| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
| 【会社名】 | 東邦亜鉛株式会社 |
| 【英訳名】 | Toho Zinc Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸崎 公康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（6212）1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田邉 正樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 東京（6212）1711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田邉 正樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）東邦亜鉛株式会社大阪支店（大阪市中央区今橋三丁目３番13号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第122期第１四半期連結累計期間 | 第123期第１四半期連結累計期間 | 第122期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 21,912 | 28,556 | 103,469 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,276 | 3,470 | 5,419 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 855 | 2,948 | 5,508 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,481 | 4,082 | 5,155 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,827 | 44,868 | 41,464 |
| 総資産額 | （百万円） | 112,898 | 132,388 | 113,635 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 63.00 | 217.17 | 405.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.96 | 33.89 | 36.49 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下の通りです。売上高は前年同期比で増収、営業利益・経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（単位：百万円）
| 2020年６月期 | 2021年６月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 21,912 | 28,556 | 6,643 | (30) |
| 営業利益 | 869 | 3,457 | 2,587 | (298) |
| 経常利益 | 1,276 | 3,470 | 2,193 | (172) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 855 | 2,948 | 2,093 | (245) |
《経営環境》
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は以下の通りです。
金属相場は、欧米の金融緩和政策の継続や世界的なワクチン接種の広がりもあり、経済活動も回復見通しで上昇基調で推移しました。
一方為替相場は、豪州に鉱山会社（CBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。））を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場につきましては、金属相場の上昇につれて、資源国通貨である豪ドルは米ドルに対して強くなり（豪ドル高は資源事業の業績にマイナスの影響）、期中平均でも前年同期比豪ドル高となりました。米ドル建ての金属相場や買鉱条件に影響を与える米ドル/日本円相場につきましては、期中平均で前年同期比円安となりました（円安は製錬事業の業績にプラスの影響）。
販売面では、前年同期はコロナ禍の影響もありましたが、当第１四半期においては多くの事業部門・製品で同影響から脱する動きがみられました。
《売上高》
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、金属相場の前年同期比での上昇と亜鉛・鉛の増販などもあり、連結売上高は前年同期比で増収となりました。
《利益》
損益面では、金属相場の上昇や安定操業の効果等により、製錬事業で前年同期比16億円の増益となりました。資源事業でも金属相場上昇の影響もあり前年同期比６億円の増益となりました。この結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります（以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます）。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 製錬事業部門
（単位：百万円）
| 2020年６月期 | 2021年６月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 16,947 | 24,032 | 7,085 | (42) |
| 営業利益 | 920 | 2,495 | 1,574 | (171) |
《亜鉛》
ＬＭＥ相場は、期初2,766ドル／トンでスタートしたのちは高い水準を維持し、期中平均では2,916ドルとなり、前年同期（1,959ドル）比で大幅上昇となりました。国内価格も期中平均371千円／トンと前年同期（266千円）を上回り、これに加えて増販の影響もあり、売上高は前年同期比68％の増収となりました。
《鉛》
ＬＭＥ相場は、期初1,943ドル／トンでスタートしたのちは高い水準を維持し、期中平均は2,127ドルとなり、前年同期（1,670ドル）を上回りました。国内価格も期中平均291千円／トンで前年同期（243千円）を上回り、これに加えて増販の影響もあり、売上高は前年同期比40％の増収となりました。
《銀》
ロンドン銀相場は、期初24.3ドル／トロイオンスでスタートしたのちは高い水準を維持し、期中平均は26.7ドルで前年同期（16.3ドル）を上回りました。国内価格も期中平均95,400円／キログラムと前年同期（58,133円）を大きく上回りました。前年同期比では減販となったものの、相場上昇の影響が大きく、売上高は前年同期比52％の増収となりました。
以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比での金属相場の上昇や亜鉛・鉛の増販もあり増収増益となりました。
なお、金属相場（月平均）及び為替相場（月平均）の推移は下表のとおりであります。
| 区 分 | 亜鉛 | 鉛 | 銀 | 為替レート | ||||
| LME相場 | 国内価格 | LME相場 | 国内価格 | ロンドン相 場 | 国内価格 | 円/米ドル | 米ドル/豪ドル | |
| $/t | \/t | $/t | \/t | $/toz | \/kg | \/$ | US$/A$ | |
| 2019年3月 | 2,851 | 365,800 | 2,055 | 294,900 | 15.3 | 56,120 | 111.24 | 0.7076 |
| 6月 | 2,602 | 332,500 | 1,892 | 267,800 | 15.0 | 53,520 | 108.12 | 0.6945 |
| 9月 | 2,320 | 299,400 | 2,071 | 284,200 | 18.2 | 64,430 | 107.45 | 0.6800 |
| 12月 | 2,274 | 299,800 | 1,899 | 272,200 | 17.1 | 61,350 | 109.24 | 0.6872 |
| 2020年3月 | 1,906 | 259,400 | 1,745 | 249,200 | 14.9 | 54,000 | 107.41 | 0.6235 |
| 6月 | 2,021 | 272,200 | 1,740 | 248,700 | 17.7 | 62,700 | 107.55 | 0.6888 |
| 9月 | 2,451 | 311,200 | 1,881 | 265,500 | 25.9 | 89,940 | 105.76 | 0.7231 |
| 12月 | 2,782 | 342,800 | 2,019 | 275,000 | 24.9 | 83,925 | 103.84 | 0.7513 |
