9434 ソフトバンク 四半期報告書－第36期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　主要な経営指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、ソフトバンク㈱(以下「当社」)および当社の子会社(以下「当社グループ」)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

(法人事業)

2021年６月に、㈱イーエムネットジャパンの株券等を公開買付けにより取得したことに伴い、子会社としました。

なお、2021年３月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ６．セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している下記の主要なリスクに一部追記しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、下記以外に重要な変更はありません。

(１) 経営戦略上のリスク

g. ブランドについて

(b) 「Yahoo!」ブランドの使用について

ヤフー㈱は、米国のVerizon Communications Inc. の子会社であるオース・ホールディングス・インクとの間でライセンス契約を締結しています。当該契約に基づき、ヤフー㈱が提供する情報検索サービス等に関連する商標(「Yahoo!」ブランドを含む)、ソフトウエア、ツール等(以下「商標等」)のほとんどはオース・ホールディングス・インクが所有するものであり、ヤフー㈱はオース・ホールディングス・インクより当該商標等の利用等の許諾を得て事業を展開しています。「Y!mobile」は、「Yahoo!ケータイ」、「Yahoo! BB」などと同様、オース・ホールディングス・インクが保有する「Yahoo!」ブランドを、ヤフー㈱を通じて提供を受けサービス名称の一部に使用しているものです。

したがって、オース・ホールディングス・インクとの関係に大きな変化が生じるなどして契約の変更、終了または不履行によりこれらのブランドが使用できなくなった場合や、オース・ホールディングス・インクの信頼性や企業イメージが低下した場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注) 商標等の取得に係るオース・ホールディングス・インクとの契約について

ヤフー㈱は、「ヤフージャパンライセンス契約」に係る基本契約(以下、本契約)を締結したことを2021年７月５日に公表しました。本契約では、Verizon Mediaの売却完了(2021年後半に予定)などを前提条件に、「(１) 経営戦略上のリスク g. ブランドについて (b) 「Yahoo!」ブランドの使用について」に記されている既存の「ヤフージャパンライセンス契約」の締結先であるオース・ホールディングス・インク(Verizon Mediaの子会社)とヤフー㈱が新たな契約を締結し、「ヤフージャパンライセンス契約」を終了することが合意されています。これによりヤフー㈱は、ロイヤルティの支払いなく、関連する商標・技術等が利用可能になるほか、Zホールディングス㈱および子会社(以下「Zホールディングスグループ」)全体としても、ブランドの使用や技術開発に関する自由度が高まり、より機動的な事業展開が可能となります。

(本契約の概要)

・Yahoo!およびYahoo! JAPANに関連する日本での商標権の取得

・従来の技術ライセンスの対象一式を永久に利用する権利と関連するサポートの取得

・Zホールディングスグループ内での日本におけるブランド使用および技術の利用

・「ヤフージャパンライセンス契約」の終了

・上記に対する対価は1,785億円

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(１) 連結経営成績の状況

ａ．事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況

(a) 事業全体の状況

ⅰ．経営環境と当社グループの取り組み

当社を取り巻く事業環境は、デジタル技術の進展と昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大により、かつてない大きな変革期を迎えています。世界および日本経済の景況感は、依然として非常に不透明かつ不安定な状況が継続していますが、その一方で、テレワーク、オンラインショッピング、非接触型の決済方法など新しい生活様式への移行が半ば強制的に進み、社会を支えるための広範なデジタル技術の活用が急務となっています。加えて、気候変動リスクやサイバーセキュリティリスクなどの重大な脅威が改めて注目され、企業はそのサステナビリティを高めるために、先んじて様々な対応策を講じることが必要となっています。このような環境下において、これから日本で始まる5G(第５世代移動通信システム)の本格的な普及とAI(注１)などのデジタルテクノロジーの発展は、あらゆるモノがインターネットにつながることを可能とし、それによって得られる膨大なデータとその分析を通じ、リスクを予防し、日常生活や企業活動を最適化することで様々な社会課題を解決するものと期待されています。また、国内の通信業界においては、競争促進政策の強化や異業種からの新規参入などによって経営環境が大きく変化しています。

当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするサービスやテクノロジーを提供する企業グループを目指し、通信事業を基盤に、情報・テクノロジー領域において様々な事業に取り組み、企業価値の最大化を図ってきました。また、5Gなどの社会インフラを提供する当社グループは、本業を通じて様々な社会課題の解決に貢献すべく、「すべてのモノ、情報、心がつながる世の中を」というコンセプトのもと、国連の定める「SDGs(持続可能な開発目標)」の実現のために当社グループが取り組むべき６つのマテリアリティ(重要課題)(注２)を特定しています。

これらの課題解決に取り組むべく、当社は、2021年５月に、国際社会がSDGsの達成を目指す2030年までに、事業活動で使用する電力など(注３)による温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030宣言」を発表しました。同年６月には、同宣言で掲げた目標が、国際的気候変動イニシアチブのSBTi(Science Based Targets initiative)(注４)によって科学的根拠に基づいた「SBT(Science Based Targets)」に認定されました。また当社は、当社のグループシナジーを生かした幅広い分野での新規事業の実績や、社会課題解決に向けた取り組み、デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)(注５)の理念に合致するビジョンおよび社内制度などが高く評価され、2021年６月に経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄2021」に選定されました。

当社グループは、2017年度より、持続的な成長を達成するために「Beyond Carrier」戦略を推進しています。「Beyond Carrier」戦略は、通信事業をさらに成長させることに加えて、従来の通信キャリアという枠組みを超え、ヤフー・LINEおよび新領域を加えた３つの領域を伸ばしていくことで収益基盤を強化していくものです。この戦略を推進することで、当社は、スマートフォンユーザー基盤に加え、日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションサービス「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」など日本最大級のユーザー基盤を有する通信・IT企業グループとなりました。

