E33295 ソウルドアウト 四半期報告書－第13期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社およびの当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性がありますので、引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から引き続き持ち直しの動きが見られるものの、度重なる感染拡大により、2021年４月末より全国の一部地域において緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、足元では、一定の経済活動の制限を受けました。

当社グループの主力事業分野である広告業界においては、2020年の日本の総広告費（注）が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、前年比88.8％の６兆1,594億円と９年ぶりのマイナス成長となりました。その中で、当社が手がけるインターネット広告市場においては、生活様式の変化によるデジタルトランスフォーメーションの加速や巣ごもり需要を取り込み、前年比105.6%の１兆7,567億円の市場規模となりました。しかしながら、経済の回復が期待される一方で変異種拡大の懸念も続いており、ワクチン接種の普及状況と合わせて、今後も新型コロナウイルス感染症の動向が経済に与える影響に、十分注視する必要があります。

このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、当累計期間内においても、売上高が弱含む場面もあったものの、全体としては売上高も回復基調にあります。一方で、前年同四半期と比べると、販売費及び一般管理費については、2021年４月に新規学卒者26名の入社による人件費及び本社移転に伴う地代家賃が増加したため、結果として営業利益が減少いたしました。

以上の結果、当社の当第２四半期連結累計期間の連結業績は、下表のとおりとなりました。

（単位：百万円）

また、当社グループは、市場環境が大きくかつ急速に変化する中、迅速に意思決定を行い、中長期での事業拡大を進める体制を構築するため、2021年４月１日よりカンパニー制を導入しております。今後、収益の柱となるビジネスの種別・状況毎に、「マーケティングカンパニー」「ソフトウエアカンパニー」「メディアカンパニー」「DXカンパニー」の４つのカンパニーを設置しました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、従来の「ネットビジネス支援事業」の単一セグメントから、各カンパニーを基礎とした報告セグメント（「マーケティング事業」「ソフトウエア事業」の２つの報告セグメントと、「その他」の３区分）に変更しております。各セグメント及びその事業内容については下表のとおりです。なお、前年同四半期のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

＜セグメント区分について＞

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜セグメント別業績＞

（単位：百万円）

（注） 調整額は、セグメント間取引及び報告セグメントに帰属しない全社費用です

＜マーケティング事業＞

当社の主力事業であるデジタルマーケティング事業は、検索連動型広告を主とした運用型広告を中心にサービスを提供し、売上高は微増となりました。一方、メディアからのインセンティブ獲得は前年同四半期比では減少したことにより、売上総利益は減少いたしました。また、新規学卒者の入社等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益が減少いたしました。

＜ソフトウエア事業＞

顧客の年度末需要の取り込みにより伸長した「AG-Boost（運用型広告を中心とした自社開発ツールと人的支援のオールインワンサービス）」、及び新規顧客獲得が好調に推移した「ライクルGMB（Googleマイビジネスの簡易的な登録と集客を支援するサービス）」の貢献により、売上高及び売上総利益は好調に推移いたしました。一方、エンジニアを中心とした中途入社者等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益が減少いたしました。

＜その他＞

メディアカンパニーにおいては、メディアのマネタイズ支援サービスが継続して伸長し、業績を牽引いたしました。同サービスは新規事業として投資を継続しておりますが、その成果が徐々に拡大しております。

DXカンパニーにおいては、2021年７月１日以降の新たな組織による営業開始に向け、アンドデジタル株式会社への社名変更やグループ内組織再編による事業の承継等、組織基盤の構築に注力いたしました。

（注）出典：株式会社電通「2020年 日本の広告費」

（２）財政状況の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて666百万円増加し、7,414百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、並びに無形固定資産が増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて501百万円増加し、4,284百万円となりました。これは主に、借入金が増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて165百万円増加し、3,129百万円となりました。これは主に、資本金、及び資本剰余金が増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当社グループの事業活動にかかる資金運営は、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末（2,397百万円）に比べて121百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末においては2,518百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりとなります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は189百万円（前年同四半期は502百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は506百万円（前年同四半期は202百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は438百万円（前年同四半期は287百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金を返済した一方、長期借入による収入があったことによるものであります。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済み株式数が600株増加しております。

