8056 ＢＩＰＲＯＧＹ 四半期報告書－第78期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、当第1四半期連結累計期間よりIFRSを適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、依然として厳しい状況が続いております。国内においてワクチン接種が進展し、経済活動の早期回復が期待されておりますが、国内外の感染症収束の見通しは立っておらず、先行きの不透明な状況が続いております。

国内の情報サービス市場においては、感染症の収束が見通せない中、情報システム投資の先送りなど、投資動向に影響が生じており、当社を取り巻く環境は厳しい状況にあると認識しております。

このような環境の中、日本ユニシスグループは、新たに定めた「Purpose注1」および「Vision2030注2」のもと、社会的価値の創出を通じて、当社グループ全体の企業価値を持続的に向上させる新たなステージに向けた経営方針（2021-2023）を策定し、同方針に基づく取り組みを行っております。

営業概況としましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き一部業種のお客様における投資抑制の姿勢が見られるものの、金融機関における顧客接点強化や小売における電子棚札ビジネスなどを始めとするデジタルトランスフォーメーション関連のビジネスが堅調に推移しております。

アウトソーシングビジネスの取り組みとして、2021年5月3日に株式会社北國銀行において「BankVision® on Azure」が稼働しました。パブリッククラウド注3環境でのフルバンキングシステムの稼働は国内初の取り組みとなります。「BankVision on Azure」は新時代の金融サービス向けプラットフォームとして、異業種やFintechなどと銀行機能をシームレスに連携できるコネクティビティを実現し、新たな収益機会の創出を後押しします。また、ワールドグループの株式会社ファッション・コ・ラボとの間で、オンライン・オフライン販売を融合させたOMO注4コマース事業を展開する小売・通販事業者向け事業基盤システムの分野における協業を開始しております。これは、同社が提供するOMOソリューション「Omni-Base」に独自の機能を追加し、当社サービスブランド「DIGITAL'ATELIER®（デジタラトリエ）」のサービスとして提供するものです。

アウトソーシングビジネスの売上収益は160億円となり、前年同期を上回り、順調に進捗しております。引き続きアウトソーシングビジネスの拡大を目指してまいります。

エネルギー分野での取り組みとしては、電力小売クラウドソリューションEnability®（エナビリティ）シリーズとして、くらしのまとめ請求サービス「Enability Billing（エナビリティビリング）」の提供を開始しました。近年のキャッシュレス社会の進展や決済手段が多様化する中、市場の変化に迅速に対応できるよう、電気・ガスなどの公共料金をはじめ、地域生活者の暮らしを支える各サービス料金の「まとめ請求」の実現や、実績のある決済代行会社への連携など低コストで短期間の導入を実現します。

デジタル・セキュリティー関連の取り組みとして、ゼロトラスト・アーキテクチャー注5を採用した、サイバーセキュリティー経営を統合的に実現する「マネージド・セキュリティー・サービス」の提供を開始しました。クラウド活用やテレワーク等の働き方改革を進める企業にとって、情報漏洩などのサイバーリスク対策は事業継続における最重要課題です。経験豊富なセキュリティー専門家が企業のサイバーセキュリティー体制やシステム、機器などの運用を代行することで、有事の際の復旧負荷の低減に貢献してまいります。「識別」「防御」「検知」「対応」「復旧」の5つのライフサイクル全般にわたり、経営からCIO、CISO注6、IT/セキュリティー担当者を包括的に支援し、ニューノーマル時代のサイバーセキュリティー経営を実現します。

このようなデジタルトランスフォーメーション案件がビジネスの主軸となり、今後も堅調に拡大していくものと期待しております。引き続き、社会課題に着目し、様々な業界におけるお客様、そして、社会のデジタルトランスフォーメーションに注力してまいります。

以上のように、経営方針（2021-2023）の達成に向けて日本ユニシスグループ一体となって取り組んでおります。今後も様々なステークホルダーとのコミュニケーションを継続し、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

（注）1.https://www.unisys.co.jp/com/purpose\_principles.html

2.https://www.unisys.co.jp/com/management\_policy.html

3.パブリッククラウド：企業や個人など不特定多数のユーザに対し、インターネットを通じて、サーバやストレージ、データベース、ソフトウェアなどのクラウドコンピューティング環境を提供するサービスのこと。

4.OMO：Online Merges with Offline（オンラインとオフラインの融合）の略称で、インターネット上（オンライン）とリアル店舗（オフライン）を連携させ、顧客目線に沿ったシームレスな顧客体験を提供するためのマーケティング手法の概念。