| 2021年3月 | 2,792 | 354,200 | 1,961 | 276,400 | 25.6 | 91,180 | 108.63 | 0.7711 |
| 6月 | 2,950 | 378,700 | 2,189 | 297,500 | 27.0 | 97,090 | 110.13 | 0.7649 |
② 資源事業部門
（単位：百万円）
| 2020年６月期 | 2021年６月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 2,237 | 3,436 | 1,198 | (54) |
| 営業利益又は営業損失（△） | △386 | 238 | 625 | (－) |
金属相場の前年同期比上昇もあり売上高は増収、営業利益は増益となり黒字へと転換いたしました。
③ 電子部材事業部門
（単位：百万円）
| 2020年６月期 | 2021年６月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 1,093 | 1,305 | 212 | (19) |
| 営業利益 | 93 | 169 | 76 | (81) |
《電子部品》
電子部品事業は堅調な産業機器向けに加え、電動車向けの需要が大幅に増えたことから、前年同期比で31％の増収となりました。
《電解鉄》
昨年度にコロナ禍の影響を大きく受けた米国向けの航空機用や国内の自動車用の特殊鋼向けが回復し、売上高は前年同期比15%の増収となりました。
以上のほか、プレーティング事業及び機器部品事業を合わせた当事業部門の業績は、前年同期比で増収増益となりました。
④ 環境・リサイクル事業部門
（単位：百万円）
| 2020年６月期 | 2021年６月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 795 | 1,125 | 329 | (41) |
| 営業利益 | 171 | 470 | 299 | (174) |
主力製品の酸化亜鉛が、タイヤメーカーの生産量がコロナ禍の影響を大きく受けた前年同期と比較し大きく回復したことからなどもあり、当事業部門の業績は前年同期比で増収増益となりました。
⑤ その他事業部門
（単位：百万円）
| 2020年６月期 | 2021年６月期 | 増減（増減率％） | ||
| 売上高 | 2,016 | 2,391 | 375 | (19) |
| 営業利益 | 165 | 194 | 29 | (18) |
防音建材事業、土木・建築・プラントエンジニアリング事業、運輸事業、環境分析事業等からなる当事業部門の業績は、運輸事業でコロナ禍の影響を受けた前年同期から生産・販売量が増えたことで運送荷物やリサイクル原料等の扱い量が増えたことなどもあり、前年同期比で増収増益となりました。
(2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、相場高に伴う売上債権や棚卸資産の増加などもあり、前連結会計年度末に比べ187億53百万円増加し、1,323億88百万円となりました。
負債については、鉱石需要への対応から有利子負債が増加したことなどもあり、前連結会計年度末に比べ153億49百万円増加し、875億20百万円となりました。
純資産は、当第１四半期の利益計上に加え、豪ドル高による為替換算調整勘定の増加などもあり、前連結会計年度末に比べ34億３百万円増加し、448億68百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は33.9％となり、前連結会計年度末に比して、2.6ポイント低下しております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題（コロナ影響やその対応策を含む）について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。
当社は、前年度末に研究開発拠点として、安中製錬所に技術開発本部開発部新事業創造ラボを設置し、高純度電解鉄、電池材料、資源リサイクル等に関する研究開発の強化を行いました。また、カーボンニュートラルへの社会的要求に応えるべく、2021年６月29日付で技術・開発本部及び安中製錬所、契島製錬所、小名浜製錬所、藤岡事業所にそれぞれにＣＮ（カーボンニュートラル）推進室を新設いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日） | 提出日現在発行数（株）（2021年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,585,521 | 13,585,521 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 13,585,521 | 13,585,521 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | － | 13,585,521 | － | 14,630 | － | 6,950 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 7,300 | （自己保有株式） | 普通株式 | 7,300 | － | － | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 7,300 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,551,700 | 普通株式 | 13,551,700 | 135,517 | － | ||
| 普通株式 | 13,551,700 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 26,521 | 普通株式 | 26,521 | － | － | ||
| 普通株式 | 26,521 | ||||||
| 発行済株式総数 | 13,585,521 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 135,517 | － | ||||
②【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）東邦亜鉛株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 7,300 | － | 7,300 | 0.05 |
| 計 | － | 7,300 | － | 7,300 | 0.05 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,934 | 16,073 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 14,061 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | ※２ 15,254 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 1,412 | ※２ 3,059 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,582 | 7,638 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,910 | 11,581 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,607 | 19,178 | |||||||||
| その他 | 2,471 | 1,746 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,979 | 74,531 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,554 | 6,526 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,798 | 12,162 | |||||||||
| 土地 | 16,604 | 16,604 | |||||||||
| その他（純額） | 1,021 | 657 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,978 | 35,950 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 鉱業権 | 10,117 | 11,164 | |||||||||