2021年度より「Beyond Carrier」戦略は第２フェーズに移行し、これまで培った顧客接点を強みに、当社のもつ強力なプラットフォーム群を先端テクノロジーによりつなぎ合わせ、新たな価値を創造する「総合デジタルプラットフォーマー」へと進化していきます。引き続き、当社グループは、「Beyond Carrier」成長戦略と弛まぬ構造改革を同時に実行していくことにより、2022年度に営業利益１兆円を達成することを目指します。

＜通信＞

　当社グループは、異なる特長をもつ複数のブランドにより、多様化するお客さまのニーズに対応するマルチブランド戦略を推進しています。最新のスマートフォン・携帯端末や大容量データプランを求めるお客さま向け高付加価値サービス等を提供する「SoftBank」ブランド、月々の通信料を抑えることを重視するお客さま向けにスマートフォン向けサービス等を提供する「Y!mobile」ブランド、生活シーンの変化などによりオンラインで完結するサービスへのニーズが高まったことに対応したオンライン専用の「LINEMO」ブランド等を提供しています。

　なお、2021年６月より現在ケータイをご使用中でスマホデビューされるお客さまを対象とした「SoftBank」の料金プラン「スマホデビュープラン」について、月額料金を変更せず、月間のデータ容量を１GBから３GBに増量しました。

当第１四半期連結累計期間においては、新料金プランを巡る競合他社との競争が激化する中、特に「Y!mobile」ブランドが好調に推移し、当第１四半期連結会計期間末のスマートフォン契約数は、前期末比で25万件増加しました。ブロードバンドサービスにおいても家庭向け高速インターネット接続サービスである「SoftBank 光」の契約数が順調に伸びており、この「SoftBank 光」契約数は前期末比で11万件増加しました。

法人向けビジネスについては、デジタル技術の進展により、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し競争優位を確保するため、企業および産業のデジタル化が進展しています。コロナ禍において、この動きはむしろ加速しています。

このような環境下において、当社は、2021年６月に、企業によるデジタル化の取り組みを加速することを目的とした最新ソリューションの体験型施設「Executive Briefing Center(エグゼクティブ・ブリーフィング・センター)」を本社内に開設しました。本施設は、当社やグループ会社、パートナー企業が提供するAI、5G等を活用した50種類以上のソリューションを常時準備しています。専任のスタッフによる個別の企業の課題に応じたソリューションや最新の活用事例や当社の取り組み等を紹介し、お客さまとの意見交換を通して、企業が抱える課題解決や新たな価値創出に向けた具体的な施策につなげることを目指します。

＜5G＞

当社グループは、5Gの商用サービスを2020年３月に開始し、2021年度内にスタンドアローン方式(注６)でのサービス提供の開始を予定しています。これから5Gの本格的な普及期に入り、企業や自治体などにおける活用が進む中、様々なニーズに対応する5Gソリューションを創出・普及させる基盤となるエコシステムの構築を目指し、2021年６月に「ソフトバンク5Gコンソーシアム」(以下「本コンソーシアム」)を設立しました。

本コンソーシアムは、当社とさまざまな領域の事業会社や5G関連パートナー、外部有識者などが連携して、各業界の課題を解決する5Gソリューションの実証実験と商用化に向けた開発に取り組み、5Gの社会実装の加速およびそれによる課題解決を目指すものです。

＜ヤフー・LINEの成長＞

当社は、上記のマルチブランド戦略および新たなインフラである5Gの取り組みを通じ通信事業を成長させながら、通信事業者として保有する顧客基盤などの資産を活用したOTT(注７)の領域への事業展開を推進しています。当社の子会社であるZホールディングス㈱は、2021年３月のLINE㈱との経営統合により、日本最大規模のインターネットサービス企業グループとなり、当社グループの収益源の多様化に寄与しています。今後もZホールディングス㈱との協働を深め、シナジーの最大化を図ります。

LINE㈱との経営統合が完了し新体制に移行したことに伴い、2021年４月より両社のコーポレートベンチャーキャピタル(以下、CVC)であるYJキャピタル㈱とLINE Ventures㈱は、YJキャピタル㈱を承継会社とする合併を行い、Z Venture Capital㈱(以下、ZVC)に商号変更し、投資機能・活動を同社に統合しました。このCVC機能の統合に加えて、新たに300億円のグローバルファンド「ZVC１号投資事業組合」を組成し、ZVCは日本最大級のCVCとなりました。ZVCは、日本国内のみならずグローバルで投資活動を行い、スタートアップの企業価値最大化と、Zホールディングスグループ企業とスタートアップの双方にメリットをもたらす事業連携機会の創出を目指します。

また、Zホールディングス㈱は、子会社であるZ Entertainment㈱(以下、ZE)がヤフー㈱、LINE㈱およびLINE㈱の子会社が運営する動画、音楽、ゲーム、電子書籍、占い等の国内エンターテインメント事業を統括し、本格的に事業を開始することを2021年４月に発表しました。Zホールディングスグループは、テクノロジーを用いてユーザーに新しいエンターテインメント体験を提供し、国内No.1のエンターテインメントプラットフォームを創り上げていきます。同時に、ZEを中心にグループのエンターテインメント事業に係る経営リソースを戦略的に集中することで、課金事業やグループの根幹領域である広告事業の基盤強化を図っていきます。

＜非通信の拡大＞

非通信の拡大の取り組みとしては、ソフトバンクグループの投資先をはじめとする先端技術を保有する企業や、ソリューションの提供を行う企業との連携に取り組んでいます。具体的には、パートナーである各企業と合弁会社を設立し、非通信の拡大を推進しています。なお、これらの合弁会社の多くは持分法適用会社であるため、当社の業績には持分法による投資損益として寄与します。

PayPay㈱

　2021年６月末でのPayPayの累計登録者数は4,028万人となり、加盟店数は334万カ所を超えました。当第１四半期連結累計期間における決済回数は前年同期比の約1.8倍となる7.9億回を超え、決済取扱高は前年同期比の約1.7倍となる1.2兆円となり、いずれも順調に増加しました。

　PayPay㈱は今後も、当社グループおよびZホールディングスグループとの協働を進め、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーのあらゆる課題解決を可能にする「スーパーアプリ」へと進化させ、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。

