9438 エムティーアイ 四半期報告書－第26期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第26期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表　注記事項」の（セグメント情報等）をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。

① 経営成績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化が日本経済に大きな影響を及ぼしている状況にありますが、同感染症拡大の当社グループの連結業績への影響は軽微な状態であり、将来の持続的な成長に向けてコンテンツ事業およびヘルスケア事業において様々な取り組みを行いました。

コンテンツ事業では、携帯ショップ経由の新規入会者数が低調に推移する中、需要の高いセキュリティ関連アプリ『AdGuard』の新規入会者獲得を拡大させるとともに、コミック配信事業者向けへのオリジナルコミック作品の月間提供数を拡大させました。

ヘルスケア事業では、診療報酬制度改定に伴い調剤薬局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大を図るべく、また自治体向けに母子手帳アプリ等の子育て関連ソリューションの拡販を行うべく、協業先の株式会社メディパルホールディングスとの連携を行いました。

これらのことにより、売上高は19,504百万円（前年同期比0.1％増）、売上総利益は14,356百万円（同1.3％増）となりました。

営業利益については、売上総利益が増益となりましたが、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数の拡大に向けた広告宣伝費の増加に加え、人件費や外注費の増加に伴う販売費及び一般管理費（販管費）の増加により1,796百万円（同11.0％減）となりました。

経常利益については、営業利益の減益に加え、持分法による投資損失の拡大（同455百万円増）を主因とする営業外費用の増加により1,269百万円（同35.3％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損失については、経常利益の減益に加え、特別利益の減少や連結子会社である株式会社ソラミチシステムの当社保有株式の全てを連結子会社である株式会社カラダメディカに譲渡したことに伴い、その株式譲渡益に対する法人税関連の連結決算上の処理において現行の会計基準に照らし合わせ繰延税金資産および法人税等調整額の計上を見送ったこと等により、△1,094百万円（前年同期は1,780百万円の利益）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。

（コンテンツ事業）

コンテンツ事業には、女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』および医師相談サービス『カラダメディカ』以外のBtoC型の月額課金サービスのほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供しているオリジナルコミック事業等が属しています。
同事業の有料会員数は357万人（2020年９月末比31万人減）となりました。有料会員数の純減傾向は続いていますが、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』の携帯ショップ経由での新規入会者獲得が好調に推移していることにより、有料会員数の純減幅は縮小傾向にあります。

売上高は、オリジナルコミック事業が過去最高売上となりましたが、前年同期対比で有料会員数が減少したことによりり14,452百万円（前年同期比6.1％減）となりました。営業利益については、セキュリティ関連アプリ『AdGuard』向けの広告宣伝費の増加を主因に4,839百万円（同14.5％減）となりました。

（ヘルスケア事業）

ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額有課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、オンライン診療・オンライン服薬指導、母子手帳アプリ等）が属しています。
同事業の有料会員数は66万人（2020年９月末比５万人減）となりました。一方、診療報酬制度改定に伴い調剤薬局での導入意欲が高まっている「クラウド薬歴」の導入店舗数の拡大に最注力し、2021年６月末の同店舗数は633(2020年９月末比276増)となりました。

売上高は、前年同期対比で「クラウド薬歴」の導入店舗数拡大による初期導入売上高が拡大し、2,851百万円（前年同期比5.8％増）となりました。営業利益については、先行投資費用負担が続いていますが、1,008百万円の損失（前年同期は1,135百万円の損失）となり、売上高の増加が寄与し損失額は縮小しました。

（その他事業）

その他事業には、BtoB型のフィンテック事業、連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、および法人向けソリューション（システム・アプリの受託開発）事業が属しています。
AI事業および法人向けソリューション事業の売上高が拡大したことにより、売上高は3,113百万円（前年同期比44.0％増）となりました。営業利益については36百万円の損失（前年同期は408百万円の損失）となり、売上高の増加が寄与し損失額は縮小しました。

② 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は31,944百万円となり、2020年９月末対比1,396百万円増加しました。

資産の部については、流動資産では現金及び預金の増加を主因に1,474百万円増加し、固定資産ではのれん、顧客関連資産が減少した一方、主にソフトウエアの増加により78百万円減少しました。

負債の部については、流動負債では未払法人税等の増加を主因に1,499百万円増加し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより244百万円減少しました。

純資産の部については、配当金の支払いおよび親会社株主に帰属する四半期純損失として1,094百万円を計上した一方、主に非支配株主持分が増加したことにより141百万円増加しました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

１．株式移転による持株会社の設立

当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として連結子会社である株式会社カラダメディカの単独株式移転により、ヘルスケア事業領域に係る中間持株会社として「株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス」（以下、「MTI-HC-HD」という）を設立し、MTI-HC-HDおよびその傘下企業間における組織再編を行うことを決議し、2021年７月１日付で株主間契約を締結しました。

本株式移転に関する詳細は、「第４ 経理の状況  １ 四半期連結財務諸表  注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

２．会社分割による子会社への事業承継

当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として当社のヘルスケア事業の一部である婦人科・産婦人科向け診療サポート「ルナルナメディコ」関連事業を、当社の完全子会社である株式会社ルナルナメディコへ会社分割（簡易吸収分割）することにより承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。

詳細は、「第４ 経理の状況  １ 四半期連結財務諸表  注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

また、同じく2021年５月21日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として当社のヘルスケア事業の一部である母子手帳アプリ『母子モ』関連事業を、当社の完全子会社である母子モ株式会社へ会社分割（簡易吸収分割）することにより承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。

詳細は、「第４ 経理の状況  １ 四半期連結財務諸表  注記事項」の（追加情報）をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加です。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しています。

① 【発行済株式】

(注)１．完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式の2,000株(議決権20個)が含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（賞与引当金）

