| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エコノス |
| 【英訳名】 | ECONOS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 勝也 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | 011-875-1996（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 新行内 宏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | 011-875-1996（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 新行内 宏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所(北海道札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期累計期間 | 第47期第１四半期累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 922,474 | 993,203 | 3,778,300 |
| 経常利益 | (千円) | 9,682 | 23,895 | 4,524 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 56,941 | 16,125 | 51,702 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 7,583 | 2,290 | 935 |
| 資本金 | (千円) | 326,579 | 326,579 | 326,579 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,283,898 | 1,283,898 | 1,283,898 |
| 純資産額 | (千円) | 376,467 | 389,283 | 373,764 |
| 総資産額 | (千円) | 2,958,542 | 2,722,695 | 2,831,254 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 54.61 | 12.56 | 42.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 51.87 | 12.49 | 41.48 |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 12.7 | 14.3 | 13.2 |
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、ワクチン接種が進んでいるものの、いまだ終息の見通しが立たず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、北海道においても、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、2021年５月９日にはまん延防止等重点措置が、５月16日には緊急事態宣言が発令されるなど、外出自粛による個人消費の冷え込みが続きました。
このような経営環境の中で、当社においては巣ごもり消費に強い業態において前事業年度に引き続き売上高が好調に推移しました。また、インターネット販売の強化とコストコントロールの徹底に努めることにより、前事業年度を上回る収益を確保することができました。ただし、前第１四半期累計期間においては子会社株式の売却による特別利益34,383千円があったこと等により四半期純利益においては減益となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高993,203千円（前年同期比7.7％増）、営業利益35,125千円（前年同期比68.8％増）、経常利益23,895千円（前年同期比146.8％増）、四半期純利益16,125千円（前年同期比71.7％減）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等に対応し、2021年５月16日から７月11日までの長期間にわたり一部の店舗で営業時間の短縮措置をとりましたが、巣ごもり消費に強い本・ホビー関連・オーディオ・楽器などの売上が前事業年度に引き続き好調に推移しました。また、インターネット販売を継続して強化しました。以上により新型コロナウイルス感染症拡大により不調となった前年を大きく上回り、既存店舗の売上高は前年同期比109.3％となりました。これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響がなかった一昨年度と比較しても既存店売上高が5.5％増となっており、当四半期累計期間の当事業の売上高は好調に推移しました。また、リユース品の買取についても好調に推移し、前年同期比139.1％となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高989,936千円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は103,569千円（前年同期比9.5％増）となりました。
当第１四半期会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
（単位：店）
| ブックオフ事業部 | ハードオフ事業部 | ハードオフ事業部計 | 合計 | ||||
| ハードオフ | オフハウス | ホビーオフ | ガレージオフ | ||||
| 店舗数 | 17 | 15 | 17 | 16 | 1 | 49 | 66 |
(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCracked Storeの運営を通じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。ただし、リペア事業については、iCracked Store１店舗を2021年７月15日に他社へ移管したことにより本事業から撤退いたしました。また、2021年６月よりグリーン住宅ポイントの商品交換事業を開始し、本セグメントに計上しています。
以上により本セグメントの当第１四半期累計期間の業績は売上高3,267千円（前年同期比64.3％減）、セグメント損失は666千円（前年同期はセグメント損失9,129千円）となりました。
新型コロナウイルス感染症は現在も予断を許さない状況でありますが、引き続き、店舗の清掃及び消毒の徹底、レジカウンター前にビニールシートを設置することによる飛沫感染リスクの低減、ソーシャルディスタンスを確保するための接客体制の構築に加え、出勤時の検温実施等により従業員の健康管理にも注意することで、お客様に安心して足を運んでいただけるよう店舗運営に努めてまいります。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、1,582,529千円となり、前事業年度末と比べて90,417千円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少124,366千円及び商品の増加33,623千円によるものです。
また、当第１四半期会計期間末における固定資産は、1,140,165千円となり、前事業年度末と比べて18,141千円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少16,572千円によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、950,558千円となり、前事業年度末と比べて45,503千円の減少となりました。これは、主に未払消費税等の減少20,493千円、１年内返済予定の長期借入金の減少14,578千円及び未払金の減少9,077千円によるものです。
また、当第１四半期会計期間末における固定負債は、1,382,853千円となり、前事業年度末と比べて78,574千円の減少となりました。これは、主に長期借入金の減少63,161千円及びリース債務の減少10,280千円によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、389,283千円となり、前事業年度末と比べて15,519千円の増加となりました。これは、主に四半期純利益16,125千円の計上によるものです。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,600,000 |
| 計 | 2,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,283,898 | 1,283,898 | 札幌証券取引所アンビシャス | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,283,898 | 1,283,898 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 1,283,898 | ― | 326,579 | ― | 274,906 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,830 | ― | ||
| 1,283,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 698 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,283,898 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 12,830 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エコノス | 札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 | 200 | ― | 200 | 0.02 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長リユース事業本部長 | 代表取締役社長事業開発部担当リユース事業本部長 | 長谷川 勝也 | 2021年７月16日 |
| 取締役副社長経営企画室担当経理部長人事総務部長営業支援本部長 | 取締役副社長経営企画室担当経理部担当人事総務部長営業支援本部長 | 新行内 宏之 | 2021年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。
第46期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第47期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 三優監査法人
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 697,871 | 573,504 | |||||||||
| 売掛金 | 114,355 | 126,738 | |||||||||
| 商品 | 796,167 | 829,790 | |||||||||
| 未収入金 | 10,024 | 1,035 | |||||||||
| 前払費用 | 50,523 | 47,391 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 3,788 | 3,788 | |||||||||
| その他 | 216 | 280 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,672,946 | 1,582,529 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 752,985 | 736,412 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,380 | 1,380 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 403,941 | 402,372 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,158,307 | 1,140,165 | |||||||||
| 資産合計 | 2,831,254 | 2,722,695 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 8,846 | 7,740 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 288,813 | 274,235 | |||||||||
| 未払金 | 54,081 | 45,004 | |||||||||
