| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 光村印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUMURA PRINTING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 嶋 山 芳 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目15番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3492)1181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理本部長 藤 川 和 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目15番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3492)1181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理本部長 藤 川 和 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第119期第１四半期連結累計期間 | 第120期第１四半期連結累計期間 | 第119期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,842,463 | 3,776,089 | 15,937,469 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △82,347 | 82,774 | △228,581 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △123,927 | 1,172 | 799,478 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 408,019 | 107,444 | 2,467,229 |
| 純資産額 | (千円) | 15,724,102 | 17,734,709 | 17,783,235 |
| 総資産額 | (千円) | 26,200,606 | 28,496,229 | 29,873,162 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △40.45 | 0.38 | 260.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.4 | 61.6 | 58.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３．第120期第１四半期連結累計期間及び第119期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
４．第119期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(％)を記載せずに説明しています。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億76百万円減少の284億96百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億28万円減少の107億61百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少の177億34百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令や経済活動の自粛により個人消費や企業活動が著しく停滞した一方で、ワクチン接種が開始されるなど各種施策の効果が期待されるものの、依然として回復力の弱い状況が続いています。
印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少や競争の激化による受注単価の下落が続いており、依然として厳しい状況が続きました。
当社におきましては、前期末に設置しましたセールスプロモーション部を中心にマーケティング戦略を推し進め、能動的な企画立案や顧客課題解決提案に取り組んでいます。また、生産部門においては敷地を売却した草加工場の機能を、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場内に建設する新工場へ移転する準備を進めており、2022年９月までに竣工予定としています。
なお、収益構造の再構築をめざし、希望退職(早期退職キャリア支援制度)の募集を行うことを取締役会にて決議しました。これに伴い、募集によって発生する退職加算金等は当第２四半期連結会計期間において特別損失に計上する予定ですが、現時点では応募者数等が未定のため、特別損失計上額は未定です。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は37億76百万円(前年同期は38億42百万円)となり、損益面では営業損失12百万円(前年同期は２億25百万円の損失)、経常利益82百万円(前年同期は82百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円(前年同期は１億23百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。
① 印刷事業
一般印刷部門においては、物流伝票の増加があった一方でチラシ・カタログ等の減少があり、依然として厳しい状況が続きました。また、新聞印刷部門においても、新聞購読者減少に伴う部数減少により、厳しい状況が続いています。以上の結果、売上高は34億40百万円(前年同期は34億45百万円)、セグメント利益(営業利益)０百万円(前年同期は２億25百万円の損失)となりました。
② 電子部品製造事業
世界的な半導体不足の影響を受け、売上高は２億37百万円(前年同期は３億０百万円)、セグメント損失(営業損失)１億11百万円(前年同期は92百万円の損失)となりました。
③ 不動産賃貸等事業
売上高は１億31百万円(前年同期は１億31百万円)、セグメント利益(営業利益)98百万円(前年同期は92百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,947,800 |
| 計 | 9,947,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,103,420 | 3,103,420 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 3,103,420 | 3,103,420 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 3,103,420 | ― | 5,607,886 | ― | 4,449,556 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 40,000 | 普通株式 | 40,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 40,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,588 | ― | ||
| 3,058,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,620 | |||||
| 発行済株式総数 | 3,103,420 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 30,588 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)光村印刷株式会社 | 東京都品川区大崎１－15－９ | 40,000 | ― | 40,000 | 1.28 |
| 計 | ― | 40,000 | ― | 40,000 | 1.28 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,675,690 | 7,258,837 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,518,409 | 2,470,569 | |||||||||
| 製品 | 280,501 | 323,716 | |||||||||
| 仕掛品 | 326,266 | 323,429 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 121,952 | 115,261 | |||||||||
| その他 | 125,251 | 190,519 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,046,071 | 10,680,333 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,050,354 | 4,972,937 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,990,122 | 1,933,413 | |||||||||
| 土地 | 3,706,650 | 3,706,650 | |||||||||
| リース資産（純額） | 592,851 | 560,908 | |||||||||
| その他（純額） | 59,089 | 60,824 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,399,068 | 11,234,734 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 87,368 | 83,139 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 87,368 | 83,139 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,539,077 | 5,699,089 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 630,105 | 638,126 | |||||||||
| その他 | 228,774 | 218,109 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57,303 | △57,303 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,340,653 | 6,498,021 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,827,090 | 17,815,895 | |||||||||
| 資産合計 | 29,873,162 | 28,496,229 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,640,117 | 1,653,306 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,610,000 | 2,610,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 357,000 | 278,500 | |||||||||
| リース債務 | 250,643 | 243,893 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,120,087 | 25,579 | |||||||||
| 賞与引当金 | 144,242 | 38,112 | |||||||||
| その他 | 1,036,930 | 1,016,291 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,159,020 | 5,865,683 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 350,000 | 300,000 | |||||||||
| リース債務 | 729,451 | 672,555 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 26,589 | 23,952 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,669,290 | 1,663,860 | |||||||||
| その他 | 2,155,574 | 2,235,467 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,930,906 | 4,895,835 | |||||||||
| 負債合計 | 12,089,926 | 10,761,519 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,607,886 | 5,607,886 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,449,556 | 4,449,556 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,805,811 | 5,653,813 | |||||||||