| その他 | 49 | 50 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,167 | 11,214 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,981 | 7,225 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 723 | 723 | |||||||||
| その他 | 3,692 | 3,631 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △888 | △888 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,509 | 10,692 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,655 | 57,856 | |||||||||
| 資産合計 | 113,635 | 132,388 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,217 | 9,506 | |||||||||
| 短期借入金 | 23,883 | 24,617 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,586 | 7,308 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 2,000 | 11,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 591 | 642 | |||||||||
| 引当金 | 238 | 256 | |||||||||
| その他 | 6,072 | 5,866 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,589 | 59,197 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,431 | 18,867 | |||||||||
| 引当金 | 643 | 673 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 141 | 144 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,871 | 4,136 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,173 | 4,173 | |||||||||
| その他 | 318 | 327 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,581 | 28,323 | |||||||||
| 負債合計 | 72,171 | 87,520 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,630 | 14,630 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,876 | 9,876 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,546 | 9,816 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △30 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,022 | 34,292 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 423 | 358 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △120 | △130 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 8,608 | 8,608 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 56 | 1,278 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 473 | 460 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,441 | 10,575 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,464 | 44,868 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 113,635 | 132,388 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,912 | 28,556 | |||||||||
| 売上原価 | 19,127 | 23,311 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,784 | 5,245 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,914 | 1,788 | |||||||||
| 営業利益 | 869 | 3,457 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 43 | 44 | |||||||||
| 為替差益 | 347 | － | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 50 | 68 | |||||||||
| その他 | 96 | 72 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 551 | 192 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 122 | 118 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 0 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | － | 25 | |||||||||
| その他 | 21 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 144 | 179 | |||||||||
| 経常利益 | 1,276 | 3,470 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 384 | 18 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 78 | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 462 | 27 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 5 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 32 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 32 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,718 | 3,464 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 56 | 468 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 807 | 47 | |||||||||
| 法人税等合計 | 863 | 516 | |||||||||