Axiata Digital Advertising

2021年５月に、当社は、アジア最大級の通信事業者であるAxiata Group Berhad(アシアタ・グループ）のグループ会社で、データとAIをベースにした総合デジタルマーケティング事業をアジア10カ国(注８)で展開するAxiata Digital Advertising Sdn. Bhd.(本社：マレーシア クアラルンプール、以下「ADA」)と、資本・業務提携しました。ADAは、約３億7,500万人の生活者データを基にした独自のデータ基盤を強みとする企業です。当社は、ADAの知見を生かして当社のデジタルマーケティング事業のアジア展開を加速させ、当社グループが有する多様なソリューションやテクノロジーとのシナジーの創出に取り組みます。

㈱イーエムネットジャパン

当社は、㈱イーエムネットジャパンの株券等に対する公開買付けを2021年６月に終了し、同社を子会社化しました。同社は、インターネット広告事業を行っており、一人の担当者がクライアント企業に対して営業、広告の企画提案・運用・分析・改善までをワンストップで行う専任制を敷き、インターネット広告に関するコンサルタントとして総合的かつ専門的な見地からサービスを提供可能な点に強みを有しています。当社グループがマーケティングやDXの支援に取り組む中で、特に強化が必要と考えていたインターネット広告運用の領域において、当社と㈱イーエムネットジャパンは十分な補完関係があり、資本業務提携によりシナジーを創出することが当社の更なる企業価値向上に資すると考えています。なお、㈱イーエムネットジャパンは、引き続き東京証券取引所マザーズ市場に上場します。

WOTA㈱

2021年５月に、当社は、AIやIoT(注９)を活用した水の再生処理技術を持つWOTA㈱(ウォータ、以下「WOTA」)と資本・業務提携しました。当社の通信サービスや顧客基盤とWOTAの技術を組み合わせることにより、水道管や水処理施設などの水道インフラの維持が困難な過疎地域などにおいて、水道インフラから独立した分散型の新たな水供給システムで各家庭や施設に水を供給する仕組みの構築に取り組むなど、水に関わる社会課題の解決を目指します。

(注１) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。

(注２) SDGsとマテリアリティ(重要課題)の詳細については、当社ホームページをご参照ください。

　https://www.softbank.jp/corp/sustainability/materiality/

(注３) 電力の他、事業で使用する重油やガスなどの使用に伴う排出を含みます。

(注４) SBTi(Science Based Targets initiative)は、国連グローバル・コンパクト、CDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、WRI(世界資源研究所)およびWWF(世界自然保護基金)が共同で設立した国際的な気候変動イニシアチブで、世界の各企業・団体の排出削減目標が、パリ協定における「世界の気温上昇を産業革命前より２度を十分に下回る水準に抑え、また1.5度に抑える努力を追求すること」という目標に準拠しているかどうかを審査し、認定する機関です。

(注５) デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、企業が、データとデジタル技術を活用して、組織、プロセス、業務等を変革していくことです。

(注６) 5G NR(5G New Radio)の機能のうち、LTEとの連携をせず、5G NR単独で動作する機能を規定します。

(注７) OTTとは、Over The Topの略称で、インターネットにおいて、音声、動画コンテンツなどを提供するサービスや通信事業者以外の企業のことです。

(注８) アジア10カ国：マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイ、カンボジア、フィリピン、スリランカ、バングラデッシュ、韓国、ベトナム

(注９) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。

ⅱ．連結経営成績の概況

(注) 調整後EBITDAの算定方法は「(４)＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。

また、2021年６月30日に終了した３カ月間より、調整後EBITDAの定義を見直し、株式報酬費用を加味することにしました。これに伴い、前年同期の数値を修正再表示しています。

当第１四半期連結累計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。

(ⅰ) 売上高

当第１四半期連結累計期間の売上高は、2018年度、2019年度、2020年度に引き続き、全セグメントで増収となり、前年同期比1,839億円(15.7％)増の13,566億円となりました。ヤフー・LINE事業はLINE㈱の子会社化に伴う増加などにより995億円、コンシューマ事業は物販等売上の増加により677億円、法人事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより90億円、流通事業はサブスクリプションサービスの堅調な増加などにより72億円、それぞれ増収となりました。

(ⅱ) 営業利益

当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比32億円(1.1％)増の2,831億円となりました。コンシューマ事業では49億円の減益となりましたが、前年同期比23％増益した法人事業を中心に増益を確保し、法人事業では72億円、ヤフー・LINE事業では８億円、流通事業では６億円の増益となりました。

(ⅲ) 純利益

当第１四半期連結累計期間の純利益は、前年同期比13億円(0.8％)増の1,694億円となりました。これは、営業利益が増加したことに加えて、保有する投資有価証券の評価益の計上などにより金融収益が79億円増加した一方で、法人所得税が138億円増加したことによるものです。

(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益

当第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比12億円(0.8％)減の1,510億円となりました。一方、当第１四半期連結累計期間の非支配持分に帰属する純利益は、主としてZホールディングス㈱とLINE㈱との経営統合に伴うZホールディングス㈱の議決権所有割合の低下の影響により、前年同期比25億円(15.4％)増の184億円となりました。

(ⅴ) 調整後EBITDA

当第１四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、前年同期比162億円(3.6％)増の4,700億円となりました。これは主として、営業利益の増加に加え、LINE㈱子会社化に伴い識別した無形資産の償却費の計上を主因とする減価償却費及び償却費の増加、およびLINE㈱との経営統合に伴いZホールディングス㈱が発行したストック・オプションに関する株式報酬費用が増加したことによるものです。当社グループは、非現金取引の影響を除いた調整後EBITDAを、当社グループの業績を評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。

ⅲ．主要事業データ

モバイルサービス

コンシューマ事業と法人事業において営んでいるモバイル契約の合計です。モバイルサービスの各事業データには、「SoftBank」ブランド、「Y!mobile」ブランド、「LINEモバイル」ブランド、「LINEMO」ブランドが含まれます。

(単位：千件)

(単位：千件)

