7459 メディパルホールディングス 四半期報告書－第113期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは医薬品や日用品などを扱う事業者として、事業の継続を求められており、必要な商品を安定的に供給するという変わらぬ使命のもと、人々の生命と暮らしを支えるべく、総力を挙げて取り組んでおります。

当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、社会環境の変化を見据えたビジョン「２０２２メディパル中期ビジョン Change the 卸 Future － 未来への変革」に沿った取組みを展開しております。既存事業のさらなる革新を進めるとともに、新規事業は「創造」から「拡大」へとステップアップいたしました。同時に、様々な分野の企業とのパートナーシップを通じて社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築することで、収益基盤のさらなる拡大と持続的な成長をめざしてまいります。また、流通を担う企業として、環境負荷の軽減などを通じて、持続可能な社会の実現にも貢献してまいります。

この取組みの一環として、2021年５月、当社連結対象の完全子会社であるＳＰＬｉｎｅ株式会社（東京都中央区）は、ＪＣＲファーマ株式会社（兵庫県芦屋市）が同年３月に製造販売承認を取得した遺伝子組換えムコ多糖症Ⅱ型治療剤「イズカーゴⓇ点滴静注用10mg」について流通業務を受託いたしました。

また、同年６月、当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセオ（東京都中央区）と、薬局及びドラッグストアを営む株式会社ツルハ（札幌市東区）は、持続可能な社会を実現するための新たな医薬品流通モデルの構築に向けた取組みを開始いたしました。本取組みにより、両社にとって効率的なオペレーション体制を築き上げると共に、ＣＯ２排出量の削減や、生産性の向上、働き方改革を進めてまいります。

さらに、同年６月、株式会社メディセオは、日本貨物鉄道株式会社（東京都渋谷区）、日本フレートライナー株式会社（東京都千代田区）、日本石油輸送株式会社（東京都品川区）との４社共同のプロジェクトにおいて、物流センター間の医薬品移送のモーダルシフト※に取り組んでおり、その取組みが一般社団法人日本物流団体連合会主催の第２２回物流環境大賞で「低炭素物流推進賞」を受賞いたしました。

当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高8,248億77百万円、営業利益132億82百万円、経常利益173億62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益94億45百万円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の数値は、売上高8,292億73百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益128億69百万円（前年同期比22.2％増）、経常利益169億50百万円（前年同期比24.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益92億69百万円（前年同期比34.3％増）となります。

[用語解説]

※ モーダルシフトとは、トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと

　 転換することであります。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

医療用医薬品等卸売事業

医療用医薬品等の市場は、薬価引き下げがあったものの、新型コロナウイルス感染症による受診抑制などは徐々に回復しており、前年同期と比べわずかに伸長いたしました。医療用医薬品等の販売は、病院市場での販売や新型コロナウイルス感染症関連の医療機器、臨床検査試薬等の販売が増加したことなどにより堅調に推移いたしました。

このような状況の中、本事業では、人々の安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限発揮するための様々な取組みを行ってまいりました。

高品質・高機能かつ災害対策を施したＡＬＣ※１は、厳格な温度管理が必要な再生医療等製品などを安全・安心にお届けするために、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラットフォームを構築しております。これらの技術やノウハウは、当社グループが担っている新型コロナウイルスワクチンの保管・配送にも活かされております。

また、検品時間を大幅に短縮できる「個口スキャン検品※２」が医療従事者の業務効率化と、接触機会の減少による新型コロナウイルス感染リスクの軽減に貢献するものとして顧客の評価を得ており、その出荷割合は約７割まで増加しております。

営業面の強化については、ＭＲ認定試験合格者をＡＲ※３として任命し、高い専門知識とスキルを活かした情報提供活動に取り組んでおります。また、コロナ禍で医療機関等への訪問規制がある中、医療従事者とのオンライン面談及び勉強会や、Ｗｅｂ講演会を実施し、適正な医薬品の情報提供及び収集に努めました。

これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は5,379億88百万円、営業利益は53億73百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の数値は、売上高5,457億37百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益52億68百万円（前年同期比43.8％増）となります。

[用語解説]

※１ ＡＬＣ（Area Logistics Center）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、

　　 主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。

※２ 個口スキャン検品とは、従来の伝票読み上げ方式から、納品箱単位でのバーコードスキャン方式に変更する

　　 ことで、検品時間を短縮する方法であります。

※３ ＡＲ（Assist Representatives）とは、ＭＲ認定試験に合格したＭＳ（医薬品卸売業の営業担当者）や

　　 薬剤師などに付与した社内呼称であります。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、人の動きが前年同期と比べ増加したことで、日焼け止めやメイクアップなどの化粧品、ドリンク剤などの医薬品に対する需要は若干回復する動きを見せました。一方で、マスクや手洗石鹸、消毒液などの衛生関連品については、衛生意識の向上に伴い消費が習慣化したものの、急激に需要が拡大した前年同期と比較すると弱い需要となりました。

このような状況の中、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣ（大阪市中央区）は、従業員の安全を守ることが事業継続の要であるとの考えに立ち、引き続き、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、社会的役割である生活必需品の供給に努めております。