5.ゼロトラスト・アーキテクチャー：組織の中と外との間に、ファイアウォールなどの機器で壁を作り、その中を安全と見なす「境界型セキュリティー」と異なり、全てのアクセスを信頼せず、常に利用者を認証し、監視の上でシステムの利用を許す、というセキュリティー対策の考え方。

6.CIO、CISO：CIOはChief Information Officerの略で最高情報責任者、すなわち企業の情報システムや情報戦略についての責任を持つ人物のこと。CISOはChief Information Security Officerの略で最高情報セキュリティー責任者、すなわち企業の情報セキュリティーとセキュリティー方策全体の監督と統括を行う人物のこと。

7.記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

売上収益・利益の状況

　当第1四半期連結累計期間の売上収益は、アウトソーシングサービスが好調に推移したものの、ソフトウェア、ハードウェア、その他サービス等が減収となった結果、前年同期に比べ2億64百万円減少の676億19百万円(前年同期比0.4%減)となりました。

　利益面につきましては、新規案件の創出に向けたシステム販売支援費の増加や、サイバーセキュリティ対応等の自社用機械化投資等で販管費が増加したものの、アウトソーシングサービスの増収等に伴い、売上総利益が増益となったこと等により、営業利益は前年同期に比べ2億93百万円増加の47億56百万円(前年同期比6.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期に比べ3億69百万円増加の35億16百万円(前年同期比11.7%増)となりました。

　なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益※につきましては、前年同期に比べ2億28百万円増加の46億93百万円(前年同期比5.1%増)となりました。

　※調整後営業利益は売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

財政状態

当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、営業債権の減少等により、前連結会計年度末比167億16百万円減少の2,373億19百万円となりました。

負債につきましては営業債務の減少等により、前連結会計年度末比165億85百万円減少の1,234億63百万円となりました。

資本につきましては、1,138億56百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は47.4%と前連結会計年度末比3.2ポイント上昇いたしました。

資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また投資活動に関する資金需要として、新たなビジネス創出に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。経営方針（2021-2023）においては、投資を重要な施策と位置づけており、先端テクノロジー活用とイノベーションの持続的な創出を目指しつつ、戦略投資を加速させていく計画です。

　必要な資金については、既存のICT領域や今後成長が見込まれるサービス型ビジネスから創出されるキャッシュ・フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としており、当年度においても、この方針に変更はありません。

　また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来より、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当第1四半期連結累計期間において当該契約に基づく借入実行はありません。

　株主還元については業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2021-2023)においては連結配当性向40%を目処とする利益還元方針を定めております。

キャッシュ・フローの状況

　当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比29億18百万円増加の491億99百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金につきましては、税引前四半期利益51億45百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費41億58百万円、営業債権及びその他の債権の減少238億64百万円等の収入加算要素および、営業債務及びその他の債務の減少110億66百万円等の収入減算要素により、123億54百万円の収入（前年同期比1億86百万円収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出5億

95百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出18億59百万円、ファンド投資や子会社であるCVCファンドの運用を中心とした投資有価証券の取得による支出8億28百万等により、33億83百万円の支出（前年同期比13億39百万円支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金につきましては、配当金の支払額34億60百万円等により、60億83百万円の支出（前年同期比7億36百万円支出減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

システムサービス

システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は204億8百万円（前年同期比0.5%減）、セグメント利益は60億33百万円（前年同期比4.0%増）となりました。金融機関における顧客接点系や勘定系に加え、流通業におけるデジタルトランスフォーメーション案件などが積み上がったものの、一部業種のお客様における投資抑制が継続していることから、売上収益は前年同期を若干下回る水準となりましたが、利益は増益となっております。また受注高につきましては、デジタルトランスフォーメーション関連案件の計上などにより前年同期比で増加しております。引き続き顧客接点強化や業務改革を中心としたデジタルトランスフォーメーション関連ビジネスを積極的に展開し、付加価値の高いサービス提供により収益の拡大を目指してまいります。

サポートサービス

サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上収益は125億44百万円（前年同期比1.8%減）、セグメント利益は39億64百万円（前年同期比6.3%増）となりました。売上収益は若干の減少となりましたが、利益は収益性の改善により増益となっています。引き続きコスト削減に努め、収益性の維持・改善を図ってまいります。

