3920 アイビーシー 四半期報告書－第19期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第３四半期連結累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　　①　経営成績の状況

  当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的規模での蔓延が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼしており、海外を中心としたワクチン接種の拡大による回復期待が見受けられるものの、国内においては変異株による新型コロナウイルス感染症の拡大懸念を受け、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。

　企業においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化等の社会的な要請を背景とした業務プロセスの効率化や自動化等の推進に留まらず、各種の事業推進にデジタルトランスフォーメーションとして取り組みを始める事例が増加しております。企業のシステム運用部門では、レガシーシステムからクラウド環境への移行が進み、オンプレミス（自社運用）環境とクラウド環境が混在するハイブリッド環境が増加している一方、拡大及び常態化するリモートワークへのネットワーク対応及びセキュリティ強化も継続した課題となっております。情報サービス業界においては、ITインフラ投資は中長期的には全体として増加するものと考えますが、業態毎に異なる課題への対処が求められており、大企業を中心にシステム運用関連に対する新規及び更新投資の抑制傾向も見受けられます。

　このような状況下、当社ではパートナー企業と連携した公共セクター等におけるITインフラ管理強化支援や、ハイブリッド運用ニーズに対応し「ITコストの最適化」及び「IT運用管理の効率化」に寄与する、自社開発のネットワークシステム性能監視／情報管理ツール「System Answerシリーズ」の機能拡張及びサポート強化を継続してまいりました。また、24時間365日有人監視サービス「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、特許取得済み技術に基づくセキュリティ電子証明基盤サービス「kusabi」に係るパートナー企業との連携強化及び拡充など、成長分野における取り組みも推進してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、当社及び株式会社サンデーアーツともに堅調に推移し、売上高は1,326,626千円（前年同期比5.4％増）となりました。

　損益面は、当社サービスラインナップの多様化に伴うプロダクトミックスによる影響により、売上総利益率が前年同期比で低下いたしました。一方で、前第３四半期連結累計期間で連結対象であったiChain株式会社の全株式を2020年６月30日付で譲渡し、2020年７月１日以降当社の連結対象から除外したことから、同社販管費が減少したことを主たる要因とし、営業利益は82,391千円（前年同期は52,696千円の営業損失）となりました。

また、持分法による投資損失等の計上により、経常利益は71,791千円（前年同期は72,369千円の経常損失）となりました。さらに、関係会社の持分比率低下に伴う持分変動利益19,074千円、並びに関係会社株式評価損8,072千円を計上したことに伴い、税金等調整前四半期純利益は83,379千円（前年同期は268,900千円の税金等調整前四半期純損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59,106千円（前年同期は191,381千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社のネットワークシステム監視関連事業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。

ライセンスの販売については、新規及び更新投資の抑制による影響が想定以上となり、前年同期比で減少となりました。一方で、サービスの提供については、次世代MSPサービスSAMS案件や既存顧客に対するコンサルティング等の増加、その他物販等については大型案件の受注によりそれぞれ伸長しました。

　その結果、ライセンスの販売については売上高557,595千円（前年同期比11.1％減）、サービスの提供については売上高317,465千円（前年同期比16.7％増）、その他物販等については売上高358,678千円（前年同期比34.5％増）となりました。

　　②　財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,934,621千円（前連結会計年度末は3,045,059千円）となり、110,437千円減少しました。これは主に、投資有価証券が252,308千円、現金及び預金が144,726千円、それぞれ増加した一方で、売掛金が494,496千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,324,359千円（前連結会計年度末は1,505,600千円）となり、181,240千円減少しました。これは主に、短期借入金が70,000千円増加した一方で、買掛金が134,257千円、長期借入金が91,797千円、それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,610,261千円（前連結会計年度末は1,539,458千円）となり、70,803千円増加しました。これは主に資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使による新株の発行に伴い、それぞれ900千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が59,106千円、その他有価証券評価差額金が10,481千円、それぞれ増加したことによるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)

新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した仮定について、当第３四半期連結会計期間においても変更しておりません。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経営環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　　至　2020年６月30日）

当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループの減損損失を計上しております。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

（２）減損損失の認識に至った経緯

　新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて連結子会社２社の今後の事業計画の見直しを行い、

将来の収益の見直しと回収可能性を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、203,799千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値をゼロとして評価しております。

（３）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

※２　持分変動利益

前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　　至　2021年６月30日）

当社の持分法適用会社が、第三者割当増資を実施したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

株主資本の著しい変動

　当社は、2019年９月５日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月１日から2019年10月31日（約定ベース）までの間に自己株式40,000株の取得を行っております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が43,053千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が221,114千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

株主資本の金額は、前連結会計期間末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2020年６月30日）

　当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

　当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも

　　　　　　のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイビーシー株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイビーシー株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。