 (注)　主要回線の契約数に、2017年７月よりサービス開始した「おうちのでんわ」の契約数を含めて開示しています。
　　　 ARPUおよび解約率は、同サービスを除いて算出・開示しています。

ブロードバンドサービス

コンシューマ事業において提供している、家庭向けの高速インターネット接続サービスです。

(単位：千件)

＜主要事業データの定義および算出方法＞

モバイルサービス

主要回線：スマートフォン、従来型携帯電話、タブレット、モバイルデータ通信端末、「おうちのでんわ」など

* 「スマホファミリー割」適用のスマートフォンおよび「データカードにねん得割」適用のモバイルデータ通信端末は「通信モジュール等」に含まれます。

通信モジュール等：通信モジュール、みまもりケータイ、プリペイド式携帯電話など

　　　* PHS回線を利用した通信モジュールは、「PHS」に含まれます。

　　　* 「LINEモバイル」は、2021年３月31日をもって、新規受付を終了しました。

解約率：月間平均解約率(小数点第３位を四捨五入して開示)

　　(算出方法)

　　　解約率＝解約数÷稼働契約数

* 解約数：当該期間における解約総数。携帯電話番号ポータビリティー(MNP)制度を利用して「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」、「LINEMO」の間で乗り換えが行われ
る際の解約は含まれません。

　　　* 解約率(スマートフォン)：主要回線のうち、スマートフォンの解約率です。

ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入(10円未満を四捨五入して開示)

　　(算出方法)

総合ARPU＝(データ関連収入 ＋ 基本料・音声関連収入 ＋ 端末保証サービス収入、コンテンツ関連収入、広告収入など)÷ 稼働契約数

　　　* データ関連収入：パケット通信料・定額料、インターネット接続基本料など

　　　* 基本料・音声関連収入：基本使用料、通話料、着信料収入など

* 稼働契約数：当該期間の各月稼働契約数 ((月初累計契約数 ＋ 月末累計契約数) ÷ ２)の合計値

　割引ARPU＝月月割ARPU＋固定セット割ARPU(「おうち割 光セット」、「光おトク割」など)

* ポイント等や「半額サポート」に係る通信サービス売上控除額は、ARPUの算定には含まれません。

* 「半額サポート」とは、対象スマートフォンを48カ月の分割払い(48回割賦)で購入し、25カ月目以降に利用端末と引き換えに指定の端末に機種変更すると、その時点で残っている分割支払金の支払いが免除されるプログラムです。なお、「半額サポート」は2019年９月12日をもって、新規受付を終了しました。

ブロードバンドサービス

「SoftBank 光」：東日本電信電話㈱(以下「NTT東日本」)および西日本電信電話㈱(以下「NTT西日本」)の光アクセス回線の卸売りを利用した光回線サービスとISP(Internet Service Provider)サービスを統合したサービス

(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了している回線数です。「SoftBank Air」契約数を含みます。

「Yahoo! BB 光 with フレッツ」：NTT東日本およびNTT西日本の光アクセス回線「フレッツ光シリーズ」とセットで提供するISPサービス

(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において光回線の接続工事が完了し、サービスを提供しているユーザー数です。

「Yahoo! BB ADSL」：ADSL回線サービスとISPサービスを統合したサービス

(累計契約数) NTT東日本およびNTT西日本の局舎において、ADSL回線の接続工事が完了している回線数です。

なお、「ⅲ.主要事業データ」の「増減」の算定に際し、四捨五入前の数値をもとに算定しているため、「ⅲ.主要事業データ」記載の四捨五入後の数値の増減とは一致しないことがあります。

(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況

ⅰ．コンシューマ事業

＜事業概要＞

コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。

＜業績全般＞

売上高の内訳

コンシューマ事業の売上高は、前年同期比677億円(10.8％)増の6,932億円となりました。そのうち、サービス売上は前年同期比64億円(1.2％)増加し5,345億円となり、物販等売上は前年同期比613億円(63.0％)増加し1,587億円となりました。

サービス売上のうち、モバイルは前年同期比38億円(0.9％)減少しました。スマートフォン契約数が「Y!mobile」ブランドを中心に伸び、半額サポートに係る改善があった一方で、「SoftBank」ブランドから「Y!mobile」ブランド・「LINEMO」ブランドへの移行が増加したことや、「SoftBank」ブランド・「Y!mobile」ブランドにおける新料金プラン導入の影響により平均単価が減少したことから、結果としてモバイル売上は減収となりました。

ブロードバンドは前年同期比43億円(4.5％)増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。また、でんきは、前年同期比59億円(31.3％)増加しました。これは「おうちでんき」契約数の増加によるものです。

物販等売上の増加は、主として、前年同期において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んでいた端末販売が回復し、端末の販売台数および単価が増加したことによるものです。

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は5,087億円となり、前年同期比で726億円(16.6％)増加しました。これは主として、上述の端末販売台数の増加および端末仕入単価の増加に伴い商品原価が増加したことや、端末購入サポートプログラムである「トクするサポート＋」の浸透による販売関連費用が増加したことなどによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比49億円(2.6％)減の1,845億円となりました。

ⅱ．法人事業

＜事業概要＞

法人事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線提供や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューション等サービスなど、多様な法人向けソリューションを提供しています。

＜業績全般＞ 

売上高の内訳

法人事業の売上高は、前年同期比90億円(5.5％)増の1,715億円となりました。そのうち、モバイルは前年同期比57億円(8.0％)増の776億円、固定は前年同期比７億円(1.4％)減の466億円、ソリューション等は前年同期比39億円(9.0％)増の473億円となりました。

モバイル売上の増加は、主として、テレワークなどによる需要の高まりに伴いスマートフォン契約数が増加したことによるものです。

固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数の減少によるものです。

ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービスやセキュリティソリューションの売上が増加したことなどによるものです。

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は1,330億円となり、前年同期比で17億円(1.3％)増加しました。これは主として、上記ソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比72億円(23.2％)増の385億円となりました。