アウトソーシング

アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は160億1百万円（前年同期比11.8%増）、セグメント利益は50億26百万円（前年同期比50.0%増）となりました。さまざまな業種のお客様向けの運用サービスが積み上がっていることや、流通業向け事業基盤システムの提供などにより、増収・増益となりました。経営方針（2021-2023）において当セグメントを成長ドライバーと定め、ITアウトソーシングの更なる拡大に加え、お客様のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスの提供や、社会課題の解決に貢献する様々なサービス型ビジネスの拡大に取り組むことで、一層の事業拡大を目指してまいります。

ソフトウェア

ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上収益は70億50百万円（前年同期比4.0%減）、セグメント利益は7億67百万円（前年同期比47.0%減）となりました。前年同期に利益率の高いソフトウェアの計上があったこと等により、減収・減益となっております。

　ハードウェア

ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上収益は94億50百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は14億17百万円（前年同期比13.5％減）となりました。GIGAスクール構想関連等の比較的大型案件の計上があったものの、減収・減益となりました。

　その他

その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上収益は21億63百万円(前年同期比30.5%減)、セグメント利益は4億62百万円(前年同期比26.3%減)となりました。

(注)セグメント利益は当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計176億71百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△129億77百万円を差し引いた46億93百万円が調整後営業利益となります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、9億13百万円です。

当第1四半期連結累計期間において、新技術に関する以下の研究開発を新たに開始しました。

・分野や業界を横断する複雑化した社会システム全体の見取り図となる産業アーキテクチャの研究開発。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した社会課題解決、経済活動活発化等につながる、人の行動変容を導く技術の研究開発に加え、施策立案者の意思決定の質をあげるデータ活用基盤の研究開発にも一層注力しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）における株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。

2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第1四半期会計期間末日現在において、当社は自己株式9,268,732株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.45％）を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

(2）連結財務諸表規則等の改正（2009年12月11日内閣府令第73号）に伴い、国際会計基準（以下「IFRS」）による連結財務諸表の作成が認められることとなったため、当第1四半期連結会計期間よりIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の実施する研修へ参加すること等により、適時情報を入手し、制度改正への対応や今後の動向把握に努めております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行なっております。

　また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいた会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間（自2020年4月1日　至2020年6月30日）

当第1四半期連結累計期間（自2021年4月1日　至2021年6月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

　日本ユニシス株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.unisys.co.jp/）で開示しております。2021年6月30日に終了する3ヵ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループは、ITソリューションサービスを提供しております。事業の内容については注記「5．セグメント情報」に記載しております。

2．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　当社グループは、当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）よりIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2020年4月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「13．初度適用」に記載しております。

　当社グループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第1号」）の規定により認められた免除規定を除き、2021年6月30日において有効なIFRSに準拠しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年8月12日に代表取締役社長　最高経営責任者　平岡　昭良により承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品及び従業員の退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3．重要な会計方針

　以下に記載されている会計方針は、特段の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間に適用しております。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいい、以下の要素をすべて有している場合は、当該企業を支配していると判断しております。

　　・投資先に対するパワー

　　・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利

　　・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力

　具体的には、議決権の状況のほか、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半数が当社グループから派遣された者により占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。

　子会社の財務諸表については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を当社グループの連結財務諸表に含めております。子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。グループ内の債権債務残高、取引及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいい、当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を所有する場合には、関連会社に含めております。当社グループが保有する議決権が20％未満の場合であっても、役員の派遣等により、重要な影響力が認められると判断される場合には、関連会社に含めております。

　関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しております。関連会社に対する投資には取得に際して認識されたのれんが含まれております。なお、当該のれんについては、償却を行っておりません。

　持分法適用会社に対する投資に減損の兆候が認められる場合は、のれんを含む投資全体の帳簿価額について、単一の資産として減損テストを行っております。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループにおいて適用する会計方針と異なる場合は、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。

③　共同支配企業

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業を言います。

　当社グループが有する共同支配企業については、持分法により会計処理しております。

④　報告日

　要約四半期連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる子会社の財務諸表及び持分法適用会社に対する投資が含まれております。当該子会社及び持分法適用会社の決算日は主に12月31日であり、子会社及び持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っております。

(2）企業結合

　企業結合は、支配獲得日に取得法によって会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債及び支配獲得日における当社が発行した持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、当該差額をのれんとして認識し、超過しない場合は、即時に純損益として認識しております。

