| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 学究社 |
| 【英訳名】 | GAKKYUSHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長兼代表執行役社長 河 端 真 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | (03)6300－5311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役管理本部長 松 本 修 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | (03)6300－5311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役管理本部長 松 本 修 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,040,591 | 2,257,919 | 11,289,573 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △211,335 | △85,206 | 1,786,039 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △227,677 | △141,734 | 1,108,685 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △231,653 | △127,360 | 1,105,303 |
| 純資産額 | (千円) | 3,370,327 | 3,698,057 | 4,154,467 |
| 総資産額 | (千円) | 8,678,347 | 8,473,707 | 9,700,999 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △20.51 | △12.92 | 100.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.8 | 43.6 | 42.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第46期第１四半期連結累計期間及び第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化を受けて、依然として厳しい状況で推移いたしました。３度目の緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置実施の影響により、個人消費や経済活動が制限されるなど、先行きは引き続き不透明で予断を許さない状況となっております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や家庭内における教育費の抑制が続く中で、2021年から導入された大学入学共通テストや小学校での英語教科化等への対応に加え、コロナ禍で継続的な学習環境を提供するために、映像授業やオンライン授業などデジタルを活用した教育の充実が求められています。また、コロナ禍による事業環境の変化により、新規参入や業界の再編成が顕著化し、業界としての注目度も高まってきております。
このような状況の中、当社グループでは、前年から導入した、全ての授業に対して単方向の映像授業も視聴可能とした「ダブル学習システム」を継続して実施し、コロナ禍においてもこれまで以上に学力向上体制の強化に努めております。
また、当社では、校舎等において新型コロナウイルス感染予防対策を徹底しておりますが、６月18日より新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施しております。７月中旬までに接種を希望する全職員の２回目の接種を完了し、安全安心の夏期講習会を迎える準備を整えました。当社グループ社員はもちろん、その家族、さらには生徒の保護者様にまで対象を広げて実施しました。引き続き生徒・職員の感染症対策に努めてまいります。
収益面におきましては、前年から継続するコロナ禍での対応が生徒・保護者様に支持されたことが寄与し、前年同四半期と比較して全ての部門において生徒数が増加し、売上高の増加に寄与いたしました。
費用面におきましては、生徒数の増加等に伴う変動費（教材費、模試費等）の増加、家賃の減額交渉や人件費の適正化等の各種経費削減策の反動により、営業費用全体としては前年同四半期と比較して増加しましたが、コストコントロールに努めた結果、営業損失は前年同四半期と比較して改善いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,257百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業損失は38百万円（前年同四半期は90百万円の営業損失）、経常損失は85百万円（前年同四半期は211百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は141百万円（前年同四半期は227百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの主要事業である教育事業では、新学期がスタートする第１四半期は生徒数が最も少なく、受験期を迎える第３四半期で生徒数が最も増加する傾向にあります。また、春期、夏期、冬期の季節講習が実施される時期に売上高が増大し、その一方で校舎運営費用（人件費、家賃等）は固定的に発生することから、第１四半期では営業損失の計上となっております。第２四半期以降、夏期、冬期講習等の収入により利益を確保していく収益構造となっております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
また、教育事業における部門別の内訳につきましては、当第１四半期連結会計期間から対象区分を一部変更しております。これに伴い、前年同期比較は前年同四半期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
① 教育事業
小中学生部門（ena小中学部）につきましては、前年下半期以降回復に転じた生徒数が当第１四半期連結累計期間においても好調に推移したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
個別指導部門（個別ena）につきましては、前年新型コロナウイルス感染拡大を受けて減少した新規入塾者数が増加に転じたことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
大学受験部門（ena新セミ、ena新美、ena高校部）につきましては、前年新型コロナウイルス感染拡大を受けて減少した受講者数が全ての部門において増加に転じたこと及び生徒一人当たりの単価が上昇したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
海外校舎を主に展開するGAKKYUSHA USA グループ（GAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、GAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.、ENA EUROPE GmbH及び株式会社学究社帰国教育）につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の長期化を受けてインターネット受講生が増加したことにより、売上高は前年同四半期と比較して増加いたしました。
これらの結果、売上高は2,146百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。
② 不動産事業
不動産事業につきましては、国立の校舎に隣接する賃貸用マンションの定期借家契約への切替えに伴う退去が進んだことなどを受けて、賃貸収入は前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は23百万円（前年同四半期比7.9％減）となりました。
③ その他
インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業につきましては、広告関連売上については、学校法人関連及び一般企業等法人ともに前年同四半期と比較して増加いたしました。ネットワーク広告売上については、コロナ禍における広告単価の下落に加え、ITP（トラッキング防止機能）による影響を受けて前年同四半期と比較して減少いたしました。
これらの結果、売上高は103百万円（前年同四半期比20.2%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、1,100百万円減少し、1,283百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、126百万円減少し、7,189百万円となりました。これは、主として建物及び構築物、その他（投資その他の資産）の減少等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、1,227百万円減少し、8,473百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、286百万円増加し、3,055百万円となりました。これは、主として短期借入金及び未払金の増加、並びに1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等、前受金及びその他（流動負債）の減少等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、1,057百万円減少し、1,719百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少等によるものであります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて、770百万円減少し、4,775百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、456百万円減少し、3,698百万円となりました。これは、主として配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、43.6％（前連結会計年度末は42.8％）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,834,000 |