ⅲ．流通事業

＜事業概要＞

流通事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。

＜業績全般＞

流通事業の売上高は、前年同期比72億円(6.6％)増の1,171億円となりました。これは主として、注力していたクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は1,110億円となり、前年同期比で66億円(6.3％)増加しました。これは主として、上記売上の増加に伴う商品原価の増加によるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比６億円(11.5％)増の61億円となりました。

ⅳ．ヤフー・LINE事業

＜事業概要＞

ヤフー・LINE事業は、メディア、コマース、決済金融を中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、インターネット上や「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」「ZOZOTOWN」などのeコマースサービスや「ヤフオク!」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいる決済、金融サービス等の提供を行っています。

なお、2021年３月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことに伴い、2021年６月30日に終了した３カ月間より報告セグメントの名称を「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更しています。

＜業績全般＞

売上高の内訳

(注) Zホールディングス㈱は、2021年３月のLINE㈱との経営統合に伴い、当第１四半期連結累計期間において事業の管理区分を変更しました。これに伴い、2021年６月30日に終了した３カ月間より、売上高の内訳に「戦略」を追加するとともに、一部のサービスおよび子会社について内訳を変更しています。また、これに合わせて、前年同期の売上高の内訳を修正再表示しています。

ヤフー・LINE事業の売上高は、前年同期比995億円(36.3％)増の3,734億円となりました。そのうち、メディアは前年同期比714億円(94.4％)増の1,470億円、コマースは前年同期比205億円(11.7％)増の1,955億円、戦略は前年同期比69億円(33.4％)増の276億円、その他は前年同期比７億円(28.9％)増の32億円となりました。

メディア売上の増加は、主として、LINE㈱を子会社化したことに加え、広告の需要回復、プロダクト改善施策等によるものです。

コマース売上の増加は、主として、LINE㈱を子会社化したことに加え、㈱ZOZOやアスクルグループの売上が増加したことによるものです。

戦略売上の増加は、主として、LINE㈱を子会社化したことに加え、FinTech(注)領域の売上が増加したことによるものです。

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は3,220億円となり、前年同期比で987億円(44.2％)増加しました。これは主として、LINE㈱の子会社化に伴う費用の増加や、ヤフー㈱における販売促進費の増加によるものです。

上記の結果、セグメント利益は前年同期比８億円(1.5％)増の514億円となりました。

(注) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けた様々な革新的なサービスのことを意味します。

(２) 連結財政状態の状況

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から1,094億円(0.9％)増加し、123,361億円となりました。これは主として、法人所得税納付や配当金支払いに備え、手元流動性を厚く確保するために債権流動化などの資金調達を実施したことによる現金及び現金同等物の増加1,392億円、その他の金融資産の増加746億円、投資有価証券の増加305億円があった一方で、前期末に実施したキャンペーン施策や行政の大型プロジェクトがあったことの反動による営業債権及びその他の債権の減少1,419億円などがあったことによるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から1,792億円(1.9％)増加し、96,552億円となりました。これは主として、有利子負債の増加5,353億円および営業債務及びその他の債務の減少3,032億円によるものです。有利子負債の増加は、主として、債権流動化による資金調達や当社の無担保社債1,000億円を発行したことによるものです。営業債務及びその他の債務の減少は、主として、LINE㈱(現Aホールディングス㈱)(注)株式の併合による単元未満株式買い取りに係る未払金の支払いによる減少や、前期末に実施したキャンペーン施策や行政の大型プロジェクトがあったことの反動などによるものです。

(資本)

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から698億円(2.5％)減少し、26,809億円となりました。これは主として、当第１四半期連結累計期間の純利益の計上による増加1,694億円、剰余金の配当による減少2,212億円があったことによるものです。

(注) 汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業結合 LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合」をご参照ください。

(３) 連結キャッシュ・フローの状況

(注１) フリー・キャッシュ・フロー、割賦債権の流動化による影響、調整後フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標」をご参照ください。

(注２) Aホールディングス㈱およびZホールディングスグループのフリー・キャッシュ・フロー、役員への貸付などを除き、Zホールディングス㈱からの受取配当を含みます。

(注３) 設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ除く)には、Zホールディングスグループの設備投資、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担額)およびIFRS第16号適用による影響は除きます。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,814億円の収入となりました。前年同期比では650億円収入が減少しており、これは主として、法人所得税の支出が減少した一方で、営業債務及びその他の営業債務の支払いに伴う支出の増加や、銀行事業における預金に係る収入の減少などがあったことによるものです。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、2,935億円の支出となりました。前年同期比では1,393億円支出が増加しましたが、これは主として、LINE㈱(現Aホールディングス㈱)株式の併合による単元未満株式買い取りに伴う投資の取得による支出があったことによるものです。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,506億円の収入となりました。これは、債権の流動化やコマーシャル・ペーパーの発行、当社が発行した無担保社債1,000億円などの収入が8,436億円あった一方で、長期借入金の約定弁済や配当金支払1,985億円などの支出が5,930億円あったことによるものです。

ｄ．現金及び現金同等物の期末残高

a.～c.の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比2,547億円増の17,241億円となりました。

ｅ．調整後フリー・キャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、314億円の支出となりました。前年同期比では2,105億円減少しましたが、これは上記の通り、営業活動によるキャッシュ・フローの収入の減少および投資活動によるキャッシュ・フローの支出の増加によるものです。

ｆ.　設備投資

当第１四半期連結累計期間の設備投資(検収ベース、Zホールディングスグループ含む)は、前年同期比390億円増の1,326億円となりました。これは主として、5G設備への投資が増加したこと、および子会社化したLINE㈱の設備投資によるものです。

(４) ＜財務指標に関する説明＞IFRSに基づかない指標

当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。

ａ．調整後EBITDA

調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費（固定資産除却損を含む）」、「株式報酬費用」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「株式報酬費用」については、金額的重要性が増したため、2021年６月30日に終了した３カ月間より、調整後EBITDAの定義を見直し加算することにしました。「その他の調整項目」には、要約四半期連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。

当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。

営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。

(単位：億円)

