3302 帝国繊維 四半期報告書－第96期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、東京都、大阪府などの都府県では緊急事態宣言が再発出され、厳しい状況が続いております。この間、医療従事者や高齢者を中心に、新型コロナワクチンの接種が進みましたが、雇用情勢や企業の収益環境の本格的な回復には至っておらず、経済の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、防災事業の分野では、新型コロナウイルス感染拡大の猛威により多くの人命が奪われる状況が続いており、パンデミックへの備えは人類が取り組むべき永続的なテーマであることが改めて認識されています。２月には、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生するなど、近年、各地で局所的な地震が頻発しています。首都直下地震、南海トラフ地震による脅威もますます高まっています。７月には、静岡県熱海市で大雨による大規模な土石流が発生し、甚大な被害が発生しました。豪雨や暴風は毎年のように発生し、河川の氾濫や土砂災害を引き起こすなど、国民生活や企業活動に大きな混乱を生じさせています。また、特殊災害においても、世界各地で発生するテロにより多くの人命が奪われるなど災害リスクが世界的な広がりを見せており、多様化、多発化、激甚化する災害に対する官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっております。

繊維事業の分野では、リネン（麻）につきましては、麻素材の市場定着が進んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から市場は収縮しております。一方、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野を中心に新規商材の開発が進展しつつあります。

2020年度よりスタートした第五次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2022」では、スーパー台風や記録的な大雨による洪水や高潮による水害被害に対し、大量送排水システム（ハイドロサブシステム）の拡販を通じた水害対策への貢献を掲げており、国土交通省及び自治体からの受注獲得に成功しております。セキュリティビジネスにおいては、コロナ禍により訪日外国人旅行客が大きく減少している状況にあっても、テロ対策の必要性は高まっており、当社グループでは爆物検知器やボディスキャナーなどセキュリティ商材の開発強化を進め、セキュリティビジネスの新たなフロンティアの開拓に取り組んでおります。生産体制については、ホース工場としての鹿沼工場に次ぐ第二の拠点として、下野工場を新設し、防災車輌工場を移転のうえ、８月より稼働を開始いたします。また、６月には、下野工場における防災特殊車輌の開発・製造拠点機能拡充のための設備新設（第Ⅱ期工事）の決定、及び鹿沼工場におけるホース生産新ライン建屋・生産設備新設の決定をそれぞれ行っており、今後の当社事業を支える生産体制の刷新・再構築を進めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態を概観いたしますと、総資産は、売上債権が減少した一方で、現金及び預金や保有上場株式の含み益が増加したことから、前連結会計年度末対比27億６百万円増加し、711億８千６百万円となりました。

　負債は、仕入債務が減少した一方で、未払法人税等や繰延税金負債が増加したことから、前連結会計年度末対比５億９千２百万円増加し、138億９千万円となりました。

　純資産は、利益剰余金や保有上場株式の含み益が増加したことから、前連結会計年度末対比21億１千４百万円増加し、572億９千５百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は79.4％となりました。

②　経営成績

　当第２四半期連結累計期間の売上高は169億６千３百万円（前年同期比17.2％減）、営業利益は22億１千９百万円（前年同期比24.1％減）、経常利益は25億９千万円（前年同期比21.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億８千５百万円（前年同期比21.7％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　防災事業では、原子力発電所などの大型防災資機材が大きく売上を伸ばしたほか、空港化学消防車や救助工作車も堅調に推移したものの、前年同期業績に大きく寄与した空港向けセキュリティ機材、コンビナートなど大手民間企業向け大型防災資機材等の売上の反動減が影響したことから、売上高で137億９千４百万円（前年同期比14.2％減）となりました。

　繊維事業では、官公庁向け繊維資材向け売上が減少したほか、コロナ禍により産業資材およびアパレル向け麻素材の売上が減少したことから、売上高は28億８千５百万円（前年同期比29.9％減）となりました。

　不動産賃貸事業・その他事業は、概ね順調に推移しており、売上高は２億８千３百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であり、経済動向やサプライチェーンへの影響等を引続き見極めてまいります。「帝国繊維（テイセン）2022」で掲げた先端的防災事業の確立・発展を通じ、収益力の持続的拡大と企業価値の向上への取り組みに鋭意注力してまいります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比20億５千８百万円増加し、139億５千６百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動による資金の収入は、法人税等の支払額が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益や売上債権の回収額が減少したことなどにより、前年同期対比46億７千８百万円減少し、52億８千２百万円となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動による資金の支出は、防災車輌工場への設備投資や株式の取得などがあったものの、防災車輌工場用地取得があった前年同期対比５億９千９百万円減少し、20億４千１百万円となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動による資金の支出は、配当金の支払いなどにより、前年同期と同水準の11億８千１百万円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。

（７）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※新株予約権の発行時（2021年４月14日）における内容を記載しております。

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株とする。

割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が943千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は下記のとおりであります。

  ２．前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日  至　2020年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日  至　2021年６月30日）

  当社グループの売上高は防災という事業の性格から、第２、第３四半期連結会計期間に比べ、第１、第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績にも季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

 　 配当金支払額

（注）配当金の内訳　普通配当40円　特別配当５円

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

 　 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△771,127千円には、セグメント間取引消去259千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△771,386千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△660,929千円には、セグメント間取引消去△2,949千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△657,980千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国繊維株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝国繊維株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上