| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | SBテクノロジー株式会社 |
| 【英訳名】 | SB Technology Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 阿多 親市 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03(6892)3063 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 CFO 岡崎 正明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03(6892)3063 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 CFO 岡崎 正明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期 第１四半期 連結累計期間 | 第34期第１四半期 連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,759 | 14,994 | 70,451 |
| 経常利益 | (百万円) | 658 | 877 | 3,981 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 348 | 516 | 2,428 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 368 | 555 | 2,520 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,603 | 20,364 | 19,577 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,162 | 36,615 | 38,798 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.30 | 25.56 | 120.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.20 | 25.26 | 119.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.3 | 49.9 | 47.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
＜ 資産 ＞
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より2,183百万円減少して36,615百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前連結会計年度末より1,907百万円減少しました。
固定資産は、繰延税金資産の減少などにより、前連結会計年度末より277百万円減少しました。
＜ 負債 ＞
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より2,970百万円減少して16,250百万円となりました。
流動負債は、買掛金の減少などにより、前連結会計年度末より2,795百万円減少しました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末より174百万円減少しました。
＜ 純資産 ＞
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、非支配株主持分の増加などにより、前連結会計年度末より787百万円増加して20,364百万円となりました。
② 経営成績の状況
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の一部地域では緊急事態宣言が再発出されるなど、引き続き経済活動は停滞を余儀なくされました。足元では、ワクチン接種の拡大などや経済活動に持ち直しの動きがみられるなど明るい材料もあり、企業の業績や設備投資は回復傾向に向かうと考えています。社会的に外出自粛や非接触が求められる中で、多くの企業はクラウド化やテレワークへの対応を進めています。一方で、サイバー犯罪はテレワーク環境を狙った攻撃を含めて、巧妙化かつ増加傾向の状況であり、セキュリティ対策の強化が一層求められるようになってきました。また、企業は社会の大きな変化を受けてITを活用しこれまでのビジネスモデルを変革する必要に迫られるようになってきました。
このようなニューノーマルと呼ばれる新しい時代に向けた変化へ対応するために、企業においては戦略的事業領域の強化や競争優位確保のためのDX（デジタルトランスフォーメーション）対応が求められています。政府が提出したデジタル改革関連の６法案が2021年５月12日に開かれた参議院本会議で採決され、デジタルガバメント実現に向けたデジタル庁の創設やそれに伴う民間人の登用が進められています。新型コロナウイルス感染症の影響は引き続きあるものの、昨年度と比較し企業業績は回復傾向であり、テレワークやセキュリティといった喫緊の課題のみならず、DX推進のためのIT投資需要が増えると考えています。
このような経営環境の中、ICTサービス事業は堅調に推移し、前年同期と比較して各ソリューションごとの業績は以下のとおりとなりました。
ビジネスITソリューションは、政府DXにおける農林水産省向け電子申請基盤の運用や追加開発案件が進捗したほか、ソフトバンク㈱のサイト刷新プロジェクトの伸長により、増収増益となりました。
コーポレートITソリューションでは、不採算案件が発生したものの、新型コロナウイルス感染症の影響で加速するDXの取り組みの一環としてゼロトラストセキュリティの構築、また自社サービスであるclouXion（クラウジョン）やマネージドセキュリティサービスが伸長し、増収増益となりました。
オンプレミス環境のソリューションを提供するテクニカルソリューションでは、ソフトバンク㈱のIT領域におけるベンダーマネジメント案件の拡大やそれを契機とした案件獲得、また前年第２四半期より㈱電縁などの子会社を連結したことによる効果もあり増収増益となりました。
ECソリューションでは、当期より「収益認識に関する会計基準」の影響がありますが、期初想定どおりに堅調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。
なお、売上高、限界利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は第１四半期連結累計期間として過去最高となりました。
| （百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前年同期 | 当第１四半期 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高（注） | 10,375 | 14,994 | 4,618 | 44.5％ |
| 限界利益 | 4,017 | 5,297 | 1,279 | 31.8％ |
| 固定費 | 3,350 | 4,384 | 1,033 | 30.9％ |
| 営業利益 | 666 | 912 | 245 | 36.8％ |
| 経常利益 | 658 | 877 | 219 | 33.3％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 348 | 516 | 168 | 48.2％ |
| １株当たり四半期純利益 | 17.30円 | 25.56円 | 8.26円 | 47.8％ |
（注）前年同期の実績については「収益認識に関する会計基準」の主要な差異である「ECソリューション」における代理人取引の純額処理（売上高を4,383百万円減額）を調整した、未監査の参考値で記載しております。
なお、当社の報告セグメントは「ICTサービス事業」の単一セグメントとしておりますが、「ICTサービス事業」を構成する各ソリューションの内容及び業績については、P.6の＜ ソリューション区分の説明 ＞をご参照ください。
＜ 第３次中期経営計画の進捗 ＞
当社グループは「サービスプロバイダーへの進化」と「コンサルティング＆ビジネスITの創出」を重点テーマに位置付け、第３次中期経営計画を推進しております。
・サービスプロバイダーへの進化
持続的により高い価値を広く社会に提供するために、当社の技術や知見をサービスあるいはプラットフォームとして提供していくことが肝要だと考えております。