また、労働人口減少による中長期的な人手不足をはじめとした社会の多様かつ複雑な変化に対応するため、中間流通機能の強化に取組むとともに、サプライチェーン全体での連携・協働による最適化・効率化に向けた取組みに注力しております。

売上高については、小売業様の幅広いニーズに対応できるリテールソリューション※１機能の展開などにより、増加いたしました。従前のマーチャンダイジングが通用しない環境下で、店頭の活きた情報やビッグデータを活用した売れ筋分析などによる鮮度の高い情報提供や、新しいメーカー様や商品の取扱いによる商品提案の充実に努めました。

販管費については、庫内作業の生産性向上に継続して取り組んだほか、配送費上昇とホワイト物流※２への対応を同時に実現するため、さまざまな視点から配送の改善に注力いたしました。

　これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は2,696億89百万円、営業利益は70億５百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の数値は、売上高2,662億99百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益66億94百万円（前年同期比10.1％増）となります。

[用語解説]

※１ リテールソリューションとは、「商品が生活者にわたる現場（店頭）」を起点にマーチャンダイジングや生

　　 産性向上など流通全体の幅広い課題を解決することであります。

※２ ホワイト物流とは、トラック運転者不足が深刻になっていることに対応し、国民生活や産業活動に必要な物

　　 流を安定的に確保するとともに、経済の成長に役立つことを目的とした「トラック輸送の生産性向上・物流

　　 の効率化」や「女性や60代の運転者等も働きやすい、よりホワイトな労働環境の実現」のことであります。

動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業

動物用医薬品の市場は、巣ごもり需要の拡大により、コンパニオンアニマル※の需要が高まったことや、治療薬の進歩による長寿化が進み、大きく伸長いたしました。

このような状況の中、当社の連結対象の完全子会社であるＭＰアグロ株式会社(北海道北広島市)は、日本市場での独占販売品の取組み強化や、独自の動物病院向けＷＥＢ発注情報システム「ＭＰ＋（エムピープラス）」の利用拡大により販売が順調に推移いたしました。従来からの商品流通や情報提供だけに留まらず、流通機能とマーケティング機能を融合させた新しい営業モデルの構築に取り組んでおります。

食品加工原材料の市場は、新型コロナウイルス感染症拡大により、外食産業の需要が大きく落ち込んだものの、一部では持ち直しの動きもみられております。

このような状況の中、当社の連結対象の完全子会社であるメディパルフーズ株式会社（札幌市中央区）は、全国展開の強みを活かした営業の推進や、お得意様の商品企画から流通に至るまでをトータルにサポートするなどの取組みで、新規取引が拡大し、販売が順調に推移いたしました。

　これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業における売上高は181億35百万円、営業利益は７億34百万円となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の数値は、売上高181億74百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益７億37百万円（前年同期比13.5％増）となります。

[用語解説]

※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を

 指しております。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は１兆6,976億49百万円となり、前連結会計年度末より177億14百万円増加いたしました。

　流動資産は１兆1,866億18百万円となり、前連結会計年度末より125億５百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少109億52百万円、受取手形及び売掛金の増加244億82百万円、商品及び製品の減少34億40百万円によるものであります。

　固定資産は5,110億30百万円となり、前連結会計年度末より52億９百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産の増加51億90百万円によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は１兆521億18百万円となり、前連結会計年度末より111億18百万円増加いたしました。

　流動負債は9,640億73百万円となり、前連結会計年度末より112億38百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加110億91百万円によるものであります。

　固定負債は880億45百万円となり、前連結会計年度末より１億20百万円減少いたしました。これは主にリース債務（その他の固定負債）の減少１億96百万円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は6,455億30百万円となり、前連結会計年度末より65億96百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加46億62百万円、非支配株主持分の増加10億27百万円によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

　なお、当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセオ（東京都中央区）は、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、2019年11月に公正取引委員会による立入り検査を、2020年10月に東京地方検察庁による捜索及び公正取引委員会による立入り検査を受けました。

　当社では、この事態を厳粛かつ真摯に受け止め、2021年１月に開催された取締役会において、業務全体を見直し、あらためてコンプライアンスの徹底を図るとともに、役員報酬の減額について決議を行いました。

　当社グループでは、企業活動指針を制定し、経営トップ自らがグループコンプライアンス管掌として、遵法精神を全社員に浸透させることにより、社会から信頼される企業として、さらなる企業価値向上に努めてまいります。

（６）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、28百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、かちどき薬品株式会社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

１．代理人取引に係る収益認識

　一部の直送に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

２．返品権付の販売

　返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が4,396百万円、売上原価が4,791百万円、販売費及び一般管理費が17百万円それぞれ減少となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ412百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は36百万円、非支配株主持分の当期首残高は85百万円それぞれ減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の借入金等に対し、保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額135百万円には、セグメント間取引消去693百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△558百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額169百万円には、セグメント間取引消去697百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△528百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を同様に変更しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の「医療用医薬品等卸売事業」の売上高は7,748百万円減少、セグメント利益は105百万円増加し、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」の売上高は3,390百万円増加、セグメント利益は310百万円増加し、「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」の売上高は38百万円減少、セグメント利益は２百万円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………………4,409百万円

（２）１株当たりの金額……………………………………21円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディパルホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディパルホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上