| 四半期純利益 | 855 | 2,948 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 855 | 2,948 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 855 | 2,948 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 80 | △64 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,233 | △10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,187 | 1,222 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,336 | 1,133 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,481 | 4,082 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,481 | 4,082 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額かつ工期がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。少額かつ工期がごく短い工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は33百万円減少し、売上原価は49百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は０百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式の評価方法については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する影響」に記載した新型コロナウイルス感染症に関する事項について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日） | |||
| 天津東邦鉛資源再生有限公司 | 1,031 | 百万円 | 1,202 | 百万円 |
| Abra Mining Pty Limited | － | 〃 | 1,326 | 〃 |
| 計 | 1,031 | 〃 | 2,529 | 〃 |
※２．債権流動化に伴う買戻し義務
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日） | |||
| 債権流動化に伴う買戻し義務 | 292 | 百万円 | 290 | 百万円 |
３．偶発債務
当社安中製錬所が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部において、土壌汚染対策法の土壌環境基準を超過した製品があること、ならびに、当社の管理不足により不適切な使用・混入がなされた可能性のあることが、調査の結果判明いたしました。今後も、当該製品を回収、撤去するための費用負担が発生する可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 1,158 | 百万円 | 1,062 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 678 | 50 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 製錬 | 資源 | 電子部材 | 環境・リサイクル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,784 | 2,237 | 1,093 | 795 | 20,910 | 1,001 | 21,912 | － | 21,912 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 163 | － | － | － | 163 | 1,014 | 1,177 | △1,177 | － |
| 計 | 16,947 | 2,237 | 1,093 | 795 | 21,074 | 2,016 | 23,090 | △1,177 | 21,912 |
| セグメント利益又は損失（△） | 920 | △386 | 93 | 171 | 799 | 165 | 964 | △94 | 869 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△94百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△104百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 製錬 | 資源 | 電子部材 | 環境・リサイクル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,863 | 1,154 | 1,305 | 1,125 | 27,448 | 1,107 | 28,556 | － | 28,556 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 168 | 2,282 | － | － | 2,451 | 1,283 | 3,735 | △3,735 | － |
| 計 | 24,032 | 3,436 | 1,305 | 1,125 | 29,899 | 2,391 | 32,291 | △3,735 | 28,556 |
| セグメント利益 | 2,495 | 238 | 169 | 470 | 3,373 | 194 | 3,568 | △110 | 3,457 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△110百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「土木・建築・プラントエンジニアリング」について、量的な重要性が乏しくなったため「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電子部材」の売上高は183百万円減少し、「その他」の売上高は150百万円増加、セグメント利益は15百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 製錬 | 資源 | 電子部材 | 環境・リサイクル | 計 | |||
| 亜鉛製品 | 7,619 | － | － | － | 7,619 | － | 7,619 |
| 鉛製品 | 5,631 | － | － | － | 5,631 | － | 5,631 |
| 電気銀 | 7,915 | － | － | － | 7,915 | － | 7,915 |
| 硫酸 | 374 | － | － | － | 374 | － | 374 |
| 鉱石販売等 | － | 1,154 | － | － | 1,154 | － | 1,154 |
| 電子部品 | － | － | 532 | － | 532 | － | 532 |
| 電解鉄 | － | － | 363 | － | 363 | － | 363 |
| 環境・リサイクル製品 | － | － | － | 1,112 | 1,112 | － | 1,112 |
| 防音建材 | － | － | － | － | － | 319 | 319 |
| 土木・建築・プラントエンジニアリング | － | － | － | － | － | 377 | 377 |
| その他 | 3,205 | － | 409 | － | 3,615 | 410 | 4,025 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,746 | 1,154 | 1,305 | 1,112 | 28,317 | 1,107 | 29,425 |
| その他の収益 | △882 | － | － | 13 | △869 | － | △869 |
| 外部顧客への売上高 | 23,863 | 1,154 | 1,305 | 1,125 | 27,448 | 1,107 | 28,556 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、土木・建築・プラントエンジニアリング、運輸、環境分析等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 63円00銭 | 217円17銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 855 | 2,948 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 855 | 2,948 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 13,578 | 13,578 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
東邦亜鉛株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 晶 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立石 康人 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦亜鉛株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦亜鉛株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。