当社は Microsoft 365導入から事業部門向けの Azure環境での開発まで、大手企業及び官公庁を中心としたクラウドソリューションの導入実績は国内トップクラスです。これらの個別開発で得た知見やプロセス資産をもとにマイクロソフトのクラウドサービスの利活用を補完する認証サービスやワークフローサービス等を『clouXion（クラウジョン）』のブランドで展開しています。また、国内トップクラスのクラウド導入実績と知見を活かして、クラウドセキュリティにいち早く取り組んできました。複雑化するサイバー攻撃の脅威への対策となるセキュリティ導入支援から、セキュリティ運用監視を提供するマネージドセキュリティサービス（MSS）、サイバー攻撃を想定した社内体制を強化する CSIRT（セキュリティ事故の対応チーム）構築支援、企業の包括的なセキュリティを支援するコンサルティングなど、お客様の重要な情報資産保護や事業継続をサポートする幅広いサービスをワンストップで展開しています。
第３次中期経営計画の最終年度においては、clouXionやMSSといったサービス拡販のためにソフトバンクグループ企業や他パートナー企業との連携強化、パートナー企業のニーズを取り入れたサービス開発を推進しています。
当社は「サービスプロバイダーへの進化」を実現することで、より多くのお客様のDX推進を支えてまいります。
・コンサルティング＆ビジネスITの創出
当社はグローバル製造業・建設業・官公庁を注力業界と定め、お客様の本業成長あるいは業界全体の発展に向けたコンサルティング及びDX戦略の立案から実行の支援、新たなビジネスモデルの創出を目指してお客様との共創に取り組んでおります。お客様の競争力強化のためのクラウドや先端技術の活用、政府全体のデジタルガバメント推進を大きな機会と捉えており、積極的な研究開発や新サービス開発、開発体制の強化などを進めております。加えて、サービスの拡大やお客様ビジネスのDX支援にはコンサルタントの育成が重要と考え、新しい案件へ挑戦し経験を積める環境を整えるとともに、ビジネスアナリシスを体系的に身に付けられるBABOK（Business Analysis Body of Knowledge）をベースとしたCBAP（Certified Business Analysis Professional）の資格取得支援を行っており、現在30名が資格を取得しました。
第３次中期経営計画の最終年度においては、大手ゼネコンのお客様との共創から生まれたサービス『Con-Bridge（コンブリッジ）』について、お客様のニーズや外部のITサービスとの連携を図るなどの機能追加や改善を進め、販売拡大を図り、お客様の事業成長を支援してまいります。
また、2022年３月期において、企業のクラウドファースト戦略を実現するコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率を50％まで引き上げるとともに、「連結営業利益43億円（2019年３月期を起算にCAGR20％成長）」を達成することを経営指標に掲げております。
当第１四半期連結累計期間におけるコーポレートITソリューション及びビジネスITソリューションの売上高構成比率は前年同期比0.3ポイント減の46.7％となり、営業利益は前年同期比36.8％増の912百万円となりました。
＜ サステナビリティへの取り組み ＞
ソフトバンクグループは「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業に取り組み、企業価値の最大化を図ってきました。その中において当社は、「情報革命で人々を幸せに～技術の力で、未来をつくる～」をミッションとし、ICTサービスの提供を通じて豊かな情報化社会の実現に貢献しています。2019年３月期に実施した全社ワーク「Vision 2030」を経て、2020年３月期より「多様な働き方と挑める環境で先進技術と創造性を磨き、社会に新しい価値を提供し続ける企業」をビジョンに掲げ、現在、コロナ禍におけるテレワーク基盤の支援や建設業・農業分野における人手不足や生産性向上などの社会的な課題に対してICTサービスを活用した支援を行い、「持続可能な開発目標（SDGs）」を達成するための取り組みを行っております。
当社グループは今後も事業活動及び企業活動を通じて、さまざまなステークホルダーとともに社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＜ ソリューション区分の説明 ＞
当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要なソリューションの内容及び業績については、次のとおりです。
また、各ソリューション区分の前年同期の金額は現在の計上方法に則して算出しております。
| ソリューション区分 | ソリューション内容 | 主な事業会社の名称 |
|---|---|---|
| ビジネスITソリューション | ＜ クラウドビジネス／事業部門向け ＞・コンサルティングサービス・DXソリューション・AI・IoTソリューション 等 | ・SBテクノロジー㈱・サイバートラスト㈱・リデン㈱ |
| コーポレートITソリューション | ＜ クラウドビジネス／全社・管理部門向け ＞・クラウドインテグレーション・業務効率化サービス・クラウドセキュリティサービス・セキュリティ運用監視サービス・電子認証ソリューション 等 | ・SBテクノロジー㈱・サイバートラスト㈱・M-SOLUTIONS㈱・㈱環・アソラテック㈱ |
| テクニカルソリューション | ・オンプレミスのシステムインテグレーション・機器販売、構築、運用保守サービス・Linux/OSS関連製品の販売、組込開発 等 | ・SBテクノロジー㈱・サイバートラスト㈱・㈱電縁・アイ・オーシステムインテグレーション㈱ |
| ECソリューション | ・ECサイト運営代行・フォントライセンスのEC販売 等 | ・SBテクノロジー㈱・フォントワークス㈱ |
| （百万円） | |||||
| 前年同期 | 当第１四半期 | 増減 | 増減率 | ||
| ビジネスITソリューション | 売上高 | 1,145 | 2,437 | 1,292 | 112.8％ |
| 限界利益 | 321 | 682 | 360 | 111.9％ | |
| 利益率 | 28.1％ | 28.0％ | △0.1ポイント | － | |
| コーポレートITソリューション | 売上高 | 3,734 | 4,569 | 834 | 22.3％ |
| 限界利益 | 1,639 | 1,747 | 107 | 6.6％ | |
| 利益率 | 43.9％ | 38.2％ | △5.7ポイント | － | |
| テクニカルソリューション | 売上高 | 4,345 | 6,883 | 2,537 | 58.4％ |
| 限界利益 | 1,145 | 2,009 | 863 | 75.4％ | |
| 利益率 | 26.4％ | 29.2％ | 2.8ポイント | － | |
| ECソリューション | 売上高（注） | 1,149 | 1,104 | △45 | △4.0％ |
| 限界利益 | 910 | 858 | △52 | △5.7％ | |
| 利益率 | 79.2％ | 77.7％ | △1.5ポイント | － | |
| 計 | 売上高（注） | 10,375 | 14,994 | 4,618 | 44.5％ |
| 限界利益 | 4,017 | 5,297 | 1,279 | 31.8％ | |
| 利益率 | 38.7％ | 35.3％ | △3.4ポイント | － | |
（注）前年同期の実績については「収益認識に関する会計基準」の主要な差異である「ECソリューション」における代理人取引の純額処理（売上高を4,383百万円減額）を調整した、未監査の参考値で記載しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 85,121,600 |
| 計 | 85,121,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,735,500 | 22,742,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式、単元株式数 100株 |
| 計 | 22,735,500 | 22,742,800 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日(注)１ | 7,000 | 22,735,500 | 7 | 1,243 | 7 | 1,321 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年７月21日を割当日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増資により、発行済株式総数が7,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,505,800 | 普通株式 | 2,505,800 | － | － |
| 普通株式 | 2,505,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,208,700 | 普通株式 | 20,208,700 | 202,087 | － |
| 普通株式 | 20,208,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,000 | 普通株式 | 14,000 | － | － |