　取得関連費用は発生時に費用処理しております。

　段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益で認識しております。

　なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を適用し、IFRS移行日（2020年4月1日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」（以下「IFRS第3号」）を適用しておりません。そのため、IFRS移行日より前の企業結合により生じたのれんについては、IFRS移行日現在における従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益、費用及びキャッシュ・フローについては対応する期間の平均為替レートを用いて表示通貨に換算しております。在外営業活動体の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

　なお、当社は、IFRS第1号の免除規定を適用し、移行日の累積換算差額のすべてを利益剰余金へ振り替えております。

(4）金融商品

①　金融資産（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当初認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて測定されるものに分類された場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、取引価格により測定しております。

（ⅱ）分類及び事後測定

　当社グループは、保有する金融資産を、(a）償却原価で測定される金融資産、(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、(c）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定される金融資産

　当社グループでは、以下の条件をともに満たす金融商品を償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収を当該金融資産の保有目的としている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　当初認識後、償却原価で測定される金融資産は実効金利法を用いて帳簿価額を算定し、利息相当額は連結損益計算書の金融収益に含まれております。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

　当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化を目的として保有する株式等の資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として取消不能な指定を行っております。

　当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益で認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。

　なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産からの配当金は、金融収益として純損益に認識しております。

(c）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

　上記の償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当該金融資産は、当初認識後は公正価値により測定し、変動額を金融収益又は金融費用として純損益に認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において金融資産の認識を中止しております。

（ⅳ）金融資産の減損

　償却原価で測定される金融資産の減損については、個別又は集合的に予想信用損失を認識し、貸倒引当金を計上しております。

　当社グループでは、期末日ごとに金融商品に係る信用リスクが当初認識以降著しく増大したかどうかを評価しております。その結果、信用リスクが著しく増大していると評価された金融商品は、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として計上しております。それ以外のものは、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として計上しております。

　なお、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権、契約資産については、回収期間が短期のため、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として計上しております。

　予想信用損失の認識に当たっては、以下の点を考慮しております。

・取引先の経営状態

・取引先の破産又は財政的再編の可能性

・過去の貸倒損失計上実績

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合には、貸倒引当金を戻入れ、純損益として認識しております。

　なお、当社グループでは、信用リスクにより金融資産が減損している場合、直接償却は行わず、貸倒引当金勘定により処理しております。

②　金融負債（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債を償却原価で測定する金融負債又は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。

　当社グループは、金融負債を当該金融商品の契約の当事者となる取引日に当初認識しております。

　当初認識時において、すべての金融負債は、純損益を通じて測定されるものに分類された場合を除き、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）分類及び事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。なお、デリバティブを除く金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に指定したものはありません。

(b）償却原価で測定する金融負債

　当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産と金融負債の相殺

　金融資産と金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ

　当社グループは、認識されている金融負債及び将来の取引に関する為替変動リスク等の回避又は低減を目的として、為替予約等のデリバティブを利用しております。

　デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は、期末日の公正価値で再測定しております。

　なお、当社グループでは、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引はありません。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額としております。取得原価は、商品及び製品は主として移動平均法、仕掛品、原材料及び貯蔵品は個別法、保守サービス用部品は利用可能期間（5年）に基づく定額法により算定しております。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産除去及び原状回復費用の当初見積額が含まれております。

　減価償却費は、土地等の償却を行わない資産を除き、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　4年～50年

・機械装置及び運搬具　　5年

・工具、器具及び備品　　3年～5年

　見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、期末日において見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんの当初認識時点における測定は「(2）企業結合」に記載のとおりであります。当初認識後ののれんは、減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は、純損益において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

②　無形資産

　無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　償却費は、耐用年数を確定できない無形資産を除き、見積耐用年数にわたって、定額法で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　　　　5年～10年

・その他　　　　　　　5年

　見積耐用年数、残価価額及び償却方法は、期末日において見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

③　研究開発費

　研究開発活動に係る支出については、発生時に費用処理しております。ただし、開発活動に係る支出については、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益を得られる可能性が高く、かつ当社グループが当該開発を完了させ、成果物を使用又は販売する意図及び十分な資源を有している場合に限り、無形資産として計上しております。

　無形資産として計上した開発費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(9）リース

①　借手としてのリース

　契約がリースか否かについては、契約の形式によらず、取引実態に応じ、以下の観点から判定しております。

・使用する資産の特定

・特定された資産を使用する権利の移転の有無

　リースと判定された契約については、リース開始日に使用権資産とリース負債を計上しております。

　使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コストやリース契約に基づき要求される原状回復費等を加算した額を取得価額とし、原資産の見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって定額法により減価償却しております。

　リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値により当初測定を行っております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるよう、金融費用とリース負債元本の返済部分に配分し、金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費とは区分して表示しております。

　なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって定額法により費用処理しております。

②　貸手としてのリース

　当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリースをファイナンス・リースとし、それ以外をオペレーティング・リースに分類しております。

　オペレーティング・リースについては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上し、受取リース料は、連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により売上収益として認識しております。

(10）資産の減損

①　非金融資産の減損

　当社グループは、毎期末において棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候があると判断された場合には、減損テストを実施しております。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しております。

　減損テストは、資産又は資金生成単位ごとに行っており、回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。

　なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのものについては、回収可能価額を零として算定しております。

　減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。

　企業結合により取得したのれんは、統合シナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　全社資産は独立したキャッシュ・フローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過している場合に純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識された減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　過年度に認識した減損損失は、損失の減少又は消滅を示す兆候が認められ、回収可能価額が帳簿価額を上回った場合に戻し入れを行っております。戻し入れの限度額は減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限としております。ただし、のれんについては、減損損失の戻し入れを行っておりません。

②　持分法で会計処理されている投資の減損

　持分法適用会社に対する投資の帳簿価額に含まれるのれんは、区分して認識しないため、個別に減損テストを実施しておりません。持分法適用会社に対する投資に減損の兆候が認められる場合は、投資全体の帳簿価額を回収可能価額と比較することにより単一の資産として減損テストを行っております。

(11）従業員給付

①　退職後給付

　当社及びユニアデックス㈱は、退職後給付制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（確定拠出年金制度との選択制）を設けております。

　その他の子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

（ⅰ）確定給付型退職後給付

　確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。確定給付制度に係る負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。

（ⅱ）確定拠出型退職後給付

　確定拠出型の退職後給付に係る拠出額は、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識しております。

（ⅲ）複数事業主制度

　一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型の企業年金基金に加入しておりますが、確定給付制度としての会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、複数事業主制度への拠出額を、従業員が勤務を提供した期間に費用として認識し、確定拠出制度と同様の処理を行っております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連する勤務が提供された時点で費用として計上しております。

　当社グループが、従業員が過去に提供したサービスの対価として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、かつ、その金額が信頼性をもって見積り可能な場合に、各制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

(12）株式に基づく報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。

　ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

　付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

①　資産除去債務

　資産除去債務は、主に事務所関連の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えるため、過去の実績に基づき、将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

②　請負開発損失引当金

　請負開発損失引当金は、ソフトウェアの請負開発契約等に係る将来の損失に備えるため、将来発生が見込まれる損失見込相当額を計上しております。損失見込相当額は、作業工程に係る総原価の見積りの影響を受けるため、追加工数の発生等による総原価の見積りの見直しによって、損失見込相当額の見積りに重要な影響を与える可能性があります。なお、経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年以内になることが見込まれております。

(14）売上収益

　当社グループでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の範囲に含まれる取引について、他の基準で定められている場合を除き、以下のステップに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　また、顧客との契約を履行するためのコストのうち、回収が見込まれるものについては資産として認識し、当該資産に関連する財又はサービスの顧客への移転と整合的で規則的な方法により償却しております。

　履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

①　システムサービス

　ソフトウェアの請負開発業務については、開発中のシステムを他に転用できず、かつ完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有するため、完成までに要する総原価及び履行義務の充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合には、進捗度の測定に基づき売上収益を認識しております。進捗度の測定は、あらかじめ契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって進捗度とするアーンド・バリュー法等を用いております。なお、進捗度の測定は、作業工程の価値の見積りの影響を受けるため、工数の変動による作業工程の価値の見積りの見直しが進捗度の測定に重要な影響を与える可能性があります。完成までに要する総原価及び履行義務の充足に向けた進捗度を合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる原価と同額を売上収益として認識しております（原価回収基準）。

　顧客に請求する日より先に認識された売上収益は、契約資産として認識しております。

　SEサービスについては、成果物の定めのない技術支援サービスであり、当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費するため、一定期間に渡り充足される履行義務であります。進捗度の測定は、サービスが提供される期間に対する経過期間の割合、またはサービス提供に要する作業の完了の割合によるアウトプット法を用いております。

　コンサルティングについては、新たなビジネスモデルの検討や業務改善、ITソリューション導入等のサービスを提供しており、当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費するため、一定期間に渡り充足される履行義務であります。進捗度の測定は、サービス提供に要する作業の完了の割合によるアウトプット法を用いております。

