| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第148期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | 神奈川中央交通株式会社 |
| 【英訳名】 | Kanagawa Chuo Kotsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 堀 康 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市八重咲町６番18号 |
| 【電話番号】 | 0463(22)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部総務担当課長 大 雲 武 士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市八重咲町６番18号 |
| 【電話番号】 | 0463(22)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部総務担当課長 大 雲 武 士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第147期第１四半期連結累計期間 | 第148期第１四半期連結累計期間 | 第147期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,861 | 23,686 | 90,915 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △3,405 | 725 | △5,354 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △3,103 | 478 | △8,516 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,775 | △301 | △4,463 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,532 | 54,549 | 55,156 |
| 総資産額 | (百万円) | 155,266 | 157,686 | 159,058 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △252.86 | 38.99 | △693.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.6 | 31.9 | 31.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績の状況、財政状態の概況は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、人の移動や経済活動が制限され個人消費が落ち込むなか、国内でのワクチン接種が始まったものの変異株の流行などにより依然として厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループ各社は、引き続きお客さまや従業員の安全を最優先に新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じるとともに、経営の効率化に努めてまいりましたが、多くの事業において感染症拡大前の水準を大幅に下回る状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期の反動により一部に需要の回復が見られたことから、当期における売上高は、23,686百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は145百万円（前年同期は営業損失3,527百万円）、経常利益は725百万円（前年同期は経常損失3,405百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は478百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,103百万円）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
（一般旅客自動車運送事業）
一般旅客自動車運送事業全般においては、各事業においてお客さまや従業員の安全を確保するため、引き続き車内の消毒や換気を徹底するなど新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じ運行を継続してまいりましたが、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用による外出自粛要請の影響を受けたことなどにより、厳しい状況が続きました。
乗合事業においては、４月に相原駅西口～法政大学間に連節バス３両を新たに導入し輸送の効率化を進めました。なお、旅客需要については平日に一部回復が見られたものの、土休日においては低調に推移しました。
乗用事業においては、神奈中タクシー㈱にて６月にタクシー利用に応じてポイントが付与される独自のスマートフォンアプリを導入し利用促進に努めましたが、日中の旅客需要については一部回復が見られたものの、夜間においては飲食店等による時短営業の影響などにより、厳しい状況が続きました。
貸切事業においては、神奈中観光㈱にて学生団体などの需要に回復が見られたものの、一般団体の観光需要は依然として厳しい状況が続きました。
なお、乗用事業や貸切事業においては、雇用調整助成金を活用し、乗務員の一時帰休を継続するなど固定費の削減に努めました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は11,231百万円（前年同期比35.3％増）となりましたが、一般旅客自動車運送事業全般における旅客需要は感染症拡大前の水準を大幅に下回る状況が続いており、営業損失は899百万円（前年同期は営業損失4,153百万円）となりました。
（不動産事業）
分譲事業においては、前期に引き続き、デベロッパーとのマンション分譲共同事業による藤沢市羽鳥の「プレミ
スト湘南辻堂」にて新街区の販売を推進したほか、横浜市都筑区において戸建分譲および宅地分譲を実施したこと
などにより増収となりました。
賃貸事業においては、空室物件へ新規テナントを誘致し、高稼働率の維持に努めたものの、新型コロナウイルス
感染症の影響を受けた一部既存テナントの賃料減額などにより減収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は1,893百万円（前年同期比36.7％増）、営業利益は704百万円（前年同期
比2.9％増）となりました。
（自動車販売事業）
自動車販売事業においては、神奈中相模ヤナセ㈱にて前期に新築移転した「メルセデス・ベンツ相模原」におい
て新車販売および中古車販売が好調に推移したことや、「Ｇクラス」や「Ｓクラス」などの高価格帯の新車販売台
数が増加したことなどにより増収となりました。また、神奈川三菱ふそう自動車販売㈱においては、大型トラック
の新車販売が順調に推移したことなどにより増収となりました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は6,130百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は212百万円（前年
同期比64.7％増）となりました。
（その他の事業）
レジャー・スポーツ事業においては、㈱神奈中スポーツデザインにて前年同期は緊急事態宣言に伴う営業自粛の
要請に応じて約２ヶ月間施設を休業したものの、今期は新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底のうえ営業を
継続したことにより増収となりました。また、新たな取り組みとしてリラクゼーションを目的としたスイミングプ
ログラムを開始するなど集客に努めたものの、売上高は感染症拡大前の水準を下回る厳しい状況が続きました。
ビル管理事業においては、横浜ビルシステム㈱にて金融機関などの空調設備更新工事を新規受注したことに加
え、前期に開始した複合オフィスビルの清掃管理業務が通期寄与したことなどにより増収となりました。
資源活生事業においては、㈱アドベルにてリサイクル品の新規取引先を獲得したことに加え、アルミやスチール
などのリサイクル品単価が上昇したことにより増収となりました。
商用車架装事業においては、横浜車輌工業㈱にてトラックメーカーからのカプラ架装の受注が大幅に増加したこ
となどにより増収となりました。
飲食・娯楽事業においては、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により飲食店の通常営業が制約
されるなかで、テイクアウト商品の品揃えを充実し感染防止策を徹底のうえ営業を継続したことにより各店舗の売
上高は前年同期を上回ったものの、感染症拡大前の水準を下回る厳しい状況が続きました。また、前期に不採算店
舗の閉店を進めたことから、飲食・娯楽事業全体では減収となりました。
ホテル事業においては、宿泊部門にて前年同期に比べ客室の稼働率が回復したことなどにより増収となりました
が、宴会需要が消失していることに加え、宿泊需要についても感染症拡大前の水準を下回る状況が続きました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は6,070百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は146百万円（前年同
期は営業損失125百万円）となりました。
②財政状態
総資産は、投資有価証券の時価評価額が減少したことなどにより、前期末に比べて1,371百万円減少し、157,686
百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前期末に比べて765百万円減少し、103,136百万円とな
りました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前期末に比べて606百万円減少し、
54,549百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,400,000 |
