| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社リョーサン |
| 【英訳名】 | Ryosan Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 稲 葉 和 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区東神田２丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3862)2591(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経本部長 湯 浅 英 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区東神田２丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3862)2591(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経本部長 湯 浅 英 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 43,508 | 61,316 | 219,884 |
| 経常利益 | (百万円) | 430 | 2,221 | 5,122 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 484 | 1,603 | 4,586 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 750 | 1,434 | 6,081 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,983 | 89,404 | 89,609 |
| 総資産額 | (百万円) | 138,665 | 149,138 | 148,087 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.66 | 68.45 | 195.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.3 | 59.9 | 60.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は、当第１四半期連結会計期間より、事業本部の再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「半導体事業」「電子部品事業」「電子機器事業」から、「デバイス事業」「ソリューション事業」に変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日)における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動も正常化に向かいました。わが国経済もこのような海外経済の回復を受け、輸出が増加する等、緩やかながらも回復基調となりました。
当社グループが従事しておりますエレクトロニクス業界も、前連結会計年度の下期から引き続き、幅広い用途で需要が回復しましたが、半導体不足といったリスク要因も顕在化しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10億51百万円増加し、1,491億38百万円となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少して894億４百万円となり、自己資本比率は59.9％となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用による財政状態への影響は軽微であります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は613億16百万円(前年同期比40.9％増)となりました。営業利益は相対的に利益率の高い製品の販売が好調だったこと、在庫回転が進み同関連費用が縮小したことに加え、円安の寄与等もあり、21億65百万円(前年同期比674.6％増)、経常利益は22億21百万円(前年同期比416.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億３百万円(前年同期比231.2％増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による経営成績への影響は軽微であります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当社は、「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」に記載のとおり、報告セグメントを変更しました。以下の前第１四半期連結累計期間との比較は変更後の区分に基づいております。
イ デバイス事業
売上高は、幅広い用途で需要が回復したことを受け、前年同期比で販売数量が大幅に増加したことにより546億70百万円(前年同期比43.2％増)、営業利益は、高利益率製品の販売等により18億76百万円(前年同期比297.2％増)となりました。
ロ ソリューション事業
自動車向けビジネスが堅調に推移したことに加え、設備機器に係る大型案件が寄与し、売上高は66億46百万円(前年同期比24.5％増)、営業利益は３億12百万円(前年同期比189.2％増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は１億69百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 155,673,598 |
| 計 | 155,673,598 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 | 25,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 25,000,000 | 25,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 25,000 | ― | 17,690 | ― | 19,114 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,571,400 | 普通株式 | 1,571,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,571,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 234,055 | ― | ||
| 23,405,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||
| 23,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 25,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 234,055 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社リョーサン | 東京都千代田区東神田２丁目３番５号 | 1,571,400 | ― | 1,571,400 | 6.29 |
| 計 | ― | 1,571,400 | ― | 1,571,400 | 6.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,685 | 15,618 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 71,088 | 71,948 | |||||||||
| 棚卸資産 | 35,701 | 40,284 | |||||||||
| 未収入金 | 4,571 | 5,373 | |||||||||
| その他 | 720 | 871 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △278 | △236 | |||||||||
| 流動資産合計 | 132,488 | 133,858 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,713 | 2,684 | |||||||||
| 土地 | 5,299 | 5,299 | |||||||||
| リース資産（純額） | 471 | 435 | |||||||||
| その他（純額） | 224 | 216 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,707 | 8,636 | |||||||||
| 無形固定資産 | 881 | 840 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,587 | 3,383 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 330 | 318 | |||||||||
| その他 | 2,154 | 2,160 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63 | △60 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,009 | 5,802 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,598 | 15,279 | |||||||||
| 資産合計 | 148,087 | 149,138 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 32,984 | 33,606 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,551 | 19,294 | |||||||||
| リース債務 | 226 | 228 | |||||||||
| 未払金 | 1,985 | 2,142 | |||||||||
| 未払費用 | 1,439 | 595 | |||||||||
| 未払法人税等 | 844 | 665 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 402 | |||||||||
| その他 | 205 | 579 | |||||||||
| 流動負債合計 | 56,236 | 57,514 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 285 | 245 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 485 | 574 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,409 | 1,341 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25 | 25 | |||||||||
