6268 ナブテスコ 四半期報告書－第19期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　表示単位未満を四捨五入して表示しています。

３　売上高には、消費税等は含まれていません。

４　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づき作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて作成しています。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

(コンポーネントソリューション事業)

第１四半期連結会計期間において、2021年１月29日付にて、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ（以下、ハーモニック社という）との協業関係を解消し、また同社の第１回新株予約権について同社へ買取りを請求しました。この結果、当社はハーモニック社に対する潜在的な議決権を含めた議決権比率が低下し、重要な影響力を喪失したため、同日付で同社は当社の持分法適用会社から除外されることになりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

(売上高・営業利益)

当社グループの当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスによる世界的な移動制限の影響が継続し、航空機器、鉄道車両用機器では需要が減少しました。一方、産業用ロボット向け精密減速機は、自動車向けを中心とした設備投資の拡大を背景に需要が増加しました。また、油圧機器は中国市場における建設機械向けが堅調に推移しました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比9,222百万円（6.8％）増加し145,708百万円となり、営業利益は、前年同期比944百万円（6.9％）増加し14,613百万円となりました。売上高営業利益率は10.0％となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

① コンポーネントソリューション事業

コンポーネントソリューション事業の売上高は、前年同期比15,042百万円（27.9％）増加し68,946百万円、営業利益は、同3,774百万円（45.3％）増加し12,097百万円となりました。

精密減速機は、世界的な自動車産業での設備投資の高まりから、産業用ロボットの需要が旺盛であったことに加え、一般産業向けも需要が拡大し、売上高は前年同期比で増加となりました。

建設機械向け油圧機器は、中国での第１四半期の高い需要に加え、欧米・東南アジア市場が回復したことにより、売上高は前年同期比で増加となりました。

② トランスポートソリューション事業

トランスポートソリューション事業の売上高は、前年同期比6,052百万円（△15.6％）減少し32,624百万円、営業利益は、同617百万円（△19.3％）減少し2,577百万円となりました。

鉄道車両用機器は、新型コロナウイルスの影響により、海外向け案件の入札遅れや、国内の新車案件及びMRO（Maintenance, Repair, Overhaul）の需要が低迷し、売上高は前年同期比で減少となりました。

航空機器は、民間航空機の大幅な減産の影響に加え、防衛装備品調達計画の谷間により需要が低迷し、売上高は前年同期比で減少となりました。

商用車用機器は、国内における需要が回復し、売上高は前年同期並みとなりました。

舶用機器は、国内外においてMROが堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加となりました。

③ アクセシビリティソリューション事業

アクセシビリティソリューション事業の売上高は、前年同期比27百万円（△0.1％）減少し35,940百万円、営業利益は、同295百万円（8.5％）増加し3,783百万円となりました。

自動ドア事業は、プラットホームドアにおいて国内鉄道事業者の投資先送りの影響を受けたものの、国内外の建物用ドア需要が堅調に推移し、売上高は前年同期並みとなりました。

④ その他

その他の売上高は、前年同期比259百万円（3.3％）増加し8,198百万円、営業利益は、同308百万円（43.9％）増加し1,011百万円となりました。

包装機は、外食産業での不振により国内需要は伸び悩む一方、中国での需要増加により、売上高は前年同期比で増加となりました。

⑤ 全社または消去

前年同期には非事業用不動産（投資不動産）の売却益1,575百万円を計上していたことに加え、当第２四半期連結累計期間では増益に伴う外形標準課税の増加もあり、全社または消去の営業利益は前年同期比2,816百万円減少し△4,855百万円となりました。

(税引前四半期利益)

金融収益は、主にハーモニック社の持分法適用除外に伴う評価益125,107百万円等により126,582百万円となりました。金融費用は、主に当第２四半期連結会計期間末の株価に基づく同社株式の評価損31,328百万円、及び過年度に計上した同社の新株予約権にかかる評価益の取崩2,546百万円等により33,957百万円となりました。持分法による投資利益は1,227百万円となりました。その結果、税引前四半期利益は108,465百万円と前年同期比93,772百万円（638.2％）の増益となりました。

(親会社の所有者に帰属する四半期利益)

以上の結果、法人所得税費用38,562百万円及び非支配持分に帰属する四半期利益1,848百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する四半期利益は、68,056百万円と前年同期比58,664百万円（624.6％）の増益となりました。

また、基本的１株当たり四半期利益は前年同期比480.78円増加し、556.45円となりました。

(2) 財政状態の分析

(単位：百万円)

① 資産

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は229,844百万円、非流動資産は268,761百万円であり、その結果、資産合計は498,605百万円と前連結会計年度末比146,881百万円の増加となりました。主な増加要因は、ハーモニック社の持分法適用除外に伴う株式の再評価、及び同社株式の一部売却にかかる代金を受領したことによる資産の増加171,641百万円（現金及び現金同等物 77,862百万円、その他の金融資産 112,121百万円、持分法で会計処理されている投資 △18,341百万円）によるものです。

