| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第89期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東急レクリエーション |
| 【英訳名】 | TOKYU RECREATION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅野 信三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町24番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3462)8870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 相澤 巧一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町24番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3462)8870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 相澤 巧一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第88期第２四半期連結累計期間 | 第89期第２四半期連結累計期間 | 第88期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,714,111 | 10,201,215 | 21,664,975 |
| 経常損失(△) | (千円) | △969,620 | △655,337 | △1,388,315 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △1,063,593 | △456,506 | 549,399 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,254,872 | △367,570 | 434,307 |
| 純資産額 | (千円) | 26,969,802 | 27,818,260 | 28,658,780 |
| 総資産額 | (千円) | 46,182,051 | 42,737,802 | 43,827,089 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △166.61 | △71.51 | 86.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.1 | 65.1 | 65.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,652,692 | 354,947 | △1,609,270 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,925,062 | △352,766 | 2,576,816 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,631,623 | 1,479,926 | △935,379 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 726,686 | 540,141 | 704,985 |
| 回次 | 第88期第２四半期連結会計期間 | 第89期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △128.12 | △34.18 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第88期第２四半期連結累計期間及び第89期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(映像事業)
株式会社ＴＳＴエンタテイメントは、同社が実施した新株発行増資により当社の持分比率が低下したため、当第２四半期連結会計期間の期首より連結子会社から除外し、持分法適用関連会社としております 。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を、第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により４月に三度目の緊急事態宣言が発令されたことに伴い、経済活動が制限され企業活動や個人消費に多大な影響を及ぼし、非常に厳しい状況で推移いたしました。国内におけるワクチン接種が徐々に進んでいる一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の勢いは収まらず、経済活動の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、二度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用を受け、大部分の施設にて営業時間の短縮を実施いたしました。さらに三度目の緊急事態宣言の発令を受け、対象地域の施設では臨時休業を実施いたしました。
この結果、売上高は10,201百万円（前年同期比17.1％増）、営業損失は638百万円（前年同期は917百万円の営業損失）、経常損失は655百万円（前年同期は969百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は456百万円（前年同期は1,063百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当第２四半期連結累計期間における映画興行界は、３月公開の「シン・エヴァンゲリオン劇場版」が大ヒットを続け、４月以降に公開した「名探偵コナン 緋色の弾丸」「るろうに剣心 最終章 Ｔｈｅ Ｆｉｎａｌ」「るろうに剣心 最終章 Ｔｈｅ Ｂｅｇｉｎｎｉｎｇ」などのヒット作品が生まれました。新作映画の公開延期が相次いだ前年同期に比べ興行収入は上回りましたが、洋画を中心に依然として公開延期は続いており、業界全体としては厳しい状況で推移いたしました。
当社の映画館におきましては、引き続きお客様に安心してご鑑賞いただけるようガイドラインに則り、場内の換気やアルコール消毒、サーモカメラによる体温確認などの感染対策に取り組みながら営業を続けてまいりました。しかしながら、緊急事態宣言等により多くの映画館で営業時間を短縮したこと、一部の映画館を臨時休業したことの影響が大きく、厳しい結果となりました。
この結果、売上高は4,944百万円（前年同期比36.3％増）となり、営業損失は571百万円（前年同期は769百万円の営業損失）となりました。
② ライフ・デザイン事業
ボウリング事業、スポーツコート事業、コミュニティカフェ事業におきましては、適切な感染対策に取り組んでまいりましたが、営業時間の短縮や臨時休業など、営業上の制約及び感染不安による外出自粛等の影響により、売上高は大きく減少いたしました。
一方でフィットネス事業におきましては、事業を拡大するべく新たに「エニタイムフィットネス代々木店」（東京都渋谷区）を３月に開業し、また「エニタイムフィットネス中目黒店」（東京都目黒区）の８月開業に向けて鋭意準備を進めております。
ホテル事業におきましても、適切な感染対策に取り組みながら通常通りの営業を継続してまいりましたが、ビジネス利用を中心に需要が回復しておらず、厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は884百万円（前年同期比7.7％減）となり、営業損失は180百万円（前年同期は192百万円の営業損失）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を最小限にとどめるべく、当社直営ビル及びマスターリースビルの双方においてテナントの個々の状況を勘案し、賃料の支払い猶予などの柔軟な対応を行ってまいりました。このようにテナントとの協力関係を保ち、入居率の維持に努めてまいりましたが、厳しい事業環境を余儀なくされている飲食業のテナントを中心に解約が増加いたしました。
この結果、賃料収入は減少したものの、解約料の一過性収益があったことにより、売上高は3,556百万円（前年同期比4.6％増）となり、営業利益は768百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理におけるニーズに応えるとともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、ウイルス対策の需要に対応した抗ウイルス・抗菌施工のサービスを積極的に実施した結果、売上高は815百万円（前年同期比11.8％増）となり、営業利益は88百万円（前年同期比76.4％増）となりました。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,089百万円減少し、42,737百万円となりました。これは主に有形固定資産が1,801百万円増加し、流動資産その他（短期貸付金）が2,212百万円、受取手形及び売掛金が782百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し、14,919百万円となりました。これは主に流動負債その他（前受金）が510百万円、短期借入金が228百万円増加し、買掛金が535百万円、未払法人税等が294百万円、繰延税金負債が293百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ840百万円減少し、27,818百万円となりました。これは主に利益剰余金が803百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額1,646百万円を合わせて、前連結会計年度末から164百万円減少し、540百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失636百万円、減価償却費790百万円、売上債権の減少749百万円、仕入債務の減少723百万円等により354百万円の収入（前年同期は1,652百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得及び短期貸付金の減少等により352百万円の支出（前年同期は2,925百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主からの払込みによる収入等により1,479百万円の収入（前年同期は4,631百万円の収入）となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」の（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）をご参照ください。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
