E04005 シノケングループ 四半期報告書－第32期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大及び長期化することによる事業への影響が懸念されるため、今後も引き

続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績の状況

　当社グループは、1990年の創業以来、特に会社員層の将来不安を解消するため、「超長寿社会を見据えた資産づくり」を目的としたアパートメント経営の新たなビジネスモデルを構築してまいりました。「世界中のあらゆる世代のライフサポートカンパニー」というビジョンのもと、現在では、不動産セールス、不動産サービス、ゼネコン、エネルギー、ライフケアの各事業や、不動産ファンド・ＲＥＩＴの組成、海外での事業展開等、幅広く事業を推進し、グループシナジーを活かしたサービスを提供するとともに、事業全般においてＳＤＧｓの達成に資する活動を展開することで社会に貢献しております。

　当第２四半期連結累計期間における世界経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響が継続し、わが国においても政府が繰り返し緊急事態宣言を発令する等、当面は未だ厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。一方で、ウィズコロナ時代においても必要不可欠な生活の三大要素の一つである「住」を構成し、景気低迷や外出規制が長引く中でも高い入居者ニーズのある賃貸住宅を用いた資産づくりに対する需要は底堅い状況が続いております。

　このような事業環境の下、当社グループにおきましては、お客様を始めとする関係者の皆様並びに従業員の安全確保を重視し、各拠点において新型コロナウイルス感染拡大防止対策を実施するとともに、感染予防を徹底した営業活動を行っております。また、各事業セグメント間でシナジーを創出し、Ｍ＆Ａや新規事業、ＤＸを推進する等、グループ全体の持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は401億２百万円（前年同期比13.1％減少）、営業利益は35億４百万円（前年同期比16.8％減少）、経常利益は33億20百万円（前年同期比15.1％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億53百万円（前年同期比18.2％減少）となりました。

　セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、各セグメントにおける売上高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。

① 不動産セールス事業

　アパートメント販売では、会社員層を中心に、アパートメント経営を通した将来の資産づくりのご提案に努めてまいりました。立地条件やデザイン性に加え、顧客体験（ＵＸ）を向上させた物件の強みを活かし、新規受注(契約)、及び既存顧客からのリピート受注を獲得し、引き続きお客様からご支持をいただいております。また、Ｂ２Ｂ向けへの商品構成の拡充と販売チャネル開発を進めております。

　マンション販売では、首都圏において都会的で利便性の高いデザイン性を重視したデザイナーズ仕様の物件をＢ２Ｃ向けとして個人投資家に区分販売するとともに、Ｂ２Ｂ向けに一棟販売をしております。

　なお、コロナ禍により、2020年３月から同年秋頃までの期間にアパートメント用地仕入の活動を止めた影響で、当期は物件の竣工・引渡し時期が下期に偏重することを見込んでおりますが、アパートメント販売では、当初の見通しに比べ前倒しで建物が竣工したこと等により、当第２四半期連結累計期間においては、当初の計画を上回って進捗いたしました。ただし、現時点において、年間の竣工予定棟数に変更はございません。

　これらの結果、売上高は175億18百万円（前年同期比25.0％減少）、セグメント利益は14億83百万円（前年同期比22.2％減少）となりました。

② 不動産サービス事業

　当第２四半期連結会計期間末において、賃貸物件のオーナー様より管理を受託している賃貸管理戸数は39,852戸となり、入居率は約99%となっております。また、分譲マンションの管理組合様より管理を受託しているマンション管理戸数は7,334戸となり、物件の資産価値の維持・向上及び管理組合様向けサービスの向上に努めております。賃貸管理戸数、マンション管理戸数の他、家賃等の債務保証件数、保険契約数等も堅調に増加いたしました。

　売上高は前年同期比で増加しているものの、アプリやトラストＤＸの開発等、不動産テック領域への先行投資を継続しております。

　これらの結果、売上高は106億88百万円（前年同期比13.3％増加）、セグメント利益は17億22百万円（前年同期比5.1％減少）となりました。

③ ゼネコン事業

　㈱小川建設は、明治42年創業の老舗ゼネコンであり、110年を超える歴史と技術、信頼と実績により、既存顧客からのリピート受注のみならず幅広い顧客への営業活動を展開しております。また、2022年以降の完成工事を含む新規受注も積み増した他、受注済みの請負工事も進捗いたしました。一方、資材費及び人材不足による原価高騰が続いております。

　これらの結果、売上高は120億53百万円（前年同期比7.6％減少）、セグメント利益は８億18百万円（前年同期比16.4％減少）となりました。

④ エネルギー事業

　エネルギー事業は、ＬＰＧリテール（ＬＰガスの小売）とパワーリテール（電力の小売）の２事業で構成されており、入居者様にとって入居時の契約のしやすさとリーズナブルな価格提案が強みであります。当第２四半期連結会計期間末においての契約件数は、ＬＰＧリテールが39,628件、パワーリテールが26,361件と、順調に増加いたしました。