| 計 | 50,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,600,000 | 12,600,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 12,600,000 | 12,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月１日～2021年６月30日 | ― | 12,600,000 | ― | 3,160 | ― | 337 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 328,000 | 普通株式 | 328,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 328,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,250,900 | 普通株式 | 12,250,900 | 122,509 | 同上 |
| 普通株式 | 12,250,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 21,100 | 普通株式 | 21,100 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 21,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,600,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 122,509 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）神奈川中央交通株式会社 | 神奈川県平塚市八重咲町 ６－18 | 328,000 | ― | 328,000 | 2.60 |
| 計 | ― | 328,000 | ― | 328,000 | 2.60 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,814 | 3,670 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,589 | ― | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ― | 7,756 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,338 | 5,263 | |||||||||
| 仕掛品 | 27 | 51 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 435 | 478 | |||||||||
| その他 | 3,892 | 4,189 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △44 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,057 | 21,366 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 89,140 | 89,855 | |||||||||
| 車両運搬具 | 40,510 | 40,087 | |||||||||
| 土地 | 62,945 | 62,945 | |||||||||
| その他 | 24,481 | 23,870 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △105,336 | △105,356 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 111,743 | 111,402 | |||||||||
| 無形固定資産 | 976 | 956 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 21,855 | 20,524 | |||||||||
| その他 | 3,438 | 3,448 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,280 | 23,961 | |||||||||
| 固定資産合計 | 138,000 | 136,319 | |||||||||
| 資産合計 | 159,058 | 157,686 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,924 | 5,660 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,392 | 10,998 | |||||||||
| 未払法人税等 | 470 | 429 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,131 | 3,106 | |||||||||
| その他 | 13,864 | 14,796 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,783 | 34,990 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 22,816 | 24,963 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 22 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,045 | 4,002 | |||||||||
| その他 | 20,233 | 19,177 | |||||||||
| 固定負債合計 | 67,118 | 68,146 | |||||||||
| 負債合計 | 103,902 | 103,136 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,160 | 3,160 | |||||||||
| 資本剰余金 | 602 | 723 | |||||||||
| 利益剰余金 | 39,443 | 39,656 | |||||||||
| 自己株式 | △937 | △937 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,268 | 42,603 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,385 | 7,454 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 62 | 147 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 97 | 94 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,545 | 7,696 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,342 | 4,249 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,156 | 54,549 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 159,058 | 157,686 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 一般旅客自動車運送事業営業収益 | 8,251 | 11,179 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 1,355 | 1,892 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 9,255 | 10,613 | |||||||||
| 売上高合計 | 18,861 | 23,686 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 一般旅客自動車運送事業運送費 | 11,052 | ※1 10,827 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 505 | 956 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 7,730 | ※1 8,479 | |||||||||
| 売上原価合計 | 19,288 | 20,262 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失(△) | △426 | 3,423 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 1,953 | ※1 2,125 | |||||||||
| 一般管理費 | 1,147 | ※1 1,152 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,101 | 3,277 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △3,527 | 145 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 150 | 158 | |||||||||
| 助成金収入 | 17 | ※1 485 | |||||||||
| その他 | 44 | 42 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 213 | 686 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 79 | 90 | |||||||||
| その他 | 10 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90 | 106 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △3,405 | 725 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 16 | |||||||||
