1379 ホクト 四半期報告書－第59期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第59期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定における期中平均株式数は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を控除しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せず説明をしております。

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が継続されるなか、設備投資などの持ち直しの動きがみられたものの、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発令され、また感染力の強い変異株の出現、繰り返される感染抑制策などにより、依然として厳しい状況で推移しました。海外経済は、各種経済対策やワクチン接種の普及などから持ち直しの動きがみられる国もありますが、依然として厳しい状況にあり、感染再拡大のリスクにより、先行きが不透明な状況です。

　このような経済環境の中、当社グループは消費者の皆様及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、きのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。また、「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」及び「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」を経営ビジョンとする新しい中期経営計画を策定し、2021年４月から取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高153億円（前年同四半期売上高166億51百万円）となり、収益認識会計基準の適用により、売上高は２億48百万円減少しております。営業損失７億33百万円（前年同四半期営業利益金額６億１百万円）、経常損失６億38百万円（同経常利益金額６億62百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億４百万円（同親会社株主に帰属する四半期純利益金額２億55百万円）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ10,967ｔ（同3.0％増）、エリンギ4,538ｔ（同5.4％増）、マイタケ3,184ｔ（同3.8％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。

　「国内きのこ事業」

　生産部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。
　研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。
　営業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で直接的な販促活動が制限される中、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを３本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、天候が良い日が続き、野菜が潤沢に供給されたため野菜相場が全般的に安値で推移したことにより、きのこの価格も昨年に比べ安値で推移いたしました。

　以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は97億83百万円（前年同四半期売上高112億円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億２百万円減少しております。

　「海外きのこ事業」

　米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、コロナワクチン接種の拡大に伴い販売量が回復したことに加え、単価引き上げの取り組みを強化したことから、売上高、営業利益ともに昨年及び計画を上回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、２月の旧正月以降、晴天が続き野菜類が流通過多になり野菜の価格は下落傾向が続き、きのこの価格も下落しました。また、５月中旬以降はコロナの国内感染が急速に拡大しロックダウンとなり、内食傾向が一気に増大したことや大雨による野菜の供給減で、きのこの価格も値上がりましたが、売上高は若干ですが計画に届きませんでした。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、販売先のASEAN各国で新型コロナウイルス感染症が拡大し、またマレーシア国内も５月からは活動制限令が発令され、６月１日からロックダウンの影響により、販売環境は悪化いたしました。そのような厳しい環境の中、小売販売に注力しオンラインでの企画提案や新規開拓を行い営業推進した結果、売上高は計画を若干下回る程度でした。

　以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は13億46百万円（前年同四半期売上高10億15百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用による売上高に与える影響はありません。

　「加工品事業」

　加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、水煮・冷凍・乾燥アイテムの開発および市場開拓に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響で内食志向が継続し、外食関連は引き続き厳しい状況ではありましたが、コンビニエンスストアの売上が回復傾向で推移致しました。通販事業では、健康食品・レトルト食品を中心に販売強化を図ってまいりました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、昨年の反動で売上高は昨年に比べ減少いたしました。

　以上の結果、加工品事業の売上高は16億44百万円（前年同四半期売上高19億99百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円減少しております。

　「化成品事業」

　食品・工業関連の包装資材を中心とする第一事業部では、環境に配慮した包装資材をお客様にご提案するなど、あらゆる観点からの提案営業に尽力して参りました。自社製品の生産・販売及び農業資材販売を中心とする第二事業部では、自社製品の受注強化に努め、工場における生産性向上を図ったほか、農業栽培の生産性向上に資する省力化機械の販売を強化して参りました。

　以上の結果、化成品事業の売上高は25億26百万円（前年同四半期売上高24億35百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は45百万円減少しております。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は266億71百万円となり、前連結会計年度末より２億９百万円減少いたしました。固定資産は733億77百万円となり、前連結会計年度末より21百万円増加いたしました。

　この結果、総資産は1,000億49百万円となり、前連結会計年度末より１億87百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は236億１百万円となり、前連結会計年度末より２億77百万円増加いたしました。固定負債は248億円となり、前連結会計年度末より20億28百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金25億16百万円の増加によるものであります。

