| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｉ－ｎｅ |
| 【英訳名】 | I-ne CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大西 洋平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区中之島六丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 06-6443-0881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 佐藤 洋志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区中之島六丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 06-6443-0881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 佐藤 洋志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2020年１月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日至 2020年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,527 | 14,322 | 23,363 |
| 経常利益 | (百万円) | 369 | 1,562 | 1,389 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 251 | 906 | 905 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 219 | 906 | 861 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,644 | 8,068 | 6,939 |
| 総資産額 | (百万円) | 8,246 | 13,565 | 13,165 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.22 | 104.58 | 123.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 100.64 | 117.52 |
| 自己資本比率 | (％) | 19.7 | 59.6 | 52.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 344 | 258 | 2,743 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12 | △106 | △41 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 300 | △275 | 2,214 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,454 | 6,646 | 6,741 |
| 回次 | 第14期第２四半期連結会計期間 | 第15期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 30.39 | 42.58 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．第14期第２四半期連結累計期間及び第14期の１株当たり四半期(当期)純利益については、Ａ種優先株式およびＢ種優先株式の優先配当額を親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純利益から控除して算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はございません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が継続しており、2021年４月には首都圏や関西圏等４都府県を対象に緊急事態宣言が発令されるなど、依然として経済活動の停滞や個人消費の悪化など厳しい状況が続いております。感染拡大防止策を講じる中で経済活動の緩やかな回復が見込まれますが、景気の先行きは依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況の中で、当社グループは「ビューティーテックカンパニー」として、「スピード」「デジタルマーケティング」「クリエイティブ」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(a)国内事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。
国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア、スキンケア、美容家電分野の継続的な投資実行及び新たなトレンド発掘に注力しました。
BOTANISTブランドにおいては、2021年３月に実施しましたスタンダードラインである「ボタニカルシャンプー・トリートメント」のフルリニューアル（新デザインの導入や品質の更なる向上、容器全てをプラスチック容器からバイオマス容器へと切り替え、サスティナブルなブランドとしてリニューアル実施）について、オンラインストアやBOTANIST Tokyo（表参道原宿）、BOTANIST ルクア大阪店、全国バラエティショップ、全国ドラッグストア等ので販売施策に引き続き注力し、ブランド拡大に取り組みました。また、2021年６月に「ボタニカルリフレッシュシリーズ」を発売いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等が継続している中においても、ドラッグストア及びオンラインストアを通じた販売は堅調に推移し、売上高の伸長に寄与しました。
SALONIAブランドにおいては、2021年５月に「スピーディーイオンドライヤー」「スクエアイオンブラシ」の限定カラーを発売いたしました。また、2021年６月に美容液ミストで髪をケアしながら速乾ドライを実現するドライヤー「サロニア トリートメントミストドライヤー」「サロニア トリートメントミストドライヤーセラム（ダメージケア）」をオンラインストアにて発売するなど、SALONIAブランドも引き続き新しい取り組みを行い、売上高の伸長に寄与しました。
その他ブランドとして、禁煙をテーマとしたNICOLESSブランドでは、2021年６月にお笑いコンビのマヂカルラブリーさんを起用したTVCMを全国で放映いたしました。合同会社Endianで販売するリラクゼーションドリンクブランドCHILL OUTでは、2021年５月に通常品の約1.3倍の容量となる「チルアウト リラクゼーションドリンク 250ml缶」を発売し、自動販売機及びコンビニエンスストアでの配荷の拡大に取り組みました。また、クレイビューティーブランドDROASでも引き続き配荷及びブランド認知の拡大に努めました。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,759百万円（前年同期比36.2％増）、営業利益は2,273百万円（前年同期比166.7％増）となりました。
(b)海外事業
主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店への卸売販売であります。
一部の取引先に関して、販売価格やブランディングの管理面から徐々に整理を行い、中国においてはアリババグループの越境ECであるTmall Globalを通じた一般消費者への販売、香港、台湾においては同国内に多数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。
艾恩伊（上海）化粧品有限公司において、2021年５月より中国の大手ドラッグストアグループのWatsons2,750店舗にて、ボタニカルライフスタイルブランド「BOTANIST」のシャンプー及びトリートメント等を販売いたしました。また、アリババグループの運営するECサイトTmall.comへの販売拡大に継続的に取り組みました。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は583百万円（前年同期比36.7％増）、営業損失は81百万円（前年同四半期は営業利益42百万円）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,322百万円（前年同期比36.1％増）となりました。また、営業利益は1,588百万円（前年同期比282.7％増）、経常利益は1,562百万円（前年同期比322.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は906百万円（前年同期比260.6％増）となりました。
(2)財政状態の状況及び分析
A) 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、12,786百万円となり、前連結会計年度末よりも377百万円増加いたしました。その主な内訳は、現金及び預金が54百万円、売掛金が315百万円、それぞれ減少し、商品が265百万円、原材料及び貯蔵品が53百万円、前渡金の増加によりその他の流動資産が428百万円、それぞれ増加したことによるものです。
B) 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、778百万円となり、前連結会計年度末よりも22百万円増加いたしました。その主な内訳は、有形固定資産が21百万円増加したことによるものです。
C) 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、4,909百万円となり、前連結会計年度末よりも、243百万円減少いたしました。その主な内訳は、買掛金が571百万円、その他の流動負債が103百万円、それぞれ減少し、未払法人税等が381百万円、返品調整引当金が51百万円、それぞれ増加したことによるものです。
D) 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、586百万円となり、前連結会計年度末よりも、486百万円減少いたしました。その主な内訳は、長期借入金が477百万円減少したことによるものです。
E) 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、8,068百万円となり、前連結会計年度末よりも、1,129百万円増加いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が906百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、6,646百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は258百万円（前年同四半期は344百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,561百万円の計上、たな卸資産の増加額318百万円、仕入債務の減少額634百万円、前渡金の増加額393百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は106百万円（前年同四半期は12百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出40百万円、有形固定資産の取得による支出62百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は275百万円（前年同四半期は300百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出480百万円、株式の発行による収入223百万円によるものであります。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,400,000 |