| 計 | 30,834,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,212,292 | 11,212,292 | 東京証券取引所(市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,212,292 | 11,212,292 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 11,212,292 | ― | 1,216,356 | ― | 653,340 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 243,900 | 普通株式 | 243,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 243,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,960,200 | 普通株式 | 10,960,200 | 109,602 | ― |
| 普通株式 | 10,960,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,192 | 普通株式 | 8,192 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,192 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,212,292 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 109,602 | ― |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社学究社 | 東京都渋谷区代々木一丁目12番８号 | 243,900 | ― | 243,900 | 2.18 |
| 計 | ― | 243,900 | ― | 243,900 | 2.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,975,140 | 859,132 | |||||||||
| 売掛金 | 91,887 | 108,235 | |||||||||
| 商品 | 75,889 | 66,517 | |||||||||
| その他 | 242,535 | 251,013 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,140 | △1,162 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,384,312 | 1,283,735 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,225,895 | 4,198,636 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,535,376 | △1,546,357 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,690,518 | 2,652,278 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 975,157 | 973,339 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △788,771 | △796,156 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 186,385 | 177,183 | |||||||||
| 土地 | 1,401,936 | 1,401,936 | |||||||||
| その他 | 877,190 | 878,620 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △47,866 | △45,246 | |||||||||
| その他（純額） | 829,324 | 833,374 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,108,165 | 5,064,772 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 96,756 | 89,194 | |||||||||
| その他 | 26,731 | 26,788 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 123,488 | 115,982 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 925,288 | 901,958 | |||||||||
| その他 | 1,162,155 | 1,109,807 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,409 | △2,550 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,085,033 | 2,009,216 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,316,687 | 7,189,971 | |||||||||
| 資産合計 | 9,700,999 | 8,473,707 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 19,715 | 5,775 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 340,835 | 246,585 | |||||||||
| 未払金 | 336,432 | 667,098 | |||||||||
| 未払法人税等 | 469,743 | 37,234 | |||||||||
| 前受金 | 1,208,479 | 1,031,849 | |||||||||
| 賞与引当金 | 40,566 | 27,752 | |||||||||
| その他 | 353,414 | 239,412 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,769,188 | 3,055,709 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,607,284 | 1,560,200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 150,217 | 140,865 | |||||||||
| その他 | 19,842 | 18,874 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,777,344 | 1,719,941 | |||||||||
| 負債合計 | 5,546,532 | 4,775,650 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,216,356 | 1,216,356 | |||||||||
| 資本剰余金 | 410,842 | 410,842 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,833,129 | 2,362,345 | |||||||||
| 自己株式 | △264,492 | △264,492 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,195,835 | 3,725,052 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,489 | 7,227 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △1,526 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 590 | 590 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △55,198 | △45,822 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,749 | 12,536 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △41,368 | △26,994 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,154,467 | 3,698,057 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,700,999 | 8,473,707 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,040,591 | 2,257,919 | |||||||||
| 売上原価 | 1,655,776 | 1,798,445 | |||||||||
| 売上総利益 | 384,815 | 459,473 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 475,165 | 498,170 | |||||||||
| 営業損失（△） | △90,350 | △38,696 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 353 | 325 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | - | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 2,549 | 1,192 | |||||||||