　この結果、負債合計は484億２百万円となり、前連結会計年度末より23億５百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は516億47百万円となり、前連結会計年度末より24億93百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失５億４百万円を計上し配当金15億90百万円を支払ったことによる利益剰余金20億95百万円の減少及びその他有価証券評価差額金５億51百万円の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は51.6％（前連結会計年度末は54.0％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　研究開発活動につきましては、当社「開発研究本部」におきまして、バイオテクノロジーを駆使した新品種の開発、既存品種の改良、栽培技術の開発やきのこの健康機能性研究等、きのこ全般に関する研究活動につとめております。

　なお、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は72百万円であり、その主な成果は次の通りです。

特許関連

（国内）

　発明の名称　　脂肪酸代謝促進成分の抽出方法及び脂肪酸代謝促進剤

　登録日　　　　２０２１年５月２８日

　登録番号　　　６８９０７８０

（海外）

　米国（植物特許）

　発明の名称　　Maitake Mushroom Named ‘Grifon-8go’

　登録日　　　　２０２１年６月１日

　登録番号　　　ＰＰ３３１２７

論文掲載

　タイトル　Suppression of leukotriene B4 production is involved in the anti-pruritic action of

　　　　　　Grifola frondosa in pollen allergy-induced ocular itching in mice

　掲載雑誌　Food and Agricultural Immunology，32(1)，310-320，2021

　　　　　　富山大学との共同研究

　タイトル　コナサナギタケPaecilomyces farinosus由来のトリプシン様セリンエンドペプチダーゼの

　　　　　　精製と性質

　掲載雑誌　日本きのこ学会誌，29(1)，30-33，2021

　　　　　　大阪府立大学との共同研究

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度有価証券報告書「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

　当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針についての変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」の欄には、当社「役員報酬ＢＩＰ信託」の所有する当社株式78,400株、議決権の数784個、当社「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式257,800株、議決権の数2,578個、及び証券保管振替機構名義の株式7,700株、議決権の数77個を含めております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に100株（議決権の数１個）含めております。また、「自己名義所有株式数」には当社「役員報酬ＢＩＰ信託」の所有する当社株式78,400株（議決権の数784個）、及び当社「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の所有する当社株式257,800株（議決権の数2,578個）を含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は販売費及び一般管理費等に計上しておりましたリベート等顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除する方法に変更しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において当社グループが買い戻す義務を負っていることから、これらについて消滅を認識しないことといたしました。さらに、顧客への商品の提供において、当社グループが代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は248百万円、売上原価は45百万円、販売費及び一般管理費は202百万円それぞれ減少しておりますが、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、仕掛品は52百万円、流動負債のその他は52百万円それぞれ増加しておりますが、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（取締役向け株式報酬制度）

(1)取引の概要

　当社は、取締役（国外居住者を除く。）を対象に、中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2019年８月より導入いたしました。

　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬制度および譲渡制限付株式報酬と同様の役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績達成度等に応じて、交付および給付するものです。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、146百万円および78千株、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、143百万円および76千株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

　当社は、「ホクト従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する従業員等に対するインセンティブ・プランとして、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という。）を2019年11月より導入いたしました。

　本制度では、当社を委託者、信託銀行を受託者とする信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託は、設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却します。持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）等に分配します。
　また、当社は、当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、514百万円および257千株、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、472百万円および236千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末において521百万円、当第１四半期連結会計期間末において481百万円であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

　　前第１四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

　当社グループの売上高は、特にきのこ事業において、上半期と下半期との間に季節的変動による著しい差異があります。

※２　災害による損失

　　特別損失に計上している「災害による損失」は、2019年10月13日に発生した令和元年台風第19号の豪雨の被害等による損失であり、その内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　　　配当金支払額

※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金17百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　　　　配当金支払額

※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰに対する配当金12百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△548百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△552百万円およびセグメント間取引消去４百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△587百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△587百万円およびセグメント間取引消去０百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「国内きのこ事業」の売上高は202百万円、「加工品事業」の売上高は0百万円、「化成品事業」の売上高は45百万円それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失（△）への影響はありません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　　２．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰの保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（役員報酬ＢＩＰ信託：前第１四半期連結累計期間78千株、当第１四半期連結累計期間77千株、従業員持株会信託型ＥＳＯＰ：前第１四半期連結累計期間332千株、当第１四半期連結累計期間247千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホクト株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホクト株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上