| 計 | 26,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,741,020 | 8,741,020 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,741,020 | 8,741,020 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月30日～2021年６月30日（注） | 106,120 | 8,741,020 | 111 | 3,291 | 111 | 2,851 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＣＯＨ | 兵庫県芦屋市山手町３番２号 | 3,715,000 | 42.50 |
| 大西 洋平 | 兵庫県芦屋市 | 2,393,700 | 27.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 765,200 | 8.75 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人：野村証券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目１３－１） | 274,200 | 3.13 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 142,947 | 1.63 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１９ （常任代理人：香港上海銀行東京支店） | ＡＩＢ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＥＮＴＲＥ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ５１８ ＩＦＳＣ ＤＵＢＬＩＮ， ＩＲＥＬＡＮＤ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 135,600 | 1.55 |
| 野村證券株式会社（常任代理人：株式会社三井住友銀行） | １３－１， ＮＩＨＯＮＢＡＳＨＩ， １－ＣＨＯＭＥ， ＣＨＵＯ－ＫＵ， ＴＯＫＹＯ， １０３８０１１， ＪＡＰＡＮ（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号） | 133,981 | 1.53 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 127,742 | 1.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 127,500 | 1.45 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 85,200 | 0.97 |
| 計 | ― | 7,901,070 | 90.35 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,739,000 | 普通株式 | 8,739,000 | 87,390 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | |||||
| 8,739,000 | |||||
| 単元未満株式 | 2,020 | － | － | ||
| 発行済株式総数 | 8,741,020 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 87,390 | － | ||
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,269 | 7,214 | |||||||||
| 売掛金 | 3,373 | 3,057 | |||||||||
| 商品 | 1,575 | 1,841 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 82 | 135 | |||||||||
| その他 | 112 | 541 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,408 | 12,786 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 187 | 192 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △52 | △70 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 135 | 122 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10 | 10 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3 | △4 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6 | 5 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 132 | 193 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △99 | △120 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 33 | 73 | |||||||||
| リース資産 | 49 | 36 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △42 | △33 | |||||||||
| リース資産（純額） | 7 | 3 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 182 | 204 | |||||||||
| 無形固定資産 | 96 | 81 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 306 | 329 | |||||||||
| その他 | 170 | 164 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 476 | 493 | |||||||||
| 固定資産合計 | 756 | 778 | |||||||||
| 資産合計 | 13,165 | 13,565 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,675 | 1,104 | |||||||||
| 電子記録債務 | 71 | 8 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 952 | 949 | |||||||||
| 未払金 | 1,421 | 1,466 | |||||||||
| 未払法人税等 | 376 | 758 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42 | 46 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 164 | 215 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3 | 5 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 14 | |||||||||
| その他 | 444 | 341 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,152 | 4,909 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,045 | 568 | |||||||||
| 資産除去債務 | 21 | 18 | |||||||||
| その他 | 6 | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,073 | 586 | |||||||||
| 負債合計 | 6,225 | 5,496 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,180 | 3,291 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,739 | 2,851 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,008 | 1,915 | |||||||||
| 自己株式 | － | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,928 | 8,058 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4 | 30 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4 | 30 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6 | △20 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,939 | 8,068 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,165 | 13,565 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,527 | 14,322 | |||||||||
| 売上原価 | 5,527 | 6,640 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,999 | 7,682 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 79 | 258 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 95 | 309 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 4,983 | 7,630 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,569 | ※１ 6,042 | |||||||||
| 営業利益 | 414 | 1,588 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取補償金 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 2 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 9 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 17 | － | |||||||||
| 賃貸費用 | － | 10 | |||||||||
| その他 | 9 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49 | 26 | |||||||||