(注１) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第４　経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　(４) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2020年６月30日に終了した３カ月間1,708億円　2021年６月30日に終了した３カ月間1,828億円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損（2020年６月30日に終了した３カ月間24億円　2021年６月30日に終了した３カ月間25億円)が含まれています。

(注２) 2021年６月30日に終了した３カ月間より調整後EBITDAの定義を見直し、株式報酬費用を加味しています。これに伴い、2020年６月30日に終了した３カ月間の数値を修正しています。

ｂ．営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージン

営業利益マージンは営業利益を売上高で除して計算しています。調整後EBITDAマージンは上記a.の調整後EBITDAを売上高で除して計算しています。

当社グループは、以下の業績指標を使用しています。

(a) 営業利益マージン

当社グループは、営業利益に対する影響を管理する指標として営業利益マージンを使用しています。

(b) 調整後EBITDAマージン

調整後EBITDAは上記の営業利益から減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)、株式報酬費用および「その他の調整項目」を加減算して算出されており、調整後EBITDAマージンは本業の経常的な収益性を理解するのに適した指標であると考えます。

当社グループは、上記指標が、当社グループの業績評価をより適切に行うために有用かつ必要な指標であると考えています。

営業利益マージンおよび調整後EBITDAマージンの算定方法は以下の通りです。

(単位：億円)

(注) 2021年６月30日に終了した３カ月間より調整後EBITDAの定義を見直し、株式報酬費用を加味しています。これに伴い、2020年６月30日に終了した３カ月間の数値を修正しています。

ｃ．フリー・キャッシュ・フローおよび調整後フリー・キャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標です。

調整後フリー・キャッシュ・フローは、フリー・キャッシュ・フローから端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算して計算される指標です。当社グループは、調整後フリー・キャッシュ・フローが、当社グループの実質的な資金創出能力を示し、債務返済能力や事業への追加投資能力の評価を行うために有用な指標であると考えています。

財務活動によるキャッシュ・フローには、割賦債権の流動化による資金調達額および返済額が含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。したがって、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算することにより、調整後フリー・キャッシュ・フローを計算しています。

フリー・キャッシュ・フローと調整後フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。

(単位：億円)

(注１) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。

(注２) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」および「その他」の純額です。

(注３) 割賦債権流動化取引：調達額および割賦債権流動化取引：返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。なお、割賦債権流動化取引のうち、短期間で調達および返済を行う取引については純額表示しています。

(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、有価証券報告書に記載した経営方針、経営環境及び対処すべき課題等についての重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,226百万円です。

LINE㈱との経営統合により、主にAIやFintech等の研究開発費が増加しています。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１ 発行済株式のうち、684,172,870株は、現物出資(株式 426,239,698,010円)によるものです。
なお、その内訳として、507,975,940株は、2018年３月31日付Wireless City Planning㈱株式の現物出資、176,196,930株は、2018年４月１日付SBプレイヤーズ㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱（現SBテクノロジー㈱）およびSBメディアホールディングス㈱等の株式の現物出資に係るものです。

２ 提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

 2021年６月30日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

2021年６月30日現在

（注）当第１四半期会計期間末日（2021年６月30日）現在の自己株式数は92,099,100株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.92％）となっています。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

（１） 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。本書の要約四半期連結財務諸表等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

（２） 本要約四半期連結財務諸表において、会計期間は以下の通り表記しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)および当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【６月30日に終了した３カ月間】

ａ．【要約四半期連結損益計算書】

(注) 2020年６月30日に終了した３カ月間および2021年６月30日に終了した３カ月間のソフトバンク㈱およびその子会社の純利益は、いずれも継続事業によるものです。

ｂ．【要約四半期連結包括利益計算書】

(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

2020年６月30日に終了した３カ月間

2021年６月30日に終了した３カ月間

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ソフトバンク㈱(以下「当社」)は、日本国に所在する株式会社であり、登記している本社の住所は、東京都港区海岸一丁目７番１号です。本要約四半期連結財務諸表は当社および子会社(以下「当社グループ」)より構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループジャパン㈱です。また、当社の最終的な親会社はソフトバンクグループ㈱です。

また、2021年２月26日に当社の子会社でありZホールディングス㈱の親会社である汐留Zホールディングス合同会社はLINE㈱を存続会社とする吸収合併を行いました。そして、LINE㈱は新たに設立したLINE㈱の子会社であるLINE分割準備㈱に全事業を承継させる会社分割(吸収分割)を行うことにより、2021年２月28日に持株会社体制に移行し、商号をAホールディングス㈱に変更しました。さらに、Zホールディングス㈱はLINE分割準備㈱との株式交換により、2021年３月１日にLINE分割準備㈱の完全親会社となり、LINE分割準備㈱は商号をLINE㈱に変更しています。

当社グループは、コンシューマ事業、法人事業、流通事業およびヤフー・LINE事業を基軸として、情報産業においてさまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記６．セグメント情報 (１) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準審議会(IASB)が公表した国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2021年３月31日に終了した１年間の監査済み連結財務諸表と併せて使用されるべきものです。

(２) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３) 表示通貨および単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(機能通貨)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(４) 表示方法の変更

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

2020年６月30日に終了した３カ月間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「銀行事業の貸付金の増減額（△は増加額）」は金額的重要性が増したため、2021年6月30日に終了した３カ月間においては独立掲記しています。この表示の変更を反映させるため、2020年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結財務諸表の組替を行っています。この結果、2020年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」△5,065百万円は、「銀行事業の貸付金の増減額（△は増加額）」△4,252百万円および営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」△813百万円として組み替えています。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2021年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2021年６月30日に終了した３カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

４．重要な判断および見積り

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。

見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。

しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しています。

当社の要約四半期連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積りおよび仮定は、2021年３月31日に終了した１年間と同様です。

また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

５．企業結合

2020年６月30日に終了した３カ月間

重要な企業結合はありません。

2021年６月30日に終了した３カ月間

LINE㈱の取得およびLINEグループとZホールディングス㈱の経営統合

(暫定的な金額の修正)