②　サポートサービス

　ソフトウェア・ハードウェアの保守サービスについては、顧客の希望に応じて1日24時間・1年365日の、システムの高可用性を支援するサービスであり、当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費するため、一定期間に渡り充足される履行義務であります。進捗度の測定は、サービスが提供される期間に対する経過期間の割合によるアウトプット法を用いております。

　導入支援については、機器の据付調整・作業確認、システム構築に必要な当社提供プログラムの導入等を行っており、当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費するため、一定期間に渡り充足される履行義務であります。進捗度の測定は、サービスの提供に係る作業工程に基づき、完了した作業工程が全作業工程に占める割合をもって進捗度とするアウトプット法を用いております。

③　アウトソーシング

　アウトソーシングサービスについては、当社が資産を保有した上で顧客の希望に応じて保守運用等を行うサービスであり、主に当社の履行によって提供される便益をその履行につれて顧客が同時に受け取って消費するため、一定期間に渡り充足される履行義務であります。進捗度の測定は、サービスが提供される期間に対する経過期間の割合又はサービス提供に要する作業の完了の割合によるアウトプット法を用いております。なお、サービスの提供単位に応じて請求する一部のサービスについては、サービス提供を完了し請求可能となった時点で売上収益を認識しております。

④　ソフトウェア

　ソフトウェアに区分される取引は、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等です。

　ソフトウェアの提供は、ライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利の供与に該当するため、一時点で充足される履行義務であり、顧客への製品引渡し、検収の受領等支配が顧客へ移転した時点で売上収益を認識しております。

⑤　ハードウェア

　機器の売買契約等を行っております。

　サーバー等のハードウェアを顧客への製品引き渡し、検収の受領、契約上の受け渡し条件を充足した時点で売上収益を認識しております。

　ハードウェア販売とサポートサービスなど、複数の財又はサービスを提供する複数要素取引に係る売上収益については、契約に含まれる履行義務を識別し、契約の対価を配分する必要がある場合には、取引価格を主に予想コストにマージンを加算するアプローチにより見積もった独立販売価格に基づき配分しております。

(15）金融収益及び金融費用

　金融収益は、受取利息、受取配当金、デリバティブの公正価値の変動に係る利得等から構成されております。受取利息は実効金利法により発生時に認識しております。受取配当は配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。

　金融費用は、支払利息、リース負債に係る利息費用、デリバティブの公正価値の変動に係る損失等から構成されております。支払利息は実効金利法により発生時に認識しております。

(16）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合や企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得される可能性が高くない部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定又は実質的に制定されている税率又は税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

　なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における法人所得税については、見積年次実効税率に基づき算定しております。

(17）1株当たり利益

　基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、各四半期連結累計期間中における発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(18）事業セグメント

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(19）自己株式

　自己株式は、取得原価で評価し、資本から控除しております。自己株式の購入、売却及び消却に関しては、利得又は損失を認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の受取対価の差額は、資本に直接認識しております。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが必要とされております。

　見積り及びその基礎となる仮定に関しては、過去の経験や利用可能な情報等を勘案した報告期間の末日における合理的な経営者の判断を基礎としておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。

　要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下のとおり

であります。

・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲の決定（注記「3．重要な会計方針　(1）連結の基礎」）

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（注記「3．重要な会計方針　(2）企業結合」）

・金融商品の公正価値測定（注記「3．重要な会計方針　(4）金融商品」、注記「10．金融商品の公正価値」）

・非金融資産の減損（注記「3．重要な会計方針　(10）資産の減損　①　非金融資産の減損」）

・確定給付制度債務の測定（注記「3．重要な会計方針　(11）従業員給付」）

・引当金の認識・測定における判断及び見積り（注記「3．重要な会計方針　(13）引当金」）

・履行義務の充足に係る進捗度の測定（注記「3．重要な会計方針　(14）売上収益」、注記「8．売上収益」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「3．重要な会計方針　(16）法人所得税」）

5．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ソフトウェア」及び「ハードウェア」の5つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。

・「システムサービス」　ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング

・「サポートサービス」　ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等

・「アウトソーシング」　情報システムの運用受託等

・「ソフトウェア」　　　ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供

・「ハードウェア」　　　機器の売買契約等によるハードウェアの提供

(2）報告セグメントの業績に関する情報

前第1四半期連結累計期間（自2020年4月1日　至2020年6月30日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。

3．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。

当第1四半期連結累計期間（自2021年4月1日　至2021年6月30日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。

