080 | |||||||||
| 資産合計 | 43,002 | 44,247 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,792 | 6,820 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,725 | 2,364 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,182 | 1,048 | |||||||||
| 未払法人税等 | 763 | 507 | |||||||||
| 賞与引当金 | 386 | 172 | |||||||||
| その他 | 1,537 | 1,456 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,388 | 12,370 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,693 | 3,135 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 472 | 496 | |||||||||
| 資産除去債務 | 255 | 278 | |||||||||
| その他 | 623 | 642 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,045 | 4,552 | |||||||||
| 負債合計 | 16,434 | 16,923 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 581 | 582 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,547 | 2,547 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,005 | 20,633 | |||||||||
| 自己株式 | △746 | △746 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,388 | 23,017 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | 17 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 718 | 1,791 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △59 | △66 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 675 | 1,742 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,504 | 2,563 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,568 | 27,323 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,002 | 44,247 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,561 | 11,107 | |||||||||
| 売上原価 | 13,672 | 9,925 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,889 | 1,182 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,075 | 1,122 | |||||||||
| 営業利益 | 1,813 | 59 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 6 | 9 | |||||||||
| 為替差益 | － | 66 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 25 | － | |||||||||
| その他 | 39 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71 | 116 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 12 | |||||||||
| 為替差損 | 4 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 32 | － | |||||||||
| その他 | 21 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 89 | 23 | |||||||||
| 経常利益 | 1,795 | 152 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,795 | 152 | |||||||||
| 法人税等 | 502 | 225 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,293 | △73 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △49 | △92 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,342 | 19 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,293 | △73 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △528 | 1,229 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △11 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △539 | 1,218 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 753 | 1,145 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 949 | 1,086 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △195 | 58 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これにより、顧客から有償支給される資材代金について、従来は有償支給された資材代金を売上原価として処理する方法によっておりましたが、有償支給された資材代金を取引価格から減額する方法に変更しております。また、顧客との約束が他の当事者を通じて行われる履行義務である場合、従来は他の当事者との取引価格で収益を計上する方法によっておりましたが、顧客との取引価格で収益を計上し、他の当事者の得る額は支払手数料として処理する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は64百万円、売上原価は92百万円減少し、販売費及び一般管理費は28百万円増加しております。ただし、利益剰余金の当期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症の影響で、外出自粛及び休業要請により店舗における販売が大幅に減少するなど、当社グループの主要な取引先であるアパレル業界を取り巻く環境は厳しいものとなっております。先行きは不透明ですが、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、2023年3月まではその影響が継続すると仮定して会計上の見積りを行っております。なお、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 330 | 百万円 | 274 | 百万円 |
| のれんの償却額 | － | 〃 | 0 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 401 | 40 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 391 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２． 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、複数国の海外生産拠点によってアパレルＯＥＭ事業を営んでおり、グローバルな拠点展開がビジネスモデルの基盤であることから、顧客との契約から生じる収益を製品の生産国別に分解して記載しております。
なお、当社グループの報告セグメントは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
| 生産国 | 売上高 |
|---|---|
| 中国 | 5,706 |
| バングラディシュ | 2,718 |
| ベトナム | 1,739 |
| ミャンマー | 575 |
| インドネシア | 367 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,107 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,107 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 133円69銭 | 2円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,342 | 19 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,342 | 19 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,041,888 | 9,789,202 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 132円76銭 | 2円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 70,305 | 53,076 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
株式会社 マツオカコーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広 島 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 原 晃 生 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 芳 樹 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツオカコーポレーションの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツオカコーポレーション及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。