9034 南総通運 四半期報告書－第113期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　 ４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期

　　　　 首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適

　　　　 用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の猛威に見舞われ、政府による「緊急事態宣言」の発令が繰り返される一方、政府や地方自治体は職域を含むワクチン接種を進めておりますが、今後の感染拡大などにより経済活動が抑制された場合は、実質経済成長率は下振れする可能性は高く、雇用・所得環境の悪化を受けて個人消費は減少、企業業績の悪化や内外経済の不透明感は強まり、設備投資の減少は継続すると懸念され、当面の間は経済環境の回復には至らない様相を呈しております。

物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の現況下、半導体の不足などによる製造業の生産活動停滞と、人の移動制限等による個人消費低迷の影響による全体的な国内輸送需要の停滞が継続の一方、巣ごもり需要を背景としたEC市場は依然として堅調であり、宅配便の取扱個数は順調に推移しているものの、輸送の小口化によるトラック積載率の低下、待機時間の長時間化によるドライバー拘束時間の懸念と恒常化しつつあるドライバー不足等、物流業界にとっては厳しい環境が継続している状況となっております。

このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に取組んでまいりました。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。

①経営成績

当第１四半期連結累計期間の営業収入は3,666百万円（前年同四半期比9.2％増）となり、営業利益は376百万円（前年同四半期比6.5％増）、経常利益は370百万円（前年同四半期比5.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は296百万円（前年同四半期比52.1％増）となりました。

当社グループは人件費の上昇等による経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その結果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

貨物自動車運送事業
　貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は1,400百万円、前年同四半期比117百万円、9.2％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は118百万円、前年同四半期比22百万円、23.5％の増益となりました。

倉庫事業
　倉庫事業については、一部倉庫稼働率が低下したことなどから、営業収入は846百万円、前年同四半期比△41百万円、△4.7％の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は273百万円、前年同四半期比32百万円、13.4％の増益となりました。

附帯事業
　附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことなどにより、営業収入は985百万円、前年同四半期比52百万円、5.6％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は54百万円、前年同四半期比23百万円、76.3％の増益となりました。

不動産事業
　不動産事業については、一部賃貸物件稼働率が回復したことなどにより、営業収入は244百万円、前年同四半期比12百万円、5.5％の増収となり、セグメント利益（営業利益）は155百万円、前年同四半期比3百万円、2.3％の増益となりました。

建設事業

建設事業については、完成高が増加したことなどにより、営業収入は997百万円、前年同四半期比115百万円、13.1％の増収となりましたが、新収益基準における工事原価回収基準による収益が概ね計上されているため、セグメント利益（営業利益）は2百万円、前年同四半期比△63百万円、△96.4％の減益となりました。

その他
　その他事業については、旅客自動車運送事業が前年から継続して新型コロナウイルス感染症の影響もある中、若干稼働の落ち込みが回復し、営業収入は75百万円、前年同四半期比15百万円、26.7％の増収となり、8百万円のセグメント損失（営業損失）（前年同四半期は21百万円の営業損失）となりました。

当社グループは貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。その具体的数値として、社有車輸送事業作業利益率20％以上、倉庫作業収入に対する作業人件費比率70％以下、附帯作業利益率18％以上という数値を目標に掲げており、このことにより、その効果が徐々に成果として表れてきております。

②財政状態

流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.2％増加し、6,362百万円となりました。これは、現金及び預金が908百万円増加したことなどが要因であります。

固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、26,941百万円となりました。これは、建設仮勘定が825百万円増加したことと、減価償却による減少などが要因であります。

流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.8％増加し、6,186百万円となりました。これは、その他流動負債が550百万円増加したことなどが要因であります。

固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べて16.1％増加し、8,120百万円となりました。これは、長期借入金が1,338百万円増加したことなどが要因であります。

純資産

この結果、純資産は前連結会計年度末に比べて105百万円増加し、18,996百万円になりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金に計上されたためであります。

③経営者の問題認識と今後の方針について

今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症が依然として国内で猛威を振るい、政府による地域毎の緊急事態宣言あるいは蔓延防止等重点措置が取られる中でワクチン投与が段階的に進められているものの、不確実性が高く、今後の見通しを非常に難しくしている状況下にあります。

このため、新型コロナウイルス感染症が今後の当社業績に与える影響は現時点で把握できる状況にはないものの、そのマイナス影響を最小限に抑えるため、新型コロナウイルス感染者の発生ならびに拡散防止対策の徹底による事業継続のために勤務体制を整えております。

また、原油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。さらに、近年は異常気象や自然災害の頻発など地球温暖化に起因する環境問題が深刻な課題となっております。この課題に対し、当社グループは、ＣО２排出量の削減、リサイクル推進による廃棄物の削減、環境関連法令の遵守により環境問題に取り組んでまいります。

2021年度は、お客様との信頼関係を構築し、より高品質なサービスの提供と新たなる改善提案能力を積極的に発揮するため、「自ら考え行動する」を全社経営行動指針とし、「事業拡大」、「収益化構造の構築」、「人材育成と採用」、「働き方改革の実現」、「安全・衛生の推進強化」、「社会貢献」を基本方針として掲げ、実行してまいります。

当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながらお客様のニーズに応えるべく顧客への密なる情報の提供を積極的に行い、輸送の効率化を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。

①事業拡大

　トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモーティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。

②収益化構造の構築

　社有資産及び協力会社様の有効且つ効果的運用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力（現場力）の向上、生産性・稼働率の向上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。

③人材育成と採用

　自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動の出来る社員の採用と育成に取り組んでまいります。

④働き方改革の実現

　ワーク・ライフ・バランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。

⑤安全・衛生の推進強化

　自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいります。

⑥社会貢献

　ＩＳＯ14001規格による業務運営をベースに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取り組みと脱炭素社会の実現に向けたＣＯ２削減に取り組んでまいります。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
  当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動
  特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

(注)  １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。

　　　２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2021年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

  (収益認識に関する会計基準等の適用)

　　 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等

　 を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財

　 又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

     収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

 り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半

 期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　 また、建設事業については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、進捗

　 率を見込むことができない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務

   を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る

　 進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もるこ

　 とのできない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。

　 この結果、当第１四半期連結累計期間の建設事業における売上高は111,285千円増加し、売上原価も同額増加す

　るため、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はなく、その他の事業については、損益に与える影響は軽

　微であります。

　 収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた

「受取手形及び営業未収金」は、当第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表

 示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年

 度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企

 業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係

 る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)

 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

 (企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新

 たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり

 ません。

(追加情報)

　(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　　当社グループでは、固定資産の減損会計における会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において

　入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業

  によってその影響や程度が異なるものの、各事業の実績に基づく一定の影響を加味して見積りを行っております。

　新型コロナウイルス感染症の今後の業績への影響等を含む仮定について、前連結会計年度末からの重要な変更はあ

　りません。

  (役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給について)

　　当社は従来、退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しており

  ましたが、当事業年度中の定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されま

　した。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、支給済分を除く、打ち切り支給額の未払金171,767千円に

　ついては、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
　会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
　会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報並びに営業収入の分解情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更に関する事項

会計方針の変更の記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建設事業」の営業収入は111,285千円増加、「附帯事業」の営業収入に与える影響は軽微であります。なお、「建設事業」についてはセグメント費用が同額増加するため、セグメント利益に与える影響はなく、「附帯事業」については、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

(１株当たり情報)

　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年８月12日

南総通運株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南総通運株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南総通運株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ

  ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して

  実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が

  認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公

  正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め

　られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ

  ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結

  財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること

  が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象

　や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の

  作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期

  連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
    ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

  監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単

　独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。