| 普通株式 | 14,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,728,500 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 202,087 | － |
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| SBテクノロジー㈱ | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 2,505,800 | － | 2,505,800 | 11.02 |
| 計 | － | 2,505,800 | － | 2,505,800 | 11.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,722 | 10,662 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,428 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 12,306 | |||||||||
| 商品 | 82 | 204 | |||||||||
| 仕掛品 | 648 | － | |||||||||
| その他 | 1,254 | 4,055 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,135 | 27,228 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 812 | 802 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 840 | 809 | |||||||||
| その他（純額） | 5 | 5 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,659 | 1,617 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,271 | 1,208 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,692 | 1,702 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,070 | 1,131 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 334 | 316 | |||||||||
| その他 | 145 | 138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,514 | 4,498 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 636 | 606 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,229 | 1,006 | |||||||||
| その他 | 1,621 | 1,654 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,487 | 3,267 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,661 | 9,383 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 1 | 3 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1 | 3 | |||||||||
| 資産合計 | 38,798 | 36,615 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,162 | 4,630 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 470 | ※ 469 | |||||||||
| リース債務 | 187 | 169 | |||||||||
| 未払金 | 1,248 | 4,293 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,021 | 146 | |||||||||
| 前受金 | 1,913 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 2,387 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,572 | 546 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 31 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 309 | 96 | |||||||||
| 瑕疵補修引当金 | 2 | 57 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 6 | |||||||||
| その他 | 1,019 | 1,274 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,907 | 14,112 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 1,133 | ※ 1,015 | |||||||||
| リース債務 | 104 | 99 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 80 | 52 | |||||||||
| 長期前受金 | 445 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 492 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 47 | 49 | |||||||||
| 資産除去債務 | 359 | 359 | |||||||||
| その他 | 142 | 69 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,313 | 2,138 | |||||||||
| 負債合計 | 19,221 | 16,250 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,235 | 1,243 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,327 | 1,532 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,271 | 17,080 | |||||||||
| 自己株式 | △1,568 | △1,568 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,266 | 18,287 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10 | △2 | |||||||||
| 新株予約権 | 233 | 237 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,088 | 1,842 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,577 | 20,364 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,798 | 36,615 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,759 | 14,994 | |||||||||
| 売上原価 | 12,326 | 12,039 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,433 | 2,954 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,766 | 2,042 | |||||||||
| 営業利益 | 666 | 912 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6 | － | |||||||||
| 確定拠出年金返還金 | 0 | 0 | |||||||||
| 雑収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7 | 2 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 1 | |||||||||