② 負債

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は120,697百万円、非流動負債は120,616百万円であり、その結果、負債合計は241,313百万円と前連結会計年度末比101,231百万円の増加となりました。主な増加要因は、ハーモニック社株式の一部売却について、売却先へのリスクと経済価値の移転が実質的には完了していないため、受領した代金77,862百万円をその他の金融負債として計上したこと、及び未払法人所得税の増加13,641百万円によるものです。主な減少要因は、社債及び借入金の減少13,854百万円です。

③ 資本

当第２四半期連結会計期間末の資本合計は257,291百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は243,990百万円と前連結会計年度末比45,960百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益68,056百万円に伴う利益剰余金の増加です。主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少4,228百万円、及び自己株式の増加20,704百万円です。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

(単位：百万円)

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動により獲得した資金26,633百万円、及びハーモニック社株式の一部売却にかかる資金の増加等を、主に借入金の返済、自己株式の取得、及び配当金の支払に充てた結果、114,827百万円と前連結会計年度末比50,161百万円の増加となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは26,633百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権の減少です。一方、主な減少要因は、法人所得税の支払によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは65,775百万円の資金の増加となりました。主に、ハーモニック社株式の一部売却にかかる資金の増加（投資有価証券の売却による収入、及び敷金及び保証金の差入による支出）によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは43,523百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、借入金の返済、自己株式の取得、及び配当金の支払です。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,779百万円です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

２ 2021年１月29日及び2021年６月30日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2021年７月15日付で発行済株式総数が4,069,700株減少しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)１ 所有株式数は、千株未満を四捨五入して記載しています。

２ 上記のほか、当社所有の自己株式 4,815千株があります。

３ 次の法人から、2021年１月20日に５社連名による5,112千株の変更報告書が提出されていますが、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。

１) アバディーン・スタンダード・インベストメンツ株式会社

２) アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・(アジア)・リミテッド

(Aberdeen Standard Investments (Asia) Limited)

３) アバディーン・アセット・マネジャーズ・リミテッド

(Aberdeen Asset Managers Limited)

４) アバディーン・アセット・インベストメンツ・リミテッド

(Aberdeen Asset Investments Limited)

５) ピー・ティー・アバディーン・スタンダード・インベストメンツ・インドネシア

(PT Aberdeen Standard Investments Indonesia)

４ 次の法人から、2021年６月21日に２社連名による6,311千株の変更報告書が提出されていますが、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。

１) 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

２) 日興アセットマネジメント株式会社

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 17株、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式 15株が含まれています。

２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式 6,000株(議決権60個)、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式 345,100株(議決権 3,451個)が含まれています。なお、当該議決権 3,451個は、議決権不行使となっています。

② 【自己株式等】

2021年６月30日現在

(注) １ 上記の所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式 345,100株は含まれていません。

２ 2021年１月29日開催の取締役会における決議に基づき、当第２四半期累計期間において自己株式 4,069,700株を取得しています。また、2021年１月29日及び2021年６月30日開催の取締役会における決議に基づき、2021年７月15日付で自己株式 4,069,700株を消却しています。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

(2) 要約四半期連結財務諸表は、表示単位未満を四捨五入して記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

(単位：百万円)

当第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

(単位：百万円)

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ナブテスコ株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は2021年６月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループの主な事業内容は「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」です。詳細は注記「５．事業セグメント」に記載しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

本要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月13日に当社代表取締役 寺本克弘によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、下記の注記「３．重要な会計方針」で記載のとおり、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の３報告セグメントに区分しています。

各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

前第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

(単位：百万円)

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。

２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

(単位：百万円)

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。

２ 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３ セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。

６．顧客との契約から生じる収益

当社グループの事業は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業及びその他の事業により構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。また売上高は、主要な製品別に分解しています。これらの分解した売上高と注記「５．事業セグメント」で記載しているセグメント別の売上高との関連は、以下のとおりです。

なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。

(注)金額は、外部売上高で表示しています。

７．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(第２四半期連結累計期間)

(第２四半期連結会計期間)

８．金融収益及び金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は以下のとおりです。

(第２四半期連結累計期間)

(注) ハーモニック社株式を持分法適用会社より除外した日の株価の終値（公正価値）で測定したことによる評価益です。

(第２四半期連結会計期間)

(2) 金融費用

金融費用の内訳は以下のとおりです。

(第２四半期連結累計期間)

(注)１ ハーモニック社新株予約権の買取りを引受時の払込価額にて行使したことに伴い、過年度にて計上した新株予約権の評価益を取り崩したことによる評価損です。

２ 当第２四半期連結会計期間末において、ハーモニック社株式を期末日の株価の終値（公正価値）に基づき再測定したことによる評価損です。

(第２四半期連結会計期間)

