| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 浜井産業株式会社 |
| 【英訳名】 | HAMAI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武 藤 公 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3491-0131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当兼経理部長 山 畑 喜 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田五丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3491-0131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理担当兼経理部長 山 畑 喜 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期第１四半期連結累計期間 | 第96期第１四半期連結累計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,725,466 | 1,789,434 | 5,771,025 |
| 経常利益 | (千円) | 162,200 | 153,388 | 401,955 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 161,895 | 152,871 | 430,243 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 178,844 | 125,192 | 553,987 |
| 純資産額 | (千円) | 1,389,939 | 1,817,378 | 1,765,032 |
| 総資産額 | (千円) | 7,774,553 | 7,080,562 | 7,121,125 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 47.04 | 44.60 | 125.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.9 | 25.7 | 24.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４「経理の状況」 １「四半期連結財務諸表」 「注記事項」 「会計方針の変更等」」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,129百万円で、前連結会計年度末に比べ27百万円増加しております。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の増加329百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の減少291百万円であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,950百万円で、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しております。投資その他の資産の減少46百万円、有形固定資産の減少20百万円が主な要因であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,325百万円で、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しております。主な増加要因は、前受金の増加238百万円、支払手形及び買掛金の増加204百万円であり、主な減少要因は、短期借入金の減少552百万円であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,937百万円で、前連結会計年度末に比べ42百万円減少しております。長期借入金の減少39百万円が主な要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,817百万円で、前連結会計年度末に比べ52百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加152百万円であり、主な減少要因は、自己株式の増加72百万円、その他有価証券評価差額金の減少30百万円であります。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の低迷や雇用環境の悪化など厳しい状況が続いたものの、一部の製造業においては、生産活動の持ち直しによる企業収益の回復も見られました。
しかしながら、繰り返す感染拡大の波によって、蔓延防止等重点措置の実施や緊急事態宣言の再発出を余儀なくされ、この感染症が実体経済に及ぼす影響は、引き続き不透明な状況となっております。
こうした状況の下、当社グループは引き続き、新規販売先・市場の開拓や販売力の強化、及び原価低減諸施策の実施と生産性の向上に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は1,789百万円(前年同四半期比3.7％増)、営業利益は156百万円(前年同四半期比6.9％減)、経常利益は153百万円(前年同四半期比5.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は152百万円(前年同四半期比5.6％減)となりました。
なお、セグメント別では、当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。
そこで、セグメント別の「工作機械事業」としては、上記のとおりですが、以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。
1) ラップ盤
デジタル家電向の設備投資は、光学関連部品加工用の需要が堅調に推移し、中でも、ガラスハードディスク基板加工用設備の売上が寄与しました。
一方、国内外の半導体ウエーハ加工用設備につきましては、その多くが第２四半期連結会計期間以降の売上に寄与するため、売上高は897百万円(前年同四半期比16.5％減)となりました。
2) ホブ盤、フライス盤
ホブ盤では、国内外の釣具関連向をはじめ、主に中国向各種減速機の歯車加工用が堅調に推移しました。また、フライス盤においては、国内向特殊機の売上が寄与し、売上高は496百万円(前年同四半期比94.6％増)となりました。
3) 部品、歯車
ガラスハードディスク基板をはじめとする光学関連部品加工用の部品・消耗部品がやや伸び悩んだものの、売上高は395百万円(前年同四半期比0.0％減)となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染が、変異株を中心に世界で再拡大しており、日本でも４度目の緊急事態宣言が発出されるなど、社会経済活動は断続的に制約を受け、実体経済が停滞するリスクも孕んだ先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループといたしましては、国内外の営業活動に制約は受けておりますが、引き続きＩＣＴ等を活用したセールス活動を積極的に展開中であります。
セールスの重点といたしましては、主力製品のラップ盤につきましては、引き続きマーケットで供給不足が生じている半導体シリコンウエーハやＳｉＣ及び窒化アルミニウムなどのパワー半導体素材加工用に積極的にセールスを展開中であります。
また、ホブ盤につきましても、国内外の釣具関連部品、電動工具用歯車、各種減速機向歯車、及び電気自動車向を含む自動車部品加工用にセールスを強化しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源につきましては、利益剰余金を積み上げることにより、株主資本を充実させることを基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機動的に対応することもその手段としては、排除しておりません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としておりますが、金融上のリスクに対応するため、取引金融機関との間でシンジケート・ローン契約を締結し、手元流動性を確保しております。
なお、シンジケート・ローン契約には、財務制限条項が付されておりますが、当第１四半期連結累計期間において財務制限条項に抵触しておりません。詳細につきましては、「第４「経理の状況」 １「四半期連結財務諸表」 「注記事項」 「追加情報」」をご参照ください。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、従来から取り組んでおります以下の５つの課題につきまして、新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも、しっかりと取り組んでまいります。
① 販売体制及びテクニカルサービス体制の拡充
海外市場、特に今後経済活動の回復が見込まれる北米市場等を中心に、テクニカルサービス体制の構築を含む有力代理店網の組成にコロナ禍の影響はあるものの積極的に取組中であります。
② お客様のニーズに沿った新製品の開発、ならびに既存製品の改良改善
モジュール型ホブ盤を含む新型ホブ盤の開発を推進中であります。
③ 海外営業部門・技術部門の人材拡充と営業・生産現場における人材の育成
技術部門の新規製品の開発力強化には、特に注力すると同時に人材への技術・技能(含むノウハウ)の伝承、育成強化に積極的に取り組んでおります。
④ 適正な製品売価の見直し、及び原価低減諸施策の実施による収益力の向上
「営業の販売戦略の適時見直し」と「工場体質改善プロジェクトによる生産性向上活動」を車の両輪として、活動を展開中であり、収益力の向上に結びつく成果も出つつあります。
⑤ 環境への負荷の少ない企業活動を通じた企業価値の向上
環境ＩＳＯの活動を通じ、ＳＤＧｓやＥＳＧの活動と連動させ、環境への負荷を削減する取り組みを一層推進してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株) (2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,462,400 | 3,462,400 | 株式会社東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,462,400 | 3,462,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | ― | 3,462,400 | ― | 100,000 | ― | 163,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 20,700 | 普通株式 | 20,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 20,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,422,400 | 普通株式 | 3,422,400 | 34,224 | ― |
| 普通株式 | 3,422,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 19,300 | 普通株式 | 19,300 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 19,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,462,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 34,224 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)浜井産業株式会社 | 東京都品川区西五反田五丁目５番15号 | 20,700 | ― | 20,700 | 0.60 |
| 計 | ― | 20,700 | ― | 20,700 | 0.60 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 903,481 | 935,950 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,352,529 | 1,681,757 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,877 | 149,782 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,656,829 | 1,231,288 | |||||||||
| 原材料 | 10,723 | 13,020 | |||||||||
| その他 | 160,721 | 118,134 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,102,163 | 4,129,934 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 473,591 | 465,663 | |||||||||