| 補助金収入 | 86 | 80 | |||||||||
| 助成金収入 | ※1 39 | － | |||||||||
| その他 | 9 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 140 | 102 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | 107 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 83 | 79 | |||||||||
| 臨時休業等による損失 | ※1 351 | － | |||||||||
| その他 | 11 | 35 | |||||||||
| 特別損失合計 | 452 | 221 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △3,716 | 606 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 435 | 420 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,139 | △365 | |||||||||
| 法人税等合計 | △703 | 55 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △3,013 | 551 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 89 | 72 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △3,103 | 478 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △3,013 | 551 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,155 | △935 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 83 | 84 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,237 | △852 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,775 | △301 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,887 | △370 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 111 | 69 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が172百万円、売上原価が165百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が７百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は19百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
前連結会計年度の有価証券報告書における「（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について2021年10月以降、概ね収束するという見通しに変更はありません。一般旅客自動車運送事業において需要回復の鈍化がみられるものの、足元では高齢者へのワクチン接種の進展に加え職域接種も始まっており、集団免疫の獲得等によるコロナ禍脱却へ向けて、利用客数が徐々に増加し業績が回復していくことが見込まれます。
しかしながら、同感染症における影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 「助成金収入」および「緊急事態宣言期間中における固定費」
前連結会計年度において当社グループは、緊急事態宣言期間における休業および一時帰休により支給した休業手当等に対する雇用調整助成金等や同期間の売上に基づく持続化給付金等については、その臨時性を鑑み「助成金収入」として「特別利益」に計上しており、当該期間中の固定費（休業手当等を含む人件費、借家料、減価償却費等）についても同様に「臨時休業等による損失」として「特別損失」に計上しておりました。
当連結会計年度においては、「助成金収入」を「営業外収益」に計上し、緊急事態宣言期間における固定費（休業手当等を含む人件費、借家料、減価償却費等）を「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,790百万円 | 1,658百万円 |
(注) のれんの償却額は、金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 245 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 245 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他の事業（注１） | 計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 一般旅客自動車運送事業 | 不動産事業 | 自動車販売事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,251 | 1,355 | 5,303 | 3,951 | 18,861 | ― | 18,861 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 46 | 29 | 159 | 1,539 | 1,774 | △1,774 | ― |
| 計 | 8,297 | 1,384 | 5,463 | 5,490 | 20,636 | △1,774 | 18,861 |
| セグメント利益又は損失(△) | △4,153 | 684 | 129 | △125 | △3,464 | △63 | △3,527 |
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他の事業（注１） | 計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | |||
| 一般旅客自動車運送事業 | 不動産事業 | 自動車販売事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,179 | 1,892 | 6,009 | 4,604 | 23,686 | ― | 23,686 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 51 | 0 | 121 | 1,465 | 1,638 | △1,638 | ― |
| 計 | 11,231 | 1,893 | 6,130 | 6,070 | 25,325 | △1,638 | 23,686 |
| セグメント利益又は損失(△) | △899 | 704 | 212 | 146 | 163 | △18 | 145 |
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通事業、飲食・娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
(収益認識関係）
１．収益の分解情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 計 | |||
| 一般旅客自動車運送事業 | 不動産事業 | 自動車販売事業 | |||
| 主要な財又はサービスライン | |||||
| 乗合事業 | 9,238 | 9,238 | |||
| 貸切事業 | 228 | 228 | |||
| 乗用事業 | 1,632 | 1,632 | |||
| 分譲事業 | 644 | 644 | |||
| 賃貸事業 | 9 | 9 | |||
| 商用車販売事業 | 4,399 | 4,399 | |||
| 輸入車販売事業 | 1,609 | 1,609 | |||
| その他 | 4,597 | 4,597 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,100 | 654 | 6,009 | 4,597 | 22,361 |
| その他の収益 | 79 | 1,238 | ― | 7 | 1,325 |
| 外部顧客への売上高 | 11,179 | 1,892 | 6,009 | 4,604 | 23,686 |
（注）「その他の事業」の内、主要な財又はサービスラインにおける「その他」に含まれる事業は、流通事業、飲食・
娯楽事業、ホテル事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △252円86銭 | 38円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △3,103 | 478 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △3,103 | 478 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,271 | 12,271 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
神奈川中央交通株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 原 徳 郎 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 澤 依 子 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神奈川中央交通株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神奈川中央交通株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。