提出会社
| 工事件名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額（注）３ | 資金調達方法 | 着手年月 | 取得及び完了予定年月 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||
| 歌舞伎町一丁目地区開発計画(東京都新宿区)（注）２ | 全社 | 建物他 | 19,000,000 | 4,225,551 | 借入金 | 2019年８月 | 2023年 |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 区分所有物件であり、投資予定額は所有持分の数値を記載しています。
３ ㈱ＴＳＴエンタテイメントは当第２四半期連結会計期間の期首より当社の連結範囲から除外されております。前事業年度の有価証券報告書に記載しております投資予定額から、同社の金額を除外しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,387,494 | 6,387,494 | 東京証券取引所 （市場第二部） | ・完全議決権株式であ り、権利内容に何ら限 定のない当社における 標準となる株式・単元株式数 100株 |
| 計 | 6,387,494 | 6,387,494 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | － | 6,387,494 | － | 7,028,813 | － | 5,303,981 |
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東急株式会社 | 東京都渋谷区南平台町５－６ | 3,124 | 48.94 |
| 東急不動産ホールディングス株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１－21－１ | 261 | 4.10 |
| 東映株式会社 | 東京都中央区銀座３－２－17 | 125 | 1.96 |
| 松竹株式会社 | 東京都中央区築地４－１－１ | 46 | 0.72 |
| 株式会社東急ストア | 東京都目黒区上目黒１－21－12 | 34 | 0.55 |
| Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） | 25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ（東京都千代田区丸の内２－７－３） | 30 | 0.47 |
| 株式会社東急エージェンシー | 東京都港区赤坂４－８－18 | 26 | 0.42 |
| 株式会社きんでん | 大阪府大阪市北区本庄東２－３－41 | 20 | 0.31 |
| ＤＦＡ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ－ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＳＭＡＬＬ ＣＯＭＰＡＮＹ ＳＥＲＩＥＳ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 6300 ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ，ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ 78746 ＵＳ（東京都新宿区新宿６－27－30） | 18 | 0.29 |
| サッポロビール株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４－20－１ | 15 | 0.25 |
| 計 | － | 3,703 | 58.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 3,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,582 | 同上 | |
| 6,358,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 25,394 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 6,387,494 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 63,582 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式76株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社東急レクリエーション | 東京都渋谷区桜丘町24番４号 | 3,900 | － | 3,900 | 0.06 |
| 計 | － | 3,900 | － | 3,900 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員（秘書室長） | 取締役常務執行役員（秘書室長兼総務部長） | 大 島 昌 之 | 2021年５月11日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 704,985 | 540,141 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,944,042 | 1,161,586 | |||||||||
| 商品 | 83,416 | 89,493 | |||||||||
| 貯蔵品 | 76,853 | 50,135 | |||||||||
| その他 | 4,676,270 | 2,517,945 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,485,559 | 4,359,303 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,023,611 | 9,566,401 | |||||||||
| 土地 | 11,753,390 | 11,753,390 | |||||||||
| その他（純額） | 3,337,294 | 5,596,009 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,114,297 | 26,915,801 | |||||||||
| 無形固定資産 | 813,428 | 791,114 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,695,471 | 1,956,581 | |||||||||
| 差入保証金 | 7,740,054 | 7,593,856 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,944 | 36,213 | |||||||||
| その他 | 963,158 | 1,091,624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,823 | △6,692 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,413,804 | 10,671,583 | |||||||||
| 固定資産合計 | 36,341,530 | 38,378,499 | |||||||||
| 資産合計 | 43,827,089 | 42,737,802 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,852,362 | 1,317,206 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 228,441 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,193 | 4,237 | |||||||||
| 未払法人税等 | 410,888 | 116,022 | |||||||||
| 引当金 | 52,217 | 45,941 | |||||||||
| その他 | 1,882,223 | 2,414,670 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,201,885 | 4,126,519 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 36,080 | 33,949 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 855,359 | 561,607 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 688,734 | 688,734 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 388,036 | 402,265 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,778,368 | 1,790,534 | |||||||||
| 受入保証金 | 5,575,739 | 5,720,197 | |||||||||
| その他 | 1,644,105 | 1,595,733 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,966,423 | 10,793,022 | |||||||||
