4809 パラカ 四半期報告書－第25期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期累計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年６月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況で推移しております。

　当社の属する駐車場業界においては、一度目の緊急事態宣言が令和２年５月に解除されて以降、徐々に売上高は回復し、令和２年10月の売上高においては、前年同月比91.9%まで改善いたしました。しかしながら、11月下旬頃より新規感染者数が増加し始め、令和３年１月には二度目の緊急事態宣言が発出される事態となったため、景況感は大幅に悪化し、特に繁華街周辺、商業施設周辺、パークアンドライド型の駅前立地の駐車場について、再び売上高が減少いたしました。二度目の緊急事態宣言は３月に解除されましたが、その後も断続的に緊急事態宣言が発出されており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような中で、当社は引き続き、不採算駐車場の解約、還元方式への移行、賃料変更など売上原価の削減に努めると共に、新規開設についてはこのような状況下でも収益が確保できる物件に限って行っております。

　その結果、当第３四半期累計期間においては、95件1,314車室の新規開設、127件1,605車室の解約等により、32件291車室の純減となり、６月末現在2,049件30,421車室が稼働しております。

　なお、令和２年10月から令和３年６月にかけての売上高及び売上総利益の推移は下記の通りです。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、当社収益の回復が従来想定より遅れている中で、既存精算機をアプリ決済に対応させるための先行投資やアプリリリース時のクーポン配布等のキャンペーンが時期尚早であることから、駐車場決済アプリのリリースを無期限で延期することとし、その延期に伴い駐車場決済アプリ（付随システム含む）に係るソフトウェア仮勘定全額（112百万円）を減損損失として計上いたしました。

　上記の新型コロナウイルス感染症の影響により、当第３四半期累計期間の売上高は8,826百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益1,316百万円（同46.2％増）、経常利益1,158百万円（同54.9％増）、四半期純利益695百万円（同51.7％増）を計上いたしました。

　当社の駐車場形態ごとの状況は以下の通りであります。

（賃借駐車場）

　当第３四半期累計期間においては、90件1,265車室の開設及び、127件1,561車室の解約等により、37件296車室の純減となりました。その結果、６月末現在1,814件25,847車室が稼働しており、売上高は7,142百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

（保有駐車場）

　当第３四半期累計期間においては、川崎市１件８車室、東京都荒川区１件７車室、江戸川区１件８車室、大阪市１件４車室、会津若松市１件17車室の計５件44車室を新規開設いたしました。また、既存保有駐車場の隣地を取得することで、大阪市において５車室増設いたしました。一方で、秋田市において、レイアウト変更に伴い４車室減少、石岡市において、車室数が供給過多であった保有駐車場の一部敷地を自社倉庫に転用したため、40車室減少いたしました。その結果、５件５車室の純増となり、６月末現在においては235件4,574車室が稼働しております。売上高は1,337百万円（同1.6％増）となりました。

（その他売上）

　第３四半期累計期間においては、不動産賃貸収入、自動販売機関連売上、バイク・バス・駐輪場売上、太陽光発電売上、不動産仲介売上により、売上高は346百万円（同4.2％減）となりました。

　当事業年度における駐車場形態ごとの販売実績は以下のとおりです。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における総資産は35,652百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産における土地の増加（933百万円）、リース資産（純額）の減少（260百万円）、流動資産における現金及び預金の減少（179百万円）によるものであります。

　当第３四半期会計期間末における負債の部は19,995百万円となり、前事業年度末に比べ115百万円減少いたしました。これは主に借入金の減少（26百万円）、リース債務の減少（273百万円）によるものであります。

　当第３四半期会計期間末における純資産の部は15,656百万円となり、前事業年度末に比べ159百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（135百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の43.4％から43.9％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」には、令和３年８月１日以降四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和３年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）役職の異動

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（令和２年10月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、経済的な効果を株主の皆様と共有できる形で、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ること、人材採用において優秀な人員を確保すること、長期勤続に対する功労のための退職金制度を整備することを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得をおこない、従業員に対して、取締役会が定める株式給付規程に従って、信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。

　当社は、株式給付規程に基づき、毎年、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末365百万円、249,713株、当第３四半期会計期間末364百万円、249,655株であります。

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、令和２年４月～５月の一度目の緊急事態宣言下においては売上高の急激な落ち込みが生じたものの、緊急事態宣言解除以降は徐々に回復し、令和２年10月次の売上高においては前年同月比91.9％まで回復いたしました。しかしながら、令和２年11月下旬頃より新規感染者数が増加し始め、令和３年１月には二度目の緊急事態宣言が発出され、その後も断続的に緊急事態宣言が発出されております。

　新型コロナウイルス感染者数推移及び同ウイルスに対するワクチン等の状況等を踏まえると、令和２年９月期第４四半期と同程度の下落が、令和３年９月期通期にわたって継続するものと想定しており、事業継続ならびに業績への影響は限定的であるとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。また、今後２～３年程度をかけて、新型コロナウイルス感染症が収束し、感染流行前の事業環境に戻ると想定しており、会計上の見積りの仮定については、前事業年度から重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後の感染拡大の状況や経済への影響によっては、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和２年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当12百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和３年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当13百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　令和元年10月１日　至　令和２年６月30日）

　当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　令和２年10月１日　至　令和３年６月30日）

　当社の事業は、駐車場の開拓及び運営管理に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

※ 期中平均株式数の算定に当たって控除する自己株式数には、従業員株式給付信託における自己株式を含めております。当該株式数は前第３四半期累計期間249,713株、当第３四半期累計期間249,700株です。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラカ株式会社の令和2年10月1日から令和3年9月30日までの第25期事業年度の第3四半期会計期間（令和3年4月1日から令和3年6月30日まで）及び第3四半期累計期間（令和2年10月1日から令和3年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、パラカ株式会社の令和3年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。