当第３四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第３四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しています。

なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額355,129千円を流動負債の「その他」として計上しています。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生および重要な変更はありません。

（会社分割による子会社への事業承継）

当社は2021年５月21日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として当社のヘルスケア事業の一部である母子手帳アプリ『母子モ』関連事業を、当社の完全子会社である母子モ株式会社（以下、「母子モ」という）へ会社分割（簡易吸収分割）することにより承継すること（以下、「本会社分割）という）を決議しました。

１．本会社分割の目的

当社と株式会社メディパルホールディングス（以下、メディパルという）は、医療・ヘルスケア領域のICT化を普及・促進し医療・ヘルスケアプラットフォームの構築を実現することを目的に、協業を推進しています。2021年７月１日付で株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスを設立し、当社または当社連結子会社のヘルスケア事業において、メディパルとの協業が進展している事業を同社に順次集約させていく方針です。母子手帳アプリ『母子モ』関連事業についてはメディパルとの協業度合いが高く、同社へ集約することを視野に入れていることから、当社の同事業を母子モに事業承継することとしました。

２．本会社分割の要旨

(1) 会社分割の日程

(2) 会社分割の法的形式

当社を分割会社とし、母子モを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

(3) 分割する部門の事業内容

自治体向け母子健康手帳アプリサービスおよびオンライン相談等の企画開発および運営

(4) 分割する部門の経営成績

(5) 分割承継会社の概要

３．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,097,760千円には、セグメント間取引消去14,499千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△2,112,260千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（のれんの金額の重要な変動）

「コンテンツ事業」セグメントにおいて、株式会社TSUTAYAより『TSUTAYA ミュージコ♪』等の音楽配信事業を取得したことにより、当第３四半期連結累計期間にのれんが753,188千円発生しています。

また、「その他事業」セグメントにおいて、クラウドキャスト株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化したことにより、当第３四半期連結累計期間にのれんが621,933千円発生しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,998,776千円には、セグメント間取引消去△6,571千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△1,992,204千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社グループは、従来経営資源の配分や業績評価を当社全体で行っていたことから「コンテンツ配信事業」を単一の報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より事業部・サービス区分等をもとに内部管理上の区分を見直したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「コンテンツ事業」、「ヘルスケア事業」、「その他事業」の３区分に変更しています。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等

（株式移転による持株会社の設立）

当社は2021年７月１日付で、連結子会社である株式会社カラダメディカ（以下、「カラダメディカ」という）の単独株式移転により、ヘルスケア事業領域に係る中間持株会社として「株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングス」（以下、「MTI-HC-HD」という）を設立（以下、「本株式移転」という）しました。

なお、本株式移転は、2021年５月12日開催の取締役会において承認決議されています。

１．本株式移転による持株会社設立の目的

当社と株式会社メディパルホールディングス（以下、「メディパル」という）は、医療・ヘルスケア領域のICT化を普及・促進し医療・ヘルスケアプラットフォームの構築を実現することを目的に、協業を推進しています。両社での協業関係は多岐にわたっておりますが、両社の共同出資会社以外に当社または当社連結子会社のヘルスケア事業においても協業を行っている状況があり、より緊密かつ機動的に協業を推進していく観点から、中間持株会社を設立した上で両社の協業度合いの高い事業を集約させることが効果的であると判断しました。

２．本株式移転の要旨

(1) 株式移転の法的形式

カラダメディカを株式移転完全子会社、中間持株会社であるMTI-HC-HDを株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

(2) 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

① 株式移転比率

本株式移転に際して、発行済株式の全部を取得する時点の直前時における最終の株主名簿に記載されたカラダメディカの普通株式を保有する株主に対し、その保有する同社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付しました。

② 株式移転比率の算定根拠

本株式移転は、カラダメディカ単独の株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するものであり、株式移転時の同社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、同社の株主に不利益を与えないことを第一義として、同社株主が保有する同社の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付することとしました。

③ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

上記②の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っていません。

④ 株式移転により交付する新株式数

  普通株式 39,300株

(3) 本株式移転により新たに設立した会社(持株会社)の概要

３．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。

（会社分割による子会社への事業承継）

当社は2021年７月１日付で、当社のヘルスケア事業の一部である婦人科・産婦人科向け診療サポート「ルナルナメディコ」関連事業を、当社の完全子会社である株式会社ルナルナメディコ(以下、「ルナルナメディコ」という）へ会社分割（簡易吸収分割）することにより承継（以下、「本会社分割」という）しました。

なお、本会社分割は、2021年５月21日開催の取締役会において承認決議され、同日分割契約を締結しています。

１．本会社分割の目的

当社とメディパルは、医療・ヘルスケア領域のICT化を普及・促進し医療・ヘルスケアプラットフォームの構築を実現することを目的に、協業を推進しています。2021年７月１日付でMTI-HC-HDを設立し、当社または当社連結子会社のヘルスケア事業において、メディパルとの協業が進展している事業を同社に順次集約させていく方針です。婦人科、産婦人科向け診療サポート「ルナルナメディコ」関連事業についてはメディパルとの協業度合いが高く、同社へ集約することを視野に入れていることから、当社の同事業をルナルナメディコに事業承継することとしました。

２．本会社分割の要旨

(1) 会社分割の日程

(2) 会社分割の法的形式

当社を分割会社とし、ルナルナメディコを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

(3) 分割する部門の事業内容

婦人科・産婦人科向け診療サポート等の企画開発および運営

(4) 分割する部門の経営成績

(5) 分割承継会社の概要

３．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。

２ 【その他】

第26期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）中間配当について、2021年５月12日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額                         　      439,298千円

②　１株当たりの金額       　                       ８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2021年６月18日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月13日

株式会社エムティーアイ

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムティーアイの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。