9428 クロップス 四半期報告書－第45期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資・輸出は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス、特に変異株の感染拡大やこれに伴う緊急事態宣言の発出等により、個人消費の動きが弱い状態が続きました。また海外においても、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでいる米国を中心とした先進国、及び中国においては需要の回復が進んできたものの、東南アジア等の新興国においては、依然として先の見通せない状況が続きました。このことにより、業種や業態により業績の回復状況に差が出る「Ｋ字型回復」が鮮明となっており、わが国経済が全体として元の水準に戻るまでには、なお時間を要するものと予想されます。

このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、政府による通信料金の更なる値下げ要請に対応した新料金プランの開始に加え、オンラインに特化した新ブランドの開始や、政府より「販売代理店の業務の適正性確保に向けた指導等の措置の実施に係る要請」が発表されるなど、事業環境は大きく変化しております。こうした中、通信事業者は携帯電話の販売だけでなく、ポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じて、長期的な顧客基盤の維持・拡大に一層注力しております。

人材派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症により、クライアント企業の派遣需要は引き続き減少傾向にあり、先行き不透明な状況は当面続くものと思われます。

ビルメンテナンス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした消毒・除菌といった公衆衛生関連業務の需要が堅調に推移しております。

店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、外食業界において、緊急事態宣言等に伴う、度重なる休業・営業時間短縮及び酒類提供時間の短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少しました。特に、飲酒業態において極めて厳しい状況が継続しました。また、不動産市況については、事業展開している東京主要地域の商業不動産賃料が近年高止まりの状況が継続していたものの、感染症の影響拡大により、インバウンド売上比率が高い地域にある店舗、都心型の店舗等を中心にテナント募集が増加しており、今後の動向については引き続き注視する必要があります。

卸事業につきましては、文具包装資材の企画・販売では、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の広まりによって、通信販売において家具類が好調であったことに加え、感染症対策商品（フィルムやパーティション等の飛沫防止用商品）の需要が堅調に推移しました。その一方で、海外情勢の動向次第で為替相場や原材料価格が不安定になる等、先行き不透明な状況は依然続いております。自然派化粧品の企画・販売では、持続可能性を重視したライフスタイルを意識した消費者の増加等を受け、今後は、このような消費者のトレンドを捉えた新商品・販売方法の開発など、同業他社との差別化がより求められていくものと思われます。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による、百貨店等の来店者数の減少、営業活動への制限（百貨店等の営業時間短縮等）により収益が低下しており、回復には相当の時間を要するものと思われます。

海外事業につきましては、国を越えた人材の流動性を前提としているため、新型コロナウイルス感染症による労働者の移動制限が業績に与える影響は大きく、また出入国関係の正常化は、各国の経済正常化と比較して時間を要するため、影響が長期化する可能性があります。

　このような事業環境下、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高10,441百万円（前年同期比11.8％増）となりました。損益面におきましては営業利益692百万円（前年同期比40.4％増）、経常利益714百万円（前年同期比34.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益363百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次の通りであります。

①　移動体通信事業

　移動体通信事業においては、緊急事態宣言に基づく営業時間短縮等の制限による来店客数への影響が、前年同期と比較して限定的であったため、増収となりました。

　損益面においては、端末価格が安定したこと、販売台数に連動しない手数料収入の増加や利益率の高い商材の販売を強化したこと等により売上総利益が改善され、増益となりました。

　この結果、当該セグメントの売上高は3,963百万円（前年同期比30.7％増）、営業利益は295百万円（前年同期比20.2％増）となりました。

②　人材派遣事業

　人材派遣事業においては、製造業や空港施設等の運輸業、百貨店等の小売業を中心に、新型コロナウイルス感染症の影響によりクライアント企業からの需要減少傾向が続いており、減収・減益となりました。

　この結果、当該セグメントの売上高は551百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は5百万円（前年同期比49.4％減）となりました。

③　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業においては、消毒・除菌等の公衆衛生関連案件の受注等は基本的に堅調であったものの、スポット案件が前年度水準までは積み上がらなかったため、減収となりました。

　損益面においては、販売費及び一般管理費の増加もあり、減益となりました。

　この結果、当該セグメントの売上高は1,379百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は83百万円（前年同期比24.6％減）となりました。

④　店舗転貸借事業

店舗転貸借事業においては、当第１四半期連結累計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は95件（前年同期比120.9％増）となりました。また、当第１四半期会計期間末における転貸借物件数は前事業年度末より50件純増し、合計1,756件となりました。

損益面においては、販売費及び一般管理費が前年同期と同水準となったため、増益となりました。

　この結果、当該セグメントの売上高は2,453百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は180百万円（前年同期比79.7％増）となりました。

⑤　不動産売買事業

　不動産売買事業においては、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っており、当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により市場が不活発化する中、１物件を売却、２物件を取得し、当第１四半期会計期間末における保有物件数は３件となりました。

　この結果、当該セグメントの売上高は290百万円（前年同期は9百万円）、営業利益は43百万円（前年同期は0百万円）となりました。

⑥　卸事業

卸事業においては、主に文具包装資材の企画・販売について、輸送手段である船便の遅延による取引量の減少により、減収となりました。

　損益面においては、主に文具包装資材の企画・販売での利益を重視した販売方針への転換など、収益体質の強化及び財務体質の改善による販売費及び一般管理費の減少により、増益となりました。

　この結果、当該セグメントの売上高は1,756百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は81百万円（前年同期比57.4％増）となりました。

⑦　海外事業

　海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により東南アジアにおける新規プロジェクト件数が想定より減少し、減収となりました。

　損益面においては、前事業年度に減損処理を行ったのれんの償却費や業務委託費等の圧縮による販売費及び一般管理費の減少により、増益となりました。

　この結果、当該セグメントの売上高は72百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は1百万円（前年同期は29百万円の営業損失）となりました。

（2）財政状態の分析

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、13,435百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少（912百万円）等があったことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、10,989百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（122百万円）等があったことによるものであります。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、24,425百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し、7,435百万円となりました。これは、主として買掛金の減少（364百万円）等があったことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、6,913百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少（70百万円）等があったことによるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、14,349百万円となりました。
　純資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、10,076百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（209百万円）等があったことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

　　　う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時

　　　点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

　　　　おります。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前まで

　　　　に従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用してお

　　　　りません。

　　　　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

　　　　　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経

　　　　過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し

　　　　ておりません。

　　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

　　　　う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計

　　　　基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基

　　　　準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与

　　　　える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　雇用調整助成金

前第１四半期連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当社グループの人材派遣事業において雇用調整助成金の特別措置の

適用を受けたものであり、当該支給見込み額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。

※2　感染症関連損失

前第１四半期連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

当社グループの人材派遣事業において、新型コロナウイルス感染症による政府及び各自治体からの緊急事態宣

言に伴う派遣先企業の臨時休業により、待機させた従業員に対する人件費を、感染症関連損失として特別損失に

計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　(1)　報告セグメントの概要

　　　　　 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

　　　　り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている

　　　　ものであります。

　　　　　　　当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・

　　　　　　業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事

　　　　　　業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販売や

　　　　　　建築販売を提供する「不動産売買事業」、輸入文具、包装資材、自然派化粧品の企画・卸売販売等を提供す

　　　　　　る「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する「海外事

　　　　　　業」の７つを報告セグメントとしております。

　　　　(2)　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　　　　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要

　　　　　な事項」における記載と概ね同一であります。

　　　　　　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替

　　　　　高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

　　　　(3)　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　 　  　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去１百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　　 当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去１百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

 （単位：百万円）

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロップスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロップス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上