| 負債合計 | 15,168,309 | 14,919,542 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,028,813 | 7,028,813 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,877,827 | 7,878,110 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,760,267 | 10,956,730 | |||||||||
| 自己株式 | △16,714 | △17,375 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,650,194 | 25,846,278 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 573,709 | 664,825 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,307,155 | 1,307,155 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,880,864 | 1,971,981 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 127,722 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 28,658,780 | 27,818,260 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,827,089 | 42,737,802 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,714,111 | 10,201,215 | |||||||||
| 売上原価 | 8,902,542 | 10,092,204 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △188,431 | 109,011 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 729,481 | ※1 747,951 | |||||||||
| 営業損失（△） | △917,913 | △638,940 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,472 | 4,927 | |||||||||
| 受取配当金 | 31,553 | 6,126 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,360 | 72,006 | |||||||||
| その他 | 5,958 | 5,843 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,344 | 88,904 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58,252 | 51,354 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,249 | 28,127 | |||||||||
| 休止設備関連費用 | 19,736 | 16,462 | |||||||||
| その他 | 16,813 | 9,357 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96,052 | 105,302 | |||||||||
| 経常損失（△） | △969,620 | △655,337 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 128,201 | |||||||||
| その他 | － | 15,482 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 143,683 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 76,017 | 16,246 | |||||||||
| 災害による損失 | － | ※2 24,385 | |||||||||
| 臨時休業による損失 | ※3 471,921 | ※3 84,202 | |||||||||
| その他 | 0 | 186 | |||||||||
| 特別損失合計 | 547,939 | 125,021 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,517,560 | △636,675 | |||||||||
| 法人税等 | △448,203 | △177,988 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,069,357 | △458,687 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,763 | △2,180 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,063,593 | △456,506 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,069,357 | △458,687 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △185,515 | 91,116 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △185,515 | 91,116 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,254,872 | △367,570 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,249,109 | △365,390 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,763 | △2,180 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,517,560 | △636,675 | |||||||||
| 減価償却費 | 909,549 | 790,063 | |||||||||
| 減損損失 | 76,017 | 16,246 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △604 | △139 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △17,997 | △6,276 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 31,305 | 14,228 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △128,201 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37,026 | △11,054 | |||||||||
| 支払利息 | 58,252 | 51,354 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,686,373 | 749,492 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 17,571 | 20,640 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,465,448 | △723,377 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 65,424 | 129,611 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △80,029 | △67,936 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 48,227 | 101,988 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △69,086 | 91,831 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 77,299 | 84,772 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △31,199 | 144,457 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △41,031 | 47,827 | |||||||||
| その他 | △8,021 | 77,734 | |||||||||
| 小計 | △1,297,985 | 746,588 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37,026 | 11,054 | |||||||||