| その他 | 33 | 32 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,240 | 2,219 | |||||||||
| 負債合計 | 58,477 | 59,734 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,690 | 17,690 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,114 | 19,114 | |||||||||
| 利益剰余金 | 57,039 | 57,002 | |||||||||
| 自己株式 | △6,533 | △6,534 | |||||||||
| 株主資本合計 | 87,310 | 87,273 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,526 | 1,402 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 824 | 781 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △52 | △54 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,299 | 2,130 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,609 | 89,404 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 148,087 | 149,138 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 43,508 | 61,316 | |||||||||
| 売上原価 | 39,701 | 55,422 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,806 | 5,894 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,527 | 3,728 | |||||||||
| 営業利益 | 279 | 2,165 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 33 | 35 | |||||||||
| 為替差益 | 128 | 63 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13 | 13 | |||||||||
| 雑収入 | 42 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 225 | 140 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66 | 35 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2 | 46 | |||||||||
| 雑損失 | 5 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 74 | 84 | |||||||||
| 経常利益 | 430 | 2,221 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | － | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 254 | － | |||||||||
| 関税費用補填金 | 76 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 330 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 759 | 2,222 | |||||||||
| 法人税等 | 275 | 618 | |||||||||
| 四半期純利益 | 484 | 1,603 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 484 | 1,603 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 484 | 1,603 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 118 | △123 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 151 | △42 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 266 | △168 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 750 | 1,434 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 750 | 1,434 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、顧客に支払われる対価の一部を売上原価に計上していましたが、売上高から減額する方法に変更しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の当社グループに及ぼす影響および終息時期の仮定につきましては、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 149 | 百万円 | 158 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月14日取締役会 | 普通株式 | 702 | 30 | 2020年３月31日 | 2020年６月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 1,639 | 70 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| デバイス事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 38,170 | 5,337 | 43,508 | － | 43,508 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 38,170 | 5,337 | 43,508 | － | 43,508 |
| セグメント利益 | 472 | 107 | 580 | △300 | 279 |
(注) １ セグメント利益の調整額△300百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| デバイス事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 54,670 | 6,646 | 61,316 | － | 61,316 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 54,670 | 6,646 | 61,316 | － | 61,316 |
| 外部顧客への売上高 | 54,670 | 6,646 | 61,316 | － | 61,316 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 54,670 | 6,646 | 61,316 | － | 61,316 |
| セグメント利益 | 1,876 | 312 | 2,188 | △22 | 2,165 |
(注) １ セグメント利益の調整額△22百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業本部の再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「半導体事業」「電子部品事業」「電子機器事業」から、「デバイス事業」「ソリューション事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(関連情報)
Ⅰ 地域ごとの売上高に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 日本 | 中国 | アジア | その他 | 連結 | |
| 売上高 | 24,059 | 12,250 | 6,205 | 993 | 43,508 |
| 連結売上高に占める割合(％) | 55.3 | 28.2 | 14.3 | 2.3 | 100.0 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 日本 | 中国 | アジア | その他 | 連結 | |
| 売上高 | 31,462 | 15,669 | 11,216 | 2,967 | 61,316 |
| 連結売上高に占める割合(％) | 51.3 | 25.6 | 18.3 | 4.8 | 100.0 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 20円66銭 | 68円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 484 | 1,603 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 484 | 1,603 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,429 | 23,428 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,639百万円
② １株当たりの金額 70円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年６月９日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
株式会社リョーサン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 島 繁 雄 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 出 啓 二 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リョーサンの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リョーサン及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。