| 自己株式 | △86,605 | △86,605 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,776,648 | 15,624,651 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,850,463 | 1,954,637 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △22,548 | △22,509 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,827,915 | 1,932,127 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 178,672 | 177,930 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,783,235 | 17,734,709 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,873,162 | 28,496,229 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,842,463 | 3,776,089 | |||||||||
| 売上原価 | 3,332,022 | 3,077,571 | |||||||||
| 売上総利益 | 510,441 | 698,517 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 736,178 | 710,984 | |||||||||
| 営業損失（△） | △225,736 | △12,466 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 53,446 | 62,252 | |||||||||
| 受取家賃 | 2,316 | 2,478 | |||||||||
| 助成金等収入 | 103,289 | 40,817 | |||||||||
| その他 | 8,034 | 6,685 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 167,111 | 112,249 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,270 | 14,116 | |||||||||
| 売上割引 | 6,491 | - | |||||||||
| その他 | 959 | 2,891 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,722 | 17,008 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △82,347 | 82,774 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※１ 1,404 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,404 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △83,752 | 82,774 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,738 | 34,331 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 32,078 | 45,211 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37,817 | 79,542 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △121,569 | 3,231 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,357 | 2,058 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △123,927 | 1,172 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △121,569 | 3,231 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 525,103 | 104,173 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,485 | 38 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 529,589 | 104,212 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 408,019 | 107,444 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 405,661 | 105,385 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,357 | 2,058 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、主として有償受給取引における顧客から購入した原材料等の支払いのうち、顧客に支払われる対価に該当するものと判断した取引については、当該金額を取引価格から減額した金額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると、売上高は36,501千円減少し、売上原価は28,258千円減少し、営業利益は8,242千円減少し、営業外費用は8,242千円減少しています。なお、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 50,303 | 千円 | ― | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 1,404千円 | ―千円 |
| 計 | 1,404 | ― |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 292,665千円 | 197,915千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 153,172 | 50.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 153,169 | 50.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | ||||
| 印刷 | 電子部品製造 | 不動産賃貸等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,445,950 | 300,194 | 96,318 | 3,842,463 | ― | 3,842,463 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 35,507 | 35,507 | △35,507 | ― |
| 計 | 3,445,950 | 300,194 | 131,826 | 3,877,971 | △35,507 | 3,842,463 |
| セグメント利益又は損失(△) | △225,471 | △92,811 | 92,546 | △225,736 | ― | △225,736 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | ||||
| 印刷 | 電子部品製造 | 不動産賃貸等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,440,181 | 237,043 | 98,864 | 3,776,089 | ― | 3,776,089 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 32,665 | 32,665 | △32,665 | ― |
| 計 | 3,440,181 | 237,043 | 131,529 | 3,808,754 | △32,665 | 3,776,089 |
| セグメント利益又は損失(△) | 155 | △111,283 | 98,660 | △12,466 | ― | △12,466 |
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「印刷」の売上高は36,501千円減少、セグメント利益は8,242千円減少しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 印刷 | 電子部品製造 | 不動産賃貸等 | ||
| 一般印刷 | 2,293,393 | ― | ― | 2,293,393 |
| 新聞印刷 | 1,146,788 | ― | ― | 1,146,788 |
| フラットパネルセンサー | ― | 118,612 | ― | 118,612 |
| エッチング精密製品 | ― | 118,431 | ― | 118,431 |
| 太陽光発電 | ― | ― | 14,895 | 14,895 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,440,181 | 237,043 | 14,895 | 3,692,119 |
| その他の収益 | ― | ― | 83,970 | 83,970 |
| 外部顧客への売上高 | 3,440,181 | 237,043 | 98,864 | 3,776,089 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)等に基づく賃貸収入です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △40円45銭 | ０円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △123,927 | 1,172 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) | △123,927 | 1,172 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,063 | 3,063 |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在していないため記載していません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
(重要な後発事象)
希望退職の募集について
当社は、2021年７月２日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職の募集を行うことを決議しました。
(1) 実施目的
当社グループにおける収益構造の再構築をめざし、抜本的な合理化・市場における競争力と収益性の確保・持続的成長を牽引する体制づくり・事業規模に応じた人員体制の再構築といった経営課題を完遂するため、希望退職の募集を行うことを決定しました。
(2) 希望退職募集の概要
| ① 対象者 | 2021年４月１日現在、満40歳以上の従業員。ただし、一部事業所では年齢制限を設けない。 |
|---|---|
| ② 募集人員 | 80名程度 |
| ③ 募集期間 | 2021年８月６日から2021年８月31日(予定) |
| ④ 退職予定日 | 2021年９月30日。ただし、一部事業所では2022年２月28日。 |
| ⑤ その他 | 退職者に退職加算金を支給する。また、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行なう。 |
(3) 希望退職による損失の見込額
希望退職募集に伴う退職加算金等は、2022年３月期第２四半期連結会計期間において特別損失に計上する予定ですが、現時点では応募者数等が未定であるため、その具体的な金額は未定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
光村印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 島 繁 雄 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 男 澤 江 利 子 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている光村印刷株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、光村印刷株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。