　これらの結果、売上高は17億３百万円（前年同期比9.5％増加）、セグメント利益は４億51百万円（前年同期比6.3％増加）となりました。

⑤ ライフケア事業

　ライフケア事業は、高齢者向け施設のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、通所介護（デイサービス）事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業、認知症対応型共同生活介護施設（グループホーム）及び小規模多機能型居宅介護事業の他、障がいを持つ児童向けの事業として放課後等デイサービス事業を行い、各施設を主として保有し運営を行っております。また、都市部における単身高齢者が増加する一方で、賃貸物件への入居条件が厳しい現状に対し、高齢者が低価格で入居でき、かつ遠隔見守り・駆けつけサービス等の安心サポートが付加されているオリジナルサービス、「高齢者安心サポート付き賃貸住宅（寿らいふプラン）」が好評を得ております。要介護度に応じた施設とサービスクオリティを継続して改善、充実させてきたことにより、各施設で高稼働率を維持しております。コロナ禍においては、入居期間が長期化傾向にあり、介護サービスの提供機会が増加してきております。

　2021年６月にはサ高住「寿らいふ　石神井台」並びに併設してデイサービス「アップライフ　石神井台」を開設、また、障がい者向けサービスとして就労移行支援事業の開業準備を進める等、ライフケア事業の規模拡大を図っております。

　これらの結果、売上高は８億44百万円（前年同期比2.4％増加）、セグメント利益は１億28百万円（前年同期比18.1％増加）となりました。

⑥ その他

　インドネシアの首都ジャカルタ中心部において「桜テラス」ブランドのサービスアパートメントを開発から施工・運営まで一貫体制で展開しており、現在２棟目、３棟目、４棟目の開発が進行している他、投資運用業では、インドネシア金融庁や現地金融機関との協働による投資信託の販売準備及び不動産ファンドの組成準備を進めております。また、上海においては不動産の賃貸・売買仲介事業を行っております。

　これらの結果、売上高は１億４百万円（前年同期比0.4％減少）、セグメント利益は40百万円（前年同期比57.2％増加）となりました。

(２) 財政状態に関する説明

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ83億16百万円増加し、964億76百万円となりました。この主な要因は、販売用不動産が44億43百万円、不動産事業支出金が35億円及び現金及び預金が10億７百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金が11億23百万円減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ69億31百万円増加し、535億25百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が56億60百万円及び長期借入金が13億38百万円増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ13億84百万円増加し、429億50百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が14億77百万円増加したことによるものであります。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ13億22百万円増加し、362億53百万円となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、35億９百万円の支出（前年同期は７億70百万円の収入）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額79億40百万円といった減少要因が、税金等調整前四半期純利益の計上額33億59百万円及び売上債権の減少額11億29百万円といった増加要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、６億45百万円の支出（前年同期は７億82百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億48百万円といった減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、54億98百万円の収入（前年同期は20億１百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入47億82百万円及び短期借入金の純増加額41億58百万円といった増加要因が、長期借入金の返済による支出20億61百万円、配当金の支払額６億37百万円及び自己株式取得による支出４億99百万円といった減少要因を上回ったことによるものであります。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(６) 受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売実績が著しく変動しております。

　なお、受注実績、販売実績及び受注残高につきましては「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しており、金額には消費税等は含まれておりません。

① 受注実績

② 販売実績

③ 受注残高

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)　上記のほか、自己株式が1,667,910株（「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有している当社株式19,800株を除く）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式19,800株（議決権198個）は含まれておりません。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権32個）含まれております。

３　「単元未満株式」欄には、自己株式が10株含まれております。

②【自己株式等】

(注)　上記のほか、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、当該株式給付信託が保有する当社株式19,800株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　㈱ルミナスは、新たに設立したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　㈱シノケンオーナーズファンデイングは新たに設立したため、コンピュータシステム㈱は重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間よりそれぞれ連結の範囲に含めております。

　また、㈱ランアンドランは清算することを決定したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金552千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）　配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金519千円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金395千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）　配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金405千円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)  １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。

２　セグメント利益の調整額△1,047,482千円には、セグメント間取引消去△487,268千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△560,214千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)  １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。

２　セグメント利益の調整額△1,140,935千円には、セグメント間取引消去△539,373千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△601,562千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております（前四半期連結会計期間23,762株、当四半期連結会計期間20,516株）。

２【その他】

　2021年８月10日開催の取締役会において、2021年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、当期中間配当を行うことを、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額 ……………………………………… 711,606千円

(2) １株当たりの金額 ………………………………… 20.5円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2021年９月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノケングループの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シノケングループ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上