3．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。

6．企業結合

前第1四半期連結累計期間（自2020年4月1日　至2020年6月30日）

　重要な企業結合はありません。

当第1四半期連結累計期間（自2021年4月1日　至2021年6月30日）

　該当事項はありません。

7．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりであります。

(1）前第1四半期連結累計期間（自2020年4月1日　至2020年6月30日）

(2）当第1四半期連結累計期間（自2021年4月1日　至2021年6月30日）

8．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）に基づく賃貸収入で　あります。

②　顧客との契約による収益の認識時期による分解と報告セグメントとの関連

前第1四半期連結累計期間（自2020年4月1日　至2020年6月30日）

当第1四半期連結累計期間（自2021年4月1日　至2021年6月30日）

9．1株当たり利益

　基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(1）第1四半期連結累計期間

10．金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ、公正価値ヒエラルキーをレベル1からレベル3まで分類し、以下のように定義しております。

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、その振替えが発生した報告期間の末日に認識しております。

レベル1　－　活発な市場における同一資産又は負債の市場価格

レベル2　－　レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出した公正価値

レベル3　－　観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　上場株式等活発な市場における価格のあるものは、期末日の市場価格を公正価値としており、レベル1に分類しております。また、株式等のうち、活発な市場における価格が存在しない場合は、類似企業比較法又は純資産に基づき算定しており、レベル3に分類しております。

　デリバティブは、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル2に分類しており

ます。

　その他の金融商品については、観察可能な取引価格に基づき算定しており、レベル2に分類しております。

（借入金）

　短期借入金は、公正価値が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値が帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。

　長期借入金のうち固定金利によるものは、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率により割引いた現在価値を公正価値としており、レベル2に分類しております。

(2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

　なお、長期借入金以外の金融商品については、帳簿価額が公正価値に近似しているため、注記の対象から除外しております。

（注）　1年内に返済予定の金額を含んでおります。

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

　なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の振替は行われておりません。

移行日（2020年4月1日）

前連結会計年度（2021年3月31日）

当第1四半期連結会計期間（2021年6月30日）

(4）レベル3に分類された金融商品

　レベル3に分類される金融商品は、主として非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門が、当社で定めた評価方法及び手続きに従い、入手可能な直近の情報を基に評価を実施しております。

　レベル3に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。

（注)1.　要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

（注)2.　要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

（注)3.　当第1四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

11．偶発債務

　重要な偶発債務はありません。

12．後発事象

　該当事項はありません。

13．初度適用

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は、2020年4月1日であります。

(1）IFRS第1号の免除規定

　IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対し、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用することができるものを定めております。これらの規定に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり採用した免除規定は、以下のとおりであります。

①　企業結合

　初度適用企業では、IFRS移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」（以下、「IFRS第3号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、この免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額は、従前の日本基準に基づく移行日時点の帳簿価額によっております。

　なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

②　在外営業活動体の換算差額

　IFRS第1号では、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在における在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択しております。

③　移行日以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」（以下、「IFRS第9号」という。）における分類について、当初認識時ではなく、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行い、資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

④　借手のリース

　IFRS第1号では、初度適用企業における借手のリースについて、契約にリースが含まれているか否かの判断をIFRS移行日時点で行うことが認められております。また、リース負債を残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産をリース負債と同額にすることが認められております。さらに、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、費用として認識することが認められております。

　当社グループは、これら免除規定を適用し、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき契約にリースが含まれているか否かの判断を行い、リース負債については、移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値とし、同額を使用権資産としております。

(2）IFRS第1号の強制的な例外規定

　IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。

(3）日本基準からIFRSへの調整

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。

　なお、調整表の「表示組替」には資本及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には資本及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。

①　資本に対する調整

移行日（2020年4月1日）

前第1四半期連結会計期間（2020年6月30日）

前連結会計年度（2021年3月31日）

資本に対する調整に関する注記

(1）表示組替

(A)　営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、貸倒引当金

　日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組替表示しております。さらに、日本基準では流動資産において区分掲記していた「貸倒引当金」は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除し、純額にて組替表示し、固定資産において区分掲記していたものについては、非流動資産の「その他の金融資産」から直接控除し、純額にて組替表示しております。

(B)　契約負債

　日本基準では流動負債に区分掲記していた「前受金」については、IFRSでは「契約負債」に組替表示しております。

(C)　その他の金融資産、その他の金融負債

　日本基準では固定資産に区分掲記している「投資有価証券」及び「その他」に含めていた会員権、敷金及び長期貸付金等については、IFRSでは「その他の金融資産」に組替表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた預り金を、IFRSでは「その他の金融負債」に組替表示しております。