(注) 当第２四半期連結会計期間末において、ハーモニック社株式を期末日の株価の終値（公正価値）に基づき再測定したことによる評価損です。

９．配当金

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

(注) 2020年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含んでいます。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

(注) 2021年３月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでいます。

(2) 基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

(注) 2020年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含んでいます。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

(注) 2021年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係るみずほ信託銀行株式会社の信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円を含んでいます。

10．社債

前第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)

社債の発行及び償還はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

社債の発行及び償還はありません。

11．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(第２四半期連結累計期間)

(第２四半期連結会計期間)

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(第２四半期連結累計期間)

(第２四半期連結会計期間)

(注) 当第２四半期連結会計期間においては、新株予約権方式のストック・オプションの影響16千株について、１株当たり四半期損失を減少させるため、希薄化効果の調整に含めていません。 

12．金融商品

(1) 公正価値の測定方法

① 償却原価で測定する金融資産

ａ その他の金融資産

その他の金融資産の公正価値については、主に、一定の期間ごとに区分して、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に基づいて評価しています。

② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

ａ ゴルフ会員権

ゴルフ会員権の公正価値については、相場価格等に基づいて評価しています。なお、ゴルフ会員権は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。

ｂ デリバティブ金融資産

新株予約権の公正価値については、市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しています。為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値については、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。

ｃ 投資有価証券

主に売買目的で保有する株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価格を用いて算定しています*。こ*のため、投資有価証券の公正価値は市場価格の変動リスクに晒されています。なお、投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。

③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

投資有価証券

主に売買目的以外で保有する株式で構成される資本性金融商品であり、上場株式については取引所の市場価格、非上場株式については類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。なお、投資有価証券は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融資産」に含まれています。

④ 償却原価で測定する金融負債

ａ 社債及び借入金

当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づいて評価しています。借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

ｂ その他の金融負債

その他の金融負債は、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定しています。

⑤ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブ金融負債

為替予約の公正価値については、先物為替相場等に基づき算定しています。通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値については、取引先金融機関等より提示された価格に基づき算定しています。なお、デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書における「その他の金融負債」に含まれています。

(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値

金融資産及び金融負債の要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

(注) 当第２四半期連結会計期間末において、ハーモニック社株式の一部売却に関連して、前連結会計年度末よりその他の金融資産が11,431百万円、その他の金融負債が77,862百万円増加しています。その他の金融資産の増加は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「敷金及び保証金の差入による支出」、その他の金融負債の増加は「投資有価証券の売却による収入」に含まれています。

なお、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債として指定する取消不能な選択を行った金融資産及び金融負債は保有していません。償却原価で測定する金融商品である現金及び現金同等物、営業債権、契約資産、その他の債権、営業債務、及びその他の債務については、短期間で決済されることから帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、上表には含めていません。

(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値については、以下の通り、測定・分析しています。これらの公正価値の金額は、用いられる評価技法へのインプット(入手可能な市場データ)に基づいて、３つの公正価値ヒエラルキー(レベル１～３)に区分されています。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

「(2) 金融商品の分類ごとの帳簿価額と公正価値」で開示している、償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、社債についてはレベル２、その他のものについては主としてレベル３で区分しています。

前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル１と２及び３の間の振替はありません。 

なお、前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

(4) レベル３に区分される公正価値測定に関する情報

① 評価技法及びインプット

レベル３に区分されたその他の金融資産は、主として非上場株式と新株予約権です。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しています。新株予約権の公正価値は、市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等をインプットとして用いて、モンテカルロ・シミュレーション等により算定しています。　

② 評価プロセス

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。

③ レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、財務予測に基づいて算定したEBIT倍率、非流動性ディスカウント及びヒストリカル・ボラティリティ等です。公正価値はEBIT倍率、及びヒストリカル・ボラティリティの上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)　

(注)１ 純損益に認識した利得及び損失は、主に当第２四半期連結累計期間に売却した金融商品にかかる評価損益であり、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

２ その他の包括利益に認識した利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」に含まれています。

13．企業結合

前第２四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　　至　2020年６月30日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

14．コミットメント

有形固定資産の取得に関する契約上確約している重要なコミットメントは以下のとおりです。

(単位：百万円)　

15．後発事象

(自己株式の消却)

当社は、2021年１月29日及び2021年６月30日開催の取締役会にて決議しましたとおり、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を以下のとおり行いました。

(1) 消却した株式の種類       当社普通株式

(2) 消却した株式の数         4,069,700株

(3) 消却実施日               2021年７月15日

(4) 消却後の発行済株式数     121,064,099株

２ 【その他】

第19期(2021年１月１日から2021年12月31日まで)中間配当については、2021年７月30日開催の取締役会において、2021年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月12日

ナブテスコ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナブテスコ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ナブテスコ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。