| 利息の支払額 | △56,774 | △51,354 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △334,958 | △351,341 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,652,692 | 354,947 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △3,168,701 | △2,841,411 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 255,010 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 217,814 | 2,207,265 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 25,823 | 26,368 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,925,062 | △352,766 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,100,000 | 228,441 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △405,039 | △2,085 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △63,550 | △64,673 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △901 | △661 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △95,885 | △64,094 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 97,000 | 1,383,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,631,623 | 1,479,926 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 53,868 | 1,482,106 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 672,818 | 704,985 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △1,646,950 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 726,686 | ※ 540,141 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲及び持分法適用の範囲の重要な変更)
株式会社ＴＳＴエンタテイメントは、同社が実施した新株発行増資により当社の持分比率が低下したため、当第２四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を、第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービスの提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。販売委託契約に係る取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。水道光熱費に係る取引について、従来は顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が283,194千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上高が180,377千円、売上原価が159,809千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が20,567千円それぞれ増加しております。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、第２四半期連結会計期間以降、緩やかに正常化すると仮定しておりましたが、４月25日に緊急事態宣言が発令されるなど、その影響は長期化するとの仮定に変更しております。当社グループでは、当該仮定を会計上の見積り（固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等）に反映しておりますが、仮定の変更による四半期連結財務諸表への重要な影響はございません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |||
| 人件費 | 349,516 | 千円 | 348,324 | 千円 |
| 経費 | 245,086 | 238,730 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 12,082 | 13,747 | ||
| 退職給付費用 | 21,916 | 15,180 | ||
※２ 当第２四半期連結累計期間における「災害による損失」は、2021年２月13日に発生いたしました、福島県沖地震により被災した店舗の復旧工事費用等による損失であります。
※３ 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、臨時休業を実施いたしました。施設の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 726,686 | 千円 | 540,141 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 726,686 | 540,141 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 95,758 | 15.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 63,836 | 10.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 映像事業 | ライフ・デザイン事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,628,033 | 957,501 | 3,399,310 | 7,984,845 | 729,265 | 8,714,111 | － | 8,714,111 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 597 | 597 | 355,101 | 355,698 | △355,698 | － |
| 計 | 3,628,033 | 957,501 | 3,399,908 | 7,985,442 | 1,084,366 | 9,069,809 | △355,698 | 8,714,111 |
| セグメント利益又は損失(△) | △769,531 | △192,373 | 712,711 | △249,193 | 50,079 | △199,113 | △718,799 | △917,913 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△718,799千円には、セグメント間取引消去1,129千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△719,928千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 映像事業 | ライフ・デザイン事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,944,884 | 884,092 | 3,556,843 | 9,385,821 | 815,394 | 10,201,215 | － | 10,201,215 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 620 | 620 | 367,403 | 368,023 | △368,023 | － |
| 計 | 4,944,884 | 884,092 | 3,557,464 | 9,386,441 | 1,182,797 | 10,569,239 | △368,023 | 10,201,215 |
| セグメント利益又は損失(△) | △571,742 | △180,548 | 768,264 | 15,974 | 88,335 | 104,309 | △743,250 | △638,940 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△743,250千円には、セグメント間取引消去1,334千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△744,584千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「映像事業」の売上高は436,793千円減少、セグメント損失は20,567千円増加し、「不動産事業」の売上高は256,415千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △166円61銭 | △71円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △1,063,593 | △456,506 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △1,063,593 | △456,506 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,383 | 6,383 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第89期(2021年１月１日から2021年12月31日)中間配当については、2021年８月10日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社東急レクリエーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成 田 智 弘 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 元 清 二 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急レクリエーションの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東急レクリエーション及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(会計方針の変更)に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。