３．2021年５月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計157,760,000円を出資の目的とする現物出資により98,600株を発行いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権証券の発行時（2021年５月28日）における内容を記載しております。

（注）１．①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更又は本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更、新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）、特別支配株主による株式売渡請求承認の議案について株主総会の承認（株主総会の承認 を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、下記（注）２，３に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は当該新株予約権を無償で取得する。

２．①　新株予約権者は、行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、執行役、執行役員、使用人又は顧問（以上を総称して「権利行使資格」という。）のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日（以下「権利喪失日」という。）までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者（その相続人を含む。）は、本新株予約権の割当日から３年を経過する日（ただし、新株予約権者が割当日から３年を経過する日よりも前に権利行使資格を喪失（死亡を含む。）した場合には、権利喪失日とする。）の前月の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値が3,857円（ただし、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、適切に調整される。）を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、かかる場合であって、新株予約権者が割当日から３年を経過する日よりも前に権利行使資格を喪失（死亡を含む。）した場合には、新株予約権者（その相続人を含む。）は、割当てを受けた新株予約権の数に、割当日からの在任月数（１月未満は切り捨て）を36で除した割合を乗じた数（１に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

③　権利喪失日までに新株予約権者が死亡した場合、相続人は、行使期間内において、当該死亡した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．①　新株予約権者は、行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、執行役、執行役員、使用人又は顧問（以上を総称して「権利行使資格」という。）のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日（以下「権利喪失日」という。）までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者（その相続人を含む。）が行使できる本新株予約権の数は、割当てを受けた本新株予約権の数に、権利確定率を乗じた数とし、１に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

　権利確定率は、下表に基づき算出されるものとする。ただし、新株予約権者が割当日から３年を経過する日よりも前に権利行使資格を喪失（死亡を含む。）した場合には、下表に基づき算出される権利確定率に、割当日からの在任月数（１月未満は切り捨て）を36で除した割合を乗じて、権利確定率を算出するものとする。また、上記に基づき算出される権利確定率が20％（以下「下限権利確定率」という。）を下回る場合には、権利確定率は下限権利確定率とする。なお、割当日以降、新株予約権者が、翌年の当社の定時株主総会開催日よりも前に、権利行使資格を喪失（死亡を含む。）した場合には、下限権利確定率に、割当日直前の定時株主総会開催日からの在任月数（１か月未満の期間は、15日以下は切捨て、16日以上は１か月に切上げ）を12で除した割合を乗じて得られた数を下限権利確定率として適用するものとする。

③　権利喪失日までに新株予約権者が死亡した場合、相続人は、行使期間内において、当該死亡した日の翌日から１年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．当社が、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）５（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）４に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記（注）１に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　　1,600円

資本組入額　　　800円

割当先　　　　当社の使用人34名、及び当社子会社の使用人４名

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,044千株であり、その内訳は、投資信託設定分1,037千株、年金信託設定分7千株となっております。

２．株式会社日本カストディ銀行株式会社（信託口９）の所有株式数は全て管理有価証券設定分であります。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は310千株であり、その内訳は、投資信託設定分289千株、年金信託設定分21千株となっております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】

　（注）　当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社グループが営む事業について売上高が減少するなど、足元の業績に影響が生じておりますが、会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間継続するという仮定に基づき、固定資産の減損等の会計上の見積りを行った結果、経営成績及び財政状態に重要な影響はないと考えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年１月１日  至  2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

  当第２四半期連結累計期間において、2021年５月10日開催の当社取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、資本金80,641千円、資本剰余金80,641千円がそれぞれ増加しております。

  この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金681,300千円及び資本準備金640,180千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  2020年１月１日  至  2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＤＸ事業及びメディア事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△501,322千円には、セグメント間取引消去38,459千円、報告セグメントに配賦していない全社費用△539,782千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＤＸ事業及びメディア事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△446,046千円には、セグメント間取引消去96,003千円、報告セグメントに配賦していない全社費用△542,050千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2021年４月１日より導入開始したカンパニー制への組織改革によるグループ内会社分割に伴い、当第２四半期連結会計期間より、従来の「ネットビジネス支援事業」の単一セグメントから、「マーケティング事業」と「ソフトウエア事業」の２つの報告セグメントに変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソウルドアウト株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソウルドアウト株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。