(D)　持分法で会計処理されている投資

　日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。

(E)　その他の流動負債

　日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替表示しております。

(2）認識及び測定の差異

①　営業債権及びその他の債権、棚卸資産

　日本基準では出荷基準により売上収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは顧客への引渡時点で売上収益を認識しております。また、日本基準では月額等により一定期間にわたり売上収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは一時点で売上収益を認識しております。さらに、日本基準では検収基準により売上収益を認識していた一部の取引について、完成までに要する総原価を合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用と同額を収益として認識しております（原価回収基準）。

②　使用権資産及びリース負債

　日本基準では借手のリースのうち、オペレーティング・リースについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは借手のリースに関してファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリースについて、「使用権資産」と「リース負債」を計上しております。

③　のれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれるのれん

　日本基準ではのれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれているのれんについては、投資効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって規則的に償却を行っておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、移行日以降は償却を行っておりません。

④　繰延税金資産

　繰延税金資産の回収可能性判断の取り扱いについて、日本基準では企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき繰延税金資産を認識しておりましたが、IFRSでは将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いと判断した税務便益につき繰延税金資産を認識しております。

⑤　その他の金融資産

　日本基準では非上場株式は取得原価を基礎として計上し、財政状態が悪化した際に減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定したため、減損処理を行っておりません。なお、会員権等一部の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値の変動額を純損益で認識しております。

⑥　その他の流動負債

　日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識しております。

⑦　退職給付に係る調整

　日本基準では数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で翌年度から定額法により費用処理しておりました。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

　また、日本基準と異なり、IFRSでは確定給付制度が積立超過である場合における確定給付資産純額の計上額は、利用可能な経済的便益の現在価値がその上限とされていることから、超過している部分についてはその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

⑧　在外営業活動体の換算差額

　IFRS第1号に規定されている免除規定を適用し、移行日における累計換算差額を全額その他の包括利益から利益剰余金に振替えております。

⑨　利益剰余金に対する調整

　上記の調整等による利益剰余金への影響は次のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。

②　損益及び包括利益に対する調整

前第1四半期連結累計期間（自2020年4月1日　至2020年6月30日）

前連結会計年度（自2020年4月1日　至2021年3月31日）

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1）表示組替

　日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」に表示し、それ以外の項目は「持分法による投資損益」又は「その他の収益」、「その他の費用」に表示しております。

(2）認識及び測定の差異

①　売上収益及び売上原価

　日本基準では出荷基準により売上収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは顧客への引渡時点で収益を認識しております。また、日本基準では月額等により一定期間にわたり収益を認識していた一部の取引について、IFRSでは一時点で売上収益を認識しております。加えて、日本基準では検収基準により売上収益を認識していた一部の取引について、完成までに要する総原価を合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用と同額を収益として認識しております（原価回収基準）。

②　のれん償却費及び持分法による投資損失

　日本基準ではのれん及び持分法で会計処理されている投資に含まれているのれんについて償却を行っておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、移行日以降は償却を行っておりません。

③　従業員給付

　日本基準では確定給付制度による退職後給付について、数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で翌年度から定額法により費用処理しておりましたが、IFRSでは費用処理せず、発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。

　また、日本基準では会計処理が求められていない未消化の有給休暇をIFRSでは人件費として認識しております。

④　金融収益及び金融費用

　日本基準では投資有価証券に係る売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金へ振替えております。

⑤　法人所得税

　IFRS適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整

　日本基準では、借手のオペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しております。一方、IFRSでは、IFRS第16号の適用により、借手においては、すべてのリースでリース負債の認識が原則となり、その結果、リース料の支払いは、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。そのため、財務活動によるキャッシュ・フローが、前第１四半期連結累計期間2,008百万円、前連結会計年度8,123百万円それぞれ減少し、営業活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ同額増加しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式会社の2021 年4 月1 日から2022 年3 月31 日までの連結会計年度の第1 四半期連結会計期間（2021 年4 月1 日から2021 年6 月30 日まで）及び第1 四半期連結累計期間（2021 年4 月1 日から2021 年6 月30 日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93 条により規定された国際会計基準第34 号「期中財務報告」に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の2021 年6 月30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1 四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34 号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1 号「財務諸表の表示」第4 項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1 号「財務諸表の表示」第4 項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34 号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上