7506 ハウス オブ ローゼ 四半期報告書－第41期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　なお、当第１四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。

　その内容につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　追加情報」に記載の通りであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期の国内景気は、引き続く新型コロナウイルス感染症の影響を背景に、業種による好不調の差がますます鮮明になりました。小売業界では、数度に亘る緊急事態宣言発出等により、該当地域の百貨店や大型商業施設などが一部休業や時短営業を実施したこともあり、持ち直しつつあった消費者マインドに足踏みがみられる中、外出自粛の継続も伴い集客が難しく、実店舗での経営は依然として厳しい状況で推移しました。

（直営店商品販売事業）

　ハウス オブ ローゼ直営店事業は、緊急事態宣言発出等に伴い、該当地域の店舗が一部休業や時短営業となりました。その間、本部を中心としてお客様から電話で商品受注するなど対応に努める一方、営業店舗ではコロナ禍でお客様の肌に「触れる」接客が制限される中、接客力の強化及び販売施策の充実を図りました。その結果、コロナ禍に対応した商品や販売強化商品であるコンセントレートクリーム等は好調に推移しましたが、店舗休業等で客数が伸び悩みました。前年同期が最初の緊急事態宣言により４～５月にほぼ全店が一時休業し売上高が急減したため、当事業売上高は前年同期比20.1％増となりました。

　ネット通販事業は、前年同期が店舗休業により売上高が急伸した反動で、今期の売上高は前年同期比17.2％減となりましたが、計画値は上回ることができました。新客売上は前年同期より減少したものの、受注体制を強化することで処理能力が向上し、さらにサイトの充実によりリピート売上は順調に増加しました。またAmazonモール売上が好調に推移しました。

　他の直営店商品販売事業を加えた当事業売上高は19億11百万円（前年同期比13.8％増）となりました。一方経費面で、休業期間中のスタッフ人件費及び店舗家賃相当額の特別損失計上額が前年同期より大幅に減少したこと、及びネット通販が体制強化に伴うコスト増により利益が減少したこと等により、当事業の営業損失は１億４百万円（前年同期は営業損失26百万円）となりました。

（直営店サービス事業）

　リラクゼーションサロン事業は、全て首都圏と関西圏での店舗展開のため、緊急事態宣言発出等を受け、ほぼ全店舗が時短営業となり、多くの店舗で一部休業となりました。休業等で客数は伸び悩みましたが、ロングコースの需要が伸び、施術単価のアップにつながりました。またオンライン予約システムの稼働率も上昇した結果、当四半期売上高は、前年同期が緊急事態宣言により４～５月にほぼ全店が一時休業し売上高が急減したことの反動もあり、前年同期比168.6％増となりました。

　一方カーブス事業は全店舗が営業を継続しました。前期はコロナ禍で会員数が減少したため、今期は会員数の増加に注力すると共に、退会者の抑制に努めています。本年４月からフランチャイザーであるカーブスジャパンの企画によるテレビコマーシャルの放映に加え、既存会員に対するきめ細かいサポート強化等により会員数は期初比で約480名の純増となり、売上高は、前年同期がやはり緊急事態宣言により５月末まで全店休業したことから前年同期比73.1％増となりました。

　以上の結果、当事業売上高は２億69百万円（前年同期比105.2％）、営業利益17百万円（前年同期営業損失26百万円）となりました。

（卸販売事業）

　個人オーナー店舗向け卸売上は、前年４～５月が約３割の店舗が休業したのに比して微増に留まりました。一方大手量販店向け卸売上は、ボディケア商品を中心としたセルフ型販売の「リラックスタイム」が着実に伸長したため、両部門売上合計では前年同期比15.9％増となりました。また中国越境ＥＣ売上は、先行きは不透明ながら現状では若干持ち直しの傾向がみられ、前年同期比66.4％増となりました。

　以上の結果、当事業売上高は３億30百万円（前年同期比20.8％増）、営業損失は17百万円（前年同期は営業損失49百万円）となりました。

　以上の結果、当第１四半期売上高は25億11百万円（前年同期比20.5％増）となりました。また全面的な経費の削減にも努めましたが、休業期間中のスタッフ人件費及び店舗家賃相当額の特別損失計上額が前年同期より大きく減少したこともあり、営業損失は１億４百万円（前年同期は営業損失1億３百万円）と損失額は前年同期とほぼ同水準となりました。四半期純損失は、特別損失計上額が大幅に減少したことから１億20百万円（前年同期は純損失２億77百万円）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①資産基準　　　　　　　　　 　　     0.06％

②売上高基準　　　　　　　    　   　　 －％

③利益基準　　　　　　　　　  　　  　  －％

④利益剰余金基準　　　　　　 　　   　  －％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、当社が運営するポイントプログラムについては、顧客との契約において付与された重要な追加の財を取得するオプションであるため、将来の財又はサービスが移転する時、あるいは当該オプションが消滅する時に収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は12,921千円減少し、売上原価は2,039千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ10,882千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は19,654千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

  新型コロナウィルス感染症の影響に関し、当社では厳重な対策を実施した上での事業活動を継続しております。

  前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

　※臨時休業による損失

　臨時休業による損失の主な内訳は、臨時休業中の店舗で発生した店舗スタッフ人件費、店舗家賃、減価償却費等の固定費を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　    該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　    該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　　（注）セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　　（注）セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至2021年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　　2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・47百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・10円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2021年６月７日

　　（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス オブ ローゼの2021年４月１日から2022年３月31日までの第41期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウス オブ ローゼの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　 以　  上