当社は、2021年２月28日にLINE㈱(注１)に対する支配を獲得しました。2021年３月31日に終了した１年間の末日現在において、支配獲得日における識別可能な資産及び負債の特定および支配獲得日に取得した資産および引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、取得した資産および引き受けた負債の金額ならびに発生したのれんに対する取得対価の配分について暫定的な会計処理を行っていました。2021年６月30日に終了した３カ月間に追加的に入手した情報に基づき、当該暫定的な会計処理の金額を修正しました。

主な修正内容は、有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能無形資産を含む無形資産の減少15,055百万円、繰延税金負債の減少5,605百万円、非支配持分の減少6,106百万円、のれんの増加6,106百万円です。また、2021年６月30日に終了した３カ月間の要約四半期連結損益計算書において、当該企業結合に伴い計上した識別可能無形資産に係る償却費3,401百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

(１) 取得対価およびその内訳

(２) 支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分およびのれん(注２)

(注１)　汐留Zホールディングス合同会社との吸収合併における存続会社であるLINE㈱を指します。
なお、被取得企業であるLINE㈱は、2021年２月28日に会社分割によりその全事業をLINE分割準備㈱(現LINE㈱)に承継し、商号をAホールディングス㈱に変更しています。

(注２)　2021年６月30日に終了した３カ月間の末日現在においても、取得対価の配分に係る手続きは完了しておらず、現時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。そのため、取得対価の配分について、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年間は修正することがあります。

６．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定機関)が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となる事業セグメントの区分に従っています。そしてこれらの事業セグメントのうち、「コンシューマ」、「法人」、「流通」および「ヤフー・LINE」(注)を報告セグメントとしています。当社グループには、事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。

「コンシューマ」においては、個人のお客さまを対象に、モバイルサービスやブロードバンドサービスおよび電力サービスの提供を行っています。モバイルサービスについては、「SoftBank」、「Y!mobile」、「LINEモバイル」および「LINEMO」ブランドのモバイルサービスの提供、携帯・タブレット等のモバイル端末の販売を行っています。ブロードバンドサービスについては、「SoftBank 光」を始めとするインターネットサービスの提供と、関連する宅内機器の販売・レンタルを行っています。また、電力サービスについては、「おうちでんき」を始めとする電力の売買・供給および売買の仲介サービスを行っています。

「法人」においては、法人のお客さまを対象に、モバイルサービス、音声・固定電話サービス、データ伝送・専用サービス、通信事業者および一般事業者向けの電気通信コンサルティング・工事、電気通信設備の賃貸・保守、ハウジング、データセンター事業、通信機器の販売・レンタル等の多岐にわたる事業を展開しています。

「流通」においては、主に法人顧客向けのICT、クラウド、IoTソリューション等に対応したハードウエア、ソフトウエア、サービスなどの商材、個人顧客向けのモバイルアクセサリー、PCソフトウエア、IoTプロダクト等の商材を提供しています。

「ヤフー・LINE」においては、広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供を行う「メディア事業」、中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供を行う「コマース事業」および決済金融関連サービスの提供を行う「戦略事業」を行っています。

上記の報告セグメントに含まれない情報は、「その他」に集約されています。主なものとして、SBペイメントサービス㈱やPayPay証券㈱等の子会社が含まれています。

また「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない費用が含まれています。

(注) 2021年３月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことに伴い、2021年６月30日に終了した３カ月間より報告セグメントの名称を「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更しています。

(２) 報告セグメントの売上高、利益およびその他の情報

報告セグメントの利益は、「営業利益」です。セグメント間の取引価格は、第三者間取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しています。

なお、金融収益および金融費用、持分法による投資損益などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益または費用はセグメントの業績から除外しています。また、資産および負債は報告セグメントに配分しておらず、取締役会においてモニタリングしていません。

2020年６月30日に終了した３カ月間

2021年６月30日に終了した３カ月間

(注)　「減価償却費及び償却費」は、要約四半期連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」として表示している長期前払費用の償却額を含みます。

セグメント利益から税引前利益への調整表は以下の通りです。

７．有利子負債

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

８．金融商品

(１) 金融商品の分類

金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下の通りです。

2021年３月31日

2021年６月30日

(２) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、2021年３月31日に終了した1年間において、LINE㈱の上場廃止に伴い、当該銘柄のレベル１からレベル２への振替を行いましたが、2021年２月28日にLINE㈱を子会社化したことにより、2021年３月31日時点においては、連結子会社として会計処理しています。また、2021年６月30日に終了した３カ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下の通りです。

2021年３月31日

2021年６月30日

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下の通りです。

ａ．株式

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似企業比較法、取引事例法および割引キャッシュ・フロー法などの適切な評価技法を使用して測定しています。測定に使用する相場価格や割引率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しています。レベル３に分類した金融資産の公正価値を算定するための重要な観察可能でないインプットとして、類似企業のEBIT倍率や資本コスト、永久成長率を使用しています。

ｂ．債券および信託受益権

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、主に売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しています。

ｃ．デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定し、レベル１に分類しています。活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合の公正価値は、類似契約の相場価格または契約を締結している金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しています。

(３) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

a． 公正価値の評価技法及びインプット

株式

主に割引キャッシュ・フロー法や取引事例法等の評価技法で公正価値を算定しています。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットは主に資本コストと、継続価値算定のための類似会社のEBIT倍率です。公正価値の測定に用いた資本コストおよびEBIT倍率はそれぞれ、2021年３月31日は35.0％および20.1倍、2021年６月30日は35.0％および17.4倍です。

b． 感応度分析

重要な観察可能でないインプットのうち、資本コストが上昇(低下)した場合は、株式の公正価値が減少(増加)します。一方、EBIT倍率が上昇(低下)した場合は、株式の公正価値は増加(減少)します。

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

c．評価プロセス

当社グループの財務および経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを最も適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。また、測定に高度な知識および経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っています。

d．レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下の通りです。

2020年６月30日に終了した３カ月間

(注１) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。

(注２) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

(注３) 上表の「その他」にはPayPay㈱の優先株式に配分した超過損失額7,954百万円が含まれています。

2021年６月30日に終了した３カ月間

(注１) 純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含めています。

(注２) その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動」、「FVTOCIの負債性金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の為替換算差額」に含めています。