| リース債務 | 39,503 | 40,143 | |||||||||
| 未払費用 | 68,028 | 68,997 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,629 | 8,785 | |||||||||
| 未払消費税等 | 58,788 | 38,294 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,978 | 2,721 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 1,120 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 2,226 | |||||||||
| その他 | 6,270 | 12,409 | |||||||||
| 流動負債合計 | 996,061 | 950,558 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 735,138 | 671,976 | |||||||||
| リース債務 | 519,360 | 509,080 | |||||||||
| 長期未払金 | 40,514 | 37,176 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 58,516 | 57,778 | |||||||||
| 資産除去債務 | 104,818 | 103,894 | |||||||||
| その他 | 3,079 | 2,947 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,461,427 | 1,382,853 | |||||||||
| 負債合計 | 2,457,489 | 2,333,411 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 326,579 | 326,579 | |||||||||
| 資本剰余金 | 274,906 | 274,906 | |||||||||
| 利益剰余金 | △232,605 | △218,701 | |||||||||
| 自己株式 | △164 | △164 | |||||||||
| 株主資本合計 | 368,717 | 382,621 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,615 | 6,230 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,615 | 6,230 | |||||||||
| 新株予約権 | 432 | 432 | |||||||||
| 純資産合計 | 373,764 | 389,283 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,831,254 | 2,722,695 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 922,474 | 993,203 | |||||||||
| 売上原価 | 286,758 | 317,808 | |||||||||
| 売上総利益 | 635,715 | 675,394 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 614,911 | 640,269 | |||||||||
| 営業利益 | 20,803 | 35,125 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 649 | 443 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,991 | 2,026 | |||||||||
| その他 | 3,067 | 2,443 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,708 | 4,913 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,770 | 16,066 | |||||||||
| その他 | 58 | 76 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,829 | 16,143 | |||||||||
| 経常利益 | 9,682 | 23,895 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 34,383 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 34,383 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 2,801 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 2,801 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 44,065 | 21,094 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,380 | 2,886 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,255 | 2,082 | |||||||||
| 法人税等合計 | △12,875 | 4,968 | |||||||||
| 四半期純利益 | 56,941 | 16,125 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品販売時に顧客に付与しておりましたポイントにつきまして、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,307千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ58千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,221千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間にかかる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 18,278千円 | 17,935千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ105,590千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が326,579千円、資本剰余金が274,906千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 32千円 | 32千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 12,736 〃 | 15,026 〃 |
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 7,583千円 | 2,290千円 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||
| リユース事業 | 計 | |||
| ブックオフ | 296,026 | 296,026 | - | 296,026 |
| ハードオフ | 196,275 | 196,275 | - | 196,275 |
| オフハウス | 287,417 | 287,417 | - | 287,417 |
| ホビーオフ | 160,315 | 160,315 | - | 160,315 |
| ガレージオフ | 8,659 | 8,659 | - | 8,659 |
| ロジスティクス事業 | 19,528 | 19,528 | - | 19,528 |
| ３Ｒ事業 | 21,713 | 21,713 | - | 21,713 |
| その他 | - | - | 2,378 | 2,378 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 989,936 | 989,936 | 2,378 | 992,314 |
| その他の収益 | - | - | 889 | 889 |
| 外部顧客への売上高 | 989,936 | 989,936 | 3,267 | 993,203 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業、2021年６月より開始したグリーン住宅ポイント商品交換事業を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期損益計算書計上額 | ||
| リユース事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 913,333 | 913,333 | 9,141 | 922,474 | - | 922,474 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 913,333 | 913,333 | 9,141 | 922,474 | - | 922,474 |
| セグメント利益又は損失(△) | 94,590 | 94,590 | △9,129 | 85,460 | △64,657 | 20,803 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△64,657千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期損益計算書計上額 | ||
| リユース事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 989,936 | 989,936 | 3,267 | 993,203 | - | 993,203 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 989,936 | 989,936 | 3,267 | 993,203 | - | 993,203 |
| セグメント利益又は損失(△) | 103,569 | 103,569 | △666 | 102,903 | △67,777 | 35,125 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業、2021年６月より開始したグリーン住宅ポイント商品交換事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△67,777千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 54円61銭 | 12円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 56,941 | 16,125 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 56,941 | 16,125 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,042,597 | 1,283,609 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 51円87銭 | 12円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 55,233 | 7,441 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社エコノス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人 札 幌 事 務 所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 島 信 平 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宇 野 公 之 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコノスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第47期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコノスの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年８月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。