| その他 | 23,925 | 2,663 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,830 | 4,182 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,417 | 1,724 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 145,712 | 47,773 | |||||||||
| その他 | 686 | 1,193 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 147,815 | 50,691 | |||||||||
| 経常損失（△） | △211,335 | △85,206 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 59 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 59 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 2,504 | 35,380 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,812 | 772 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 8,639 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 2,495 | 5,588 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,812 | 50,381 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △218,088 | △135,587 | |||||||||
| 法人税等 | 9,589 | 6,146 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △227,677 | △141,734 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △227,677 | △141,734 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △227,677 | △141,734 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,746 | 9,517 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △228 | 4,856 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,975 | 14,374 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △231,653 | △127,360 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △231,653 | △127,360 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
当社グループの教育事業では、通常授業のほかに、春期、夏期、冬期の各講習会を実施しております。そのため、売上高は各講習会の時期に増大することから、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 64,271千円 | 63,362千円 |
| のれんの償却額 | 7,912千円 | 7,562千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月14日取締役会 | 普通株式 | 333,589 | 30 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式42,600株の取得を行いました。この結果、自己株式は当第１四半期連結累計期間において46,892千円増加し、当第１四半期連結会計期間末は147,397千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 329,050 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 教育事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,941,675 | 22,828 | 1,964,503 | 76,087 | 2,040,591 | ― | 2,040,591 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 201 | 2,622 | 2,823 | 9,773 | 12,596 | △ 12,596 | ― |
| 計 | 1,941,876 | 25,450 | 1,967,326 | 85,861 | 2,053,187 | △ 12,596 | 2,040,591 |
| セグメント利益又は損失(△) | △ 91,112 | 6,980 | △ 84,132 | △ 4,566 | △ 88,698 | △ 1,651 | △ 90,350 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,651千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 教育事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,146,113 | 20,698 | 2,166,812 | 91,106 | 2,257,919 | ― | 2,257,919 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 285 | 2,730 | 3,015 | 12,120 | 15,136 | △ 15,136 | ― |
| 計 | 2,146,399 | 23,428 | 2,169,828 | 103,227 | 2,273,055 | △ 15,136 | 2,257,919 |
| セグメント利益又は損失(△) | △ 35,976 | 5,594 | △ 30,382 | △ 3,028 | △ 33,410 | △ 5,286 | △ 38,696 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△5,286千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「教育事業」セグメントにおいて、35,380千円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 教育事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 小中学生部門 | 1,448,785 | ― | 1,448,785 | ― | 1,448,785 |
| 個別指導部門 | 167,986 | ― | 167,986 | ― | 167,986 |
| 大学受験部門 | 327,237 | ― | 327,237 | ― | 327,237 |
| その他 | 202,104 | ― | 202,104 | 91,106 | 293,211 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,146,113 | ― | 2,146,113 | 91,106 | 2,237,220 |
| その他の収益 | ― | 20,698 | 20,698 | ― | 20,698 |
| 外部顧客への売上高 | 2,146,113 | 20,698 | 2,166,812 | 91,106 | 2,257,919 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットによる受験、教育情報の配信サービス事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 20円51銭 | 12円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 227,677 | 141,734 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) | 227,677 | 141,734 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,103,052 | 10,968,356 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
2021年８月11日開催の取締役会において、資本効率の向上を目的として、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を決議いたしました。
自己株式消却に関する内容
①消却する株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の総数
243,936株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.18％）
③消却予定日
2021年８月31日
④消却後の発行済株式総数
10,968,356株（予定）
２ 【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 329,050千円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社学究社
取締役会 御中
| 海 南 監 査 法 人 |
|---|
| 東京都渋谷区 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 口 俊 一 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 畑 中 数 正 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学究社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学究社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。