9854 愛眼 四半期報告書－第62期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う３度目の緊急事態宣言の発出並びにまん延防止等重点措置の適用が一部地域で再実施され、社会経済活動は引き続き停滞し、非常に厳しい状況となりました。個人消費につきましては、雇用・所得環境の回復が遅れ、消費者マインドに影響を与えるなど、今後も消費の低迷が続くことが懸念されます。このような情勢のもと、国内のワクチン接種が順調に進み、社会経済活動が早く正常化に向かうことが期待されております。

このような状況のもと、当社グループは、お客様と従業員の安全と健康を最優先課題と位置づけ、新型コロナウイルスの感染予防策の徹底に取り組んでおります。また、当社は2021年１月に創業80周年、設立60周年を迎えました。お客様からの長年のご愛顧に応えるべく計画した創業80周年の周年事業を推し進めるとともに、「お客様の目の健康を守る」ことを眼鏡専門店としての社会的な使命と責任と捉え、お客様からの支持・信頼の獲得に焦点を当てた営業施策を継続して推進しております。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、３度目の緊急事態宣言の発出並びにまん延防止等重点措置の適用による、当社出店先である大型商業施設の休業に伴い最大31店舗が臨時休業したほか、一部店舗では営業時間の短縮を余儀なくされるなどの影響により、来店客数が落ち込みました。しかしながら、休業店舗数が前年同四半期の半数以下にとどまったため、売上高は3,154百万円（前年同四半期は2,489百万円）と前年同四半期を上回る結果となりました。また、売上総利益率は、主に価格施策や品種別の売上構成比の変化の影響で若干減少しました。経費面では、休業店舗のテナント家賃の減免額が前年同四半期比で減少したことや、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて大幅に削減した広告宣伝費が、当第１四半期連結累計期間では創業80周年事業推進のためテレビＣＭやチラシなどを増やしたことで、販売費及び一般管理費は2,553百万円（前年同四半期は2,340百万円）となりましたが、売上高に対する販管費の割合は減少しました。

この結果、営業損失は344百万円（前年同四半期は営業損失587百万円）、経常損失は328百万円（前年同四半期は経常損失569百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は352百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失595百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用についての詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。

［眼鏡小売事業］

当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として永年培ってきた快適で安心な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の強化に取り組んでおります。

販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応した商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図るとともに、お客様に選ばれる「愛眼ブランド」の競争優位性とテレビＣＭやＳＮＳなど幅広いメディアを活用する複合的な情報発信を含むマーケティング施策の強化を通じて、質の高いサービスを提供できる体制の構築に取り組んでおります。

売上高につきましては、３度目の緊急事態宣言の発出並びにまん延防止等重点措置の適用に伴い、一部店舗において休業や時短営業を余儀なくされ、来店客数が落ち込んだことなどが当第１四半期連結累計期間の売上推移に大きく影響しました。しかし、前年同四半期は新型コロナウイルス感染症の影響が今年度に比べ顕著であったため、当第１四半期連結累計期間においては、中心品目のメガネ販売は前年同四半期比で増加し、また、準主力品目の補聴器、サングラスの売上も増加したため、全体的に前年同四半期比で大幅な増収となりました。

店舗につきましては、２店舗閉店し、２店舗で既存店の活性化を目的とした改装を実施しました。

この結果、眼鏡小売事業における売上高は3,024百万円（前年同四半期は2,384百万円）、セグメント損失は334百万円（前年同四半期はセグメント損失548百万円）となりました。

［眼鏡卸売事業］

眼鏡卸売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた取引先への販売支援に努めておりますが、取引先の売上不振等によって卸売上額は全面的な回復には至っておりません。

この結果、売上高は91百万円（前年同四半期は75百万円）となり、セグメント損失は０百万円（前年同四半期はセグメント損失６百万円）となりました。

［写真館事業］

写真館事業につきましては、前年同四半期の３店舗体制から、現在は横浜本店の１店舗のみの営業を行っております。

この結果、写真館事業における売上高は７百万円（前年同四半期は13百万円）、セグメント損失は３百万円（前年同四半期はセグメント損失12百万円）となりました。

［海外眼鏡販売事業］

海外眼鏡販売事業につきましては、中国の北京市及び天津市において、直営店及びフランチャイズ店合わせて７店舗にて営業を行っておりますが、当地での新型コロナウイルス感染症は概ね収束状態にあり、既存店の活性化や経費の見直しに鋭意取り組んでおります。

この結果、売上高は30百万円（前年同四半期は16百万円）、セグメント損失は３百万円（前年同四半期はセグメント損失10百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の減少、有価証券の減少等により316百万円減少し、15,173百万円（前連結会計年度末比2.0％減）となりました。また、負債合計は支払手形及び買掛金の増加、賞与引当金の増加、未払法人税等の減少等により43百万円増加し1,928百万円（前連結会計年度末比2.3％増）となり、純資産合計は13,245百万円（前連結会計年度末比2.6％減）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　該当事項はありません。

②受注実績

　該当事項はありません。

③販売実績

　該当事項はありません。

（６）主要な設備

　設備計画の完了

　　①新設

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完了したものはありません。

　　②改修

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

　記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ７百万円減少しております。なお、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは固定資産の減損会計等について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の減少等の影響が2022年３月期まで続くものと仮定し、店舗の地域性等を加味した上で会計上の見積りを行っております。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△12百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△５百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛眼株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛眼株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。