(注３) 当社グループは、PayPay㈱の優先株式を取得しており、上表の「購入」には取得金額21,000百万円が含まれています。また、「その他」には優先株式に配分した超過損失額5,800百万円が含まれています。

(４) 金融商品の帳簿価額および公正価値

経常的に公正価値で測定しない金融負債の帳簿価額および公正価値は、以下の通りです。

2021年３月31日

2021年６月30日

帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めていません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上表には含めていません。

９．資本

自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

(注) 2020年６月30日に終了した３カ月間において、新株予約権行使により自己株式が8,169千株減少しました。この結果、「資本剰余金」および「自己株式」がそれぞれ6,492百万円、12,202百万円減少しました。

また、2021年６月30日に終了した３カ月間において、新株予約権行使により自己株式が8,561千株減少しました。この結果、「自己株式」11,414百万円の減少とともに、自己株式処分差損5,385百万円を「資本剰余金」の減少として認識していますが、同額を「利益剰余金」から振替えています。

10．配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

2020年６月30日に終了した３カ月間

2021年６月30日に終了した３カ月間

11．売上高

売上高の内訳は、以下の通りです。

(注１) 売上高の内訳は、外部顧客への売上高を表示しています。

(注２) 売上高の内訳には、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉(主に法人事業のリース取引)から生じる売上高が含まれており、2020年６月30日に終了した３カ月間は29,351百万円、2021年６月30日に終了した３カ月間は36,123百万円です。

(注３) 法人事業のモバイルおよびソリューション等には、サービス売上および物販等売上が含まれています。2020年６月30日に終了した３カ月間のサービス売上は90,618百万円、物販等売上は23,955百万円、2021年６月30日に終了した３カ月間のサービス売上は97,028百万円、物販等売上は26,004百万円です。

(注４) 2021年３月にZホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化したことに伴い、2021年６月30日に終了した３カ月間より報告セグメントの名称を「ヤフー」から「ヤフー・LINE」に変更したため、「ヤフー事業」から「ヤフー・LINE事業」に変更しています。

(注５) 2021年４月１日より、LINE㈱との経営統合に伴い管理区分を見直し、従来の「メディア」および「コマース」の２区分から「メディア」、「コマース」および「戦略」の３区分に変更しています。また、一部のサービスおよび子会社を管理区分間で移管しています。主に2020年６月30日に終了した３カ月間において「コマース」に含まれていた決済金融関連サービスを新設した「戦略」へ移管し、「その他」に含まれていたLINE関連サービスのうち、メディア・広告・コンテンツ、スタンプ関連サービスを「メディア」に移管し、ショッピング、O2O、LINE FRIENDS関連サービスを「コマース」に移管し、決済、金融、AI、ヘルスケア関連サービスを「戦略」へ移管しています。これに伴い、2020年６月30日に終了した３カ月間の売上高の内訳を修正再表示しています。

12．１株当たり利益

基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。

(１) 基本的１株当たり純利益

(２) 希薄化後１株当たり純利益

13．要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

(１) 法人所得税の支払額

2020年６月30日に終了した３カ月間

グループ会社間の配当に係る源泉所得税の納付額102,100百万円が「法人所得税の支払額」に含まれています。

(２) 重要な非資金取引

重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下の通りです。

リース取引

2020年６月30日に終了した３カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加33,834百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。

2021年６月30日に終了した３カ月間に行われたリース取引に伴う使用権資産の増加49,718百万円(リース開始日以前に支払ったリース料および当初直接コストを除く)は非資金取引に該当します。

14．関連当事者

2020年６月30日に終了した３カ月間

当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。

取引条件および取引条件の決定方針等

(注１) 取引金額には消費税等は含まれていません。

(注２) 当社の取得原価を基礎として算出しています。

2021年６月30日に終了した３カ月間

当社グループと関連当事者との取引は、以下の通りです。

取引条件および取引条件の決定方針等

(注１) 貸付利率は市場金利および借入期間に類似する当社での実績借入利率を勘案して合理的に算定した固定金利1.1%、返済条件は2026年３月31日を弁済期日とする満期一括返済で、合意による2031年３月31日までの５年間の期間延長および借入人の選択による期限前弁済が可能です。また、借入人は本貸付金残高を上限として資金を当社へ預託することが可能で、預託した場合、当社は本預託金を借入金として計上します。

当該借入利率は貸付利率と同一です。

(注２) 本取引については、借入人の以下の資産が担保として設定されています。

・本貸付金により購入したソフトバンク㈱の株式

(注３) 弁済期日前に担保の公正価値が貸付金残高の一定割合を下回った場合には、当社は借入人に対し追加担保資産の差し入れを要求することができます。

また、上記に該当する場合、当社は一定の範囲で借入人の将来の当社グループの報酬等の一部を留保し、貸付金の弁済に充てる権利(以下「追加的権利」)を有しています。

(注４) 弁済期限到来金額のうち担保実行および追加的権利を行使した後の不足額の全額について、取締役である孫　正義による保証が付与されています。

15．重要な後発事象

該当事項はありません。

16．追加情報

新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、日本企業の景況感の悪化傾向が見られますが、当社グループの当期業績に重要な影響はでていません。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することはできませんが、感染拡大の収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益およびキャッシュ・フローに影響を及ぼしその見積りに一定の不確実性が存在します。本要約四半期連結財務諸表では、見積りの仮定を大きく変更する状況には至っていないと判断し、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について前連結会計年度から重要な変更はしていません。ただし、将来の不確実性が高まるような状況においては、最善の見積りと将来の実績との間に乖離が生じる可能性があります。

17．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月11日に当社代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一および当社最高財務責任者 藤原 和彦によって承認されています。

２ 【その他】

2021年５月21日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年8月11日

ソフトバンク株式会社

　取締役会  御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソフトバンク株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。