| 土地 | 1,389,338 | 1,389,338 | |||||||||
| その他（純額） | 468,979 | 455,996 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,331,909 | 2,310,998 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 7,957 | 7,503 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,957 | 7,503 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 476,322 | 429,369 | |||||||||
| その他 | 217,732 | 217,714 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,958 | △14,958 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 679,096 | 632,125 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,018,962 | 2,950,628 | |||||||||
| 資産合計 | 7,121,125 | 7,080,562 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,391,566 | 1,595,803 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,120,546 | 568,088 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 238,116 | 236,268 | |||||||||
| 未払法人税等 | ― | 481 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 41,627 | 38,104 | |||||||||
| 前受金 | 374,342 | 612,578 | |||||||||
| その他 | 209,992 | 274,480 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,376,192 | 3,325,806 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,535,211 | 1,495,467 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 138,794 | 122,714 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 269,784 | 282,974 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33,950 | 34,061 | |||||||||
| その他 | 2,160 | 2,160 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,979,900 | 1,937,377 | |||||||||
| 負債合計 | 5,356,093 | 5,263,183 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 928,930 | 928,930 | |||||||||
| 利益剰余金 | 499,132 | 652,003 | |||||||||
| 自己株式 | △30,401 | △103,247 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,497,661 | 1,577,685 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 265,994 | 235,041 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,376 | 4,651 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 267,371 | 239,693 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,765,032 | 1,817,378 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,121,125 | 7,080,562 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,725,466 | 1,789,434 | |||||||||
| 売上原価 | 1,400,201 | 1,446,404 | |||||||||
| 売上総利益 | 325,264 | 343,030 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 5,064 | 5,165 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 19,270 | 20,546 | |||||||||
| 役員報酬 | 24,273 | 30,000 | |||||||||
| 従業員給料 | 40,719 | 40,686 | |||||||||
| 従業員賞与 | 9,377 | 11,315 | |||||||||
| 退職給付費用 | 2,906 | 2,893 | |||||||||
| その他 | 55,925 | 76,283 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 157,536 | 186,891 | |||||||||
| 営業利益 | 167,727 | 156,138 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,022 | 5,021 | |||||||||
| 物品売却益 | 322 | 1,621 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 795 | 795 | |||||||||
| その他 | 711 | 2,117 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,890 | 9,575 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,627 | 7,921 | |||||||||
| 為替差損 | 61 | 2,249 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,116 | 1,117 | |||||||||
| その他 | 612 | 1,038 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,417 | 12,326 | |||||||||
| 経常利益 | 162,200 | 153,388 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 162,200 | 153,388 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 406 | 480 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △101 | 36 | |||||||||
| 法人税等合計 | 305 | 516 | |||||||||
| 四半期純利益 | 161,895 | 152,871 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 161,895 | 152,871 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 161,895 | 152,871 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,339 | △30,953 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,390 | 3,274 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,948 | △27,678 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 178,844 | 125,192 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 178,844 | 125,192 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| (収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は製品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 (時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|---|
| （財務制限条項） 借入金のうち、短期借入金400,000千円、１年内返済予定の長期借入金155,323千円及び長期借入金824,404千円のシンジケート・ローンについては財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。１．2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。２．2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。３．2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。４．2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。 なお、当第１四半期連結累計期間において上記財務制限条項には抵触しておりません。 （新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 37,950千円 | 35,098千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。 ３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。 ５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。 ３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。 ４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。 ５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
財又はサービスの種類
(単位 千円)
| ラップ盤 | ホブ盤 | フライス盤 | 部品 | 歯車 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 897,170 | 455,390 | 41,300 | 390,628 | 4,946 | 1,789,434 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 47円４銭 | 44円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 161,895 | 152,871 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 161,895 | 152,871 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,441,703 | 3,427,940 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
浜井産業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 勉 | ㊞ |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邊 考 志 | ㊞ |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 澤 直 樹 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜井産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜井産業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。