| 寄付金 | － | 10 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | 7 | |||||||||
| 支払手数料 | 9 | － | |||||||||
| 雑損失 | 4 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16 | 36 | |||||||||
| 経常利益 | 658 | 877 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 5 | |||||||||
| 子会社役員退職金返上益 | － | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 24 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 段階取得に係る差損 | 5 | － | |||||||||
| 子会社本社移転費用 | － | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 653 | 897 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 146 | 66 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 145 | 283 | |||||||||
| 法人税等合計 | 292 | 350 | |||||||||
| 四半期純利益 | 360 | 546 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 348 | 516 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7 | 8 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 368 | 555 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 356 | 525 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12 | 30 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
① ECソリューションにおけるEC運営代行ビジネスについて、従前、本人取引として総額での収益認識を行っておりましたが、新たに代理人取引と区分されることから、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益認識することとしております。
② 受託開発案件にかかる収益の認識基準について、従前、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。受託開発案件は、新たに一定の期間にわたり充足される履行義務と判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を採用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,095百万円減少し、売上原価は4,088百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は202百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示し、「固定負債」に表示していた「長期前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「固定負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。
また、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「その他」に、「流動負債」に表示していた「買掛金」の一部は当第１四半期連結会計期間より「未払金」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２.「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度(2021年３月31日)
借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約（借入金残高1,190百万円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
(1) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表及び貸借対照表に示される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(2) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書及び損益計算書に示される営業損益・当期純損益が２期連続して損失とならないこと。
当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約（借入金残高1,120百万円）には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
(1) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表及び貸借対照表に示される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(2) 2021年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書及び損益計算書に示される営業損益・当期純損益が２期連続して損失とならないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 263 | 百万円 | 299 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 38 | 62 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 403 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 505 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月22日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | |
| ICTサービス事業 | |
| ビジネスITソリューション | 2,437 |
| コーポレートITソリューション | 4,569 |
| テクニカルソリューション | 6,883 |
| ECソリューション | 1,104 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,994 |
| 外部顧客への売上高 | 14,994 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 17.30円 | 25.56円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 348 | 516 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 348 | 516 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,162,243 | 20,225,145 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 17.20円 | 25.26円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | △3 |
| 普通株式増加数(株) | 120,600 | 109,172 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
SBテクノロジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 弘 幸 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 平 貴 史 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBテクノロジー株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SBテクノロジー株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。