4921 ファンケル 四半期報告書－第42期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業集団(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の売上高は25,176百万円(前年同期比4.3％減)、営業利益は3,010百万円(前年同期比23.1％増)、経常利益は3,242百万円(前年同期比29.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,227百万円(前年同期比50.8％増)となりました。
　なお、当社は当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、売上高は2,251百万円減少し、営業利益と経常利益はそれぞれ185百万円増加しております。

経営成績においては、より実態に即した分析を行うため、前連結会計年度から同基準を適用した前提に組み替えて(以下「組替後」という。)比較しております。
  当第１四半期連結累計期間の売上高は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、前年同期の緊急事態宣言時よりは影響が限定的だったことから、主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業が増収となり、全体では25,176百万円(前年同期比3.2％増)となりました。営業利益は、三島工場(サプリメント工場)および関西物流センターの稼働に伴う減価償却費の増加や、前年同期は店舗休業に伴う人件費を特別損失に計上した影響などがあったものの、増収効果により売上総利益が増加し、3,010百万円(前年同期比23.1％増)となりました。経常利益は3,242百万円(前年同期比29.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,227百万円(前年同期比50.8％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①化粧品関連事業

売上高

化粧品関連事業の売上高は、14,506百万円(前年同期比7.0％増)となりました。

ファンケル化粧品は、「マイルドクレンジング オイル」、「ディープクリア 洗顔パウダー」および「コアエフェクター」などが好調に推移し、10,507百万円(前年同期比4.6％増)となりました。

アテニア化粧品は、４月に発売した基礎スキンケア「ドレススノー」や中国向け越境ＥＣ寄与などにより、3,456百万円(前年同期比17.8％増)となりました。

**boscia(ボウシャ)**は、ＥＣチャネルが好調だったものの、リアル店舗向けの卸販売が振るわず、321百万円(前年同期比14.9％減)となりました。

販売チャネル別では、通信販売は7,508百万円(前年同期比9.2％減)、店舗販売は3,249百万円(前年同期比56.9％増)、卸販売他は1,998百万円(前年同期比19.6％増)、海外は1,751百万円(前年同期比13.6％増)となりました。

営業損益

損益面では、増収効果による売上総利益の増加に加え、マーケティング費用の効率的な使用などにより、営業利益は2,083百万円(前年同期比34.8％増)となりました。

②栄養補助食品関連事業

売上高

栄養補助食品関連事業の売上高は、8,988百万円(前年同期比5.7％増)となりました。

製品面では、健康意識の高まりにより「大人のカロリミット」や「血圧サポート」などが好調に推移し、増収となりました。

販売チャネル別では、通信販売は4,176百万円(前年同期比1.0％増)、店舗販売は1,535百万円(前年同期比72.8％増)、卸販売他は2,349百万円(前年同期比21.6％減)、海外は926百万円(前年同期比92.5％増)となりました。

営業損益

損益面では、新設した三島工場(サプリメント工場)の減価償却費の増加などがあったものの、増収効果による売上総利益の増加に加え、マーケティング費用の効率的な使用に努め、営業利益は1,328百万円(前年同期比17.9％増)となりました。

③その他関連事業

売上高

その他関連事業の売上高は、1,682百万円(前年同期比28.5％減)となりました。

青汁が減収となったほか、前期販売した不織布マスクの反動減によりその他が減収となりました。

営業損益

損益面では、売上総利益率が改善したものの、減収による売上総利益の減少により、営業損失は29百万円(前年同期は163百万円の営業利益)となりました。

資産は、前連結会計年度末に比べて810百万円減少し、96,723百万円となりました。この要因は、流動資産の減少1,680百万円および固定資産の増加870百万円であります。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少412百万円および受取手形及び売掛金の減少1,916百万円と、未収入金の増加などによる流動資産「その他」の増加777百万円であります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の増加835百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べて484百万円減少し、25,833百万円となりました。この要因は、流動負債の減少443百万円であります。流動負債の減少の主な要因は、ポイント引当金の減少2,014百万円と、未払法人税等の減少988百万円および契約負債の増加などによる流動負債「その他」の増加2,217百万円であります。なお、ポイント引当金の減少および契約負債の増加は、収益認識会計基準等を適用したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて325百万円減少し、70,889百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加2,227百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少2,051百万円および収益認識会計基準等の適用による期首調整の減少602百万円であります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.3ポイント上昇し、72.6％となりました。

(2) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発関連費用の総額は794百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株(議決権53個)および20株、失念株式が200株(議決権２個)および40株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)
あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

（1）販売促進費等に係る会計処理

従来は、販売費及び一般管理費に計上する方法によっていた顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手数料の一部は、売上高から控除する方法に変更しております。また、販売に応じて販売促進品等を顧客に無償で付与する履行義務に対応する費用は、売上原価に計上する方法に変更しております。

（2）ポイント制度に係る収益認識

ポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

（3）返品権付きの販売に係る収益認識

返品権付きの販売について、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,251百万円減少し、売上原価は353百万円増加となり、売上総利益は2,605百万円減少しております。また販売費及び一般管理費は2,790百万円減少となり、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ185百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は602百万円減少しております。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より契約負債として流動負債「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(追加情報)

(時価の算定に関する会計基準等)

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(新型コロナウイルス感染症による影響)

　前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方等を含む主要な仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりであり、四半期連結貸借対照表計上額および連結貸借対照表計上額はこの額を控除しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　　前第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症関連損失は、政府や地方自治体の要請を受け、店舗を臨時休業したことにより発生した固定費(人件費)であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。

２　セグメント利益の調整額△391百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。

２　セグメント利益又は損失の調整額△372百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「化粧品関連事業」の売上高は1,379百万円減少、セグメント利益は29百万円増加し、「栄養補助食品関連事業」の売上高は765百万円減少、セグメント利益は158百万円増加し、「その他関連事業」の売上高は106百万円減少、セグメント損失は３百万円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

(注) 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

2021年５月10日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　          2,051百万円
　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　             17円00銭
　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　     2021年６月28日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月13日

株式会社ファンケル

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンケルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンケル及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。