| 経常利益 | 369 | 1,562 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 369 | 1,561 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 0 | 704 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 149 | △22 | |||||||||
| 法人税等合計 | 150 | 681 | |||||||||
| 四半期純利益 | 219 | 880 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △32 | △26 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 251 | 906 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 219 | 880 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | 26 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 219 | 906 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 251 | 933 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △32 | △26 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 369 | 1,561 | |||||||||
| 減価償却費 | 51 | 67 | |||||||||
| 有価証券評価損益（△は益） | 17 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 15 | 51 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 22 | 9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,057 | 315 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 312 | △318 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △912 | △634 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 14 | △18 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △163 | △112 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △397 | 33 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 163 | △393 | |||||||||
| その他 | △61 | △0 | |||||||||
| 小計 | 487 | 562 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23 | △9 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △125 | △303 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4 | 9 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 344 | 258 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △40 | △40 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △141 | △62 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9 | △3 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △0 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 180 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12 | △106 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 500 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 600 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △429 | △480 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10 | △10 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 750 | 223 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,099 | △0 | |||||||||
| その他 | △9 | △8 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 300 | △275 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 28 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 631 | △94 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,822 | 6,741 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,454 | ※１ 6,646 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積に関して）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 795 | 百万円 | 1,423 | 百万円 |
| 荷造運賃 | 1,210 | 〃 | 1,405 | 〃 |
| 販売促進費 | 603 | 〃 | 916 | 〃 |
| 給料手当 | 476 | 〃 | 549 | 〃 |
| 販売手数料 | 434 | 〃 | 482 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 19 | 〃 | 46 | 〃 |
| ポイント引当金繰入額 | △4 | 〃 | 1 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,941 | 百万円 | 7,214 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △487 | 〃 | △567 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,454 | 百万円 | 6,646 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月31日付でＡ種優先株式を自己株式として取得、2020年４月１日に当該自己株式を消却したことにより、当第２四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が1,099百円減少しております。
また、2020年３月31日付で第三者割当によりＢ種優先株式の発行を行い、SMBC事業開発３号投資事業有限責任組合からの払込みを受けたことにより、当第２四半期連結累計期間において資本金375百万円、資本準備金が375百万円増加しております。
なお、会社法第447条第１項の規定に基づき、2020年６月29日付で資本準備金375百万円をその他資本剰余金へ振替を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 合計（注）２ | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,100 | 426 | 10,527 | － | 10,527 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,100 | 426 | 10,527 | － | 10,527 |
| セグメント利益 | 852 | 42 | 895 | △480 | 414 |
（注）１．セグメント利益の調整額△480百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△480百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 合計（注）２ | |||
| 国内事業 | 海外事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,739 | 583 | 14,322 | － | 14,322 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 19 | － | 19 | △19 | － |
| 計 | 13,759 | 583 | 14,342 | △19 | 14,322 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,273 | △81 | 2,192 | △604 | 1,588 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△604百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△604百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日至 2020年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 34円22銭 | 104円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 251 | 906 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | 25 | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 225 | 906 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,600,000 | 8,671,140 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 100円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 339,497 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社Ｉ－ｎｅ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 宅 潔 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 俣 野 広 行 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｉ－ｎｅの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｉ－ｎｅ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。