9046 神戸電鉄 四半期報告書－第147期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．第146期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。第147期第１四半期連結累計期間及び第146期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

  また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はない。

なお、新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況であるが、ワクチン接種の普及等に伴い、前年同期に比べ徐々に回復傾向にある。今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額となっていることから、対前年同期比増減率は記載していない。

　　（1）経営成績の状況

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見られないなか、緊急事態宣言の発令等により経済活動が制限されるなど、依然として厳しい状況で推移した。

  この間、当社グループにおいては、各部門において新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら増収やコストの削減に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は営業収益、経常利益は前年同期を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大以前を下回る水準で推移し、次のとおりとなった。

  すなわち、営業収益は4,906百万円（前年同期は4,379百万円）となり、営業利益は360百万円（前年同期は営業損失256百万円）、経常利益は237百万円（前年同期は経常損失369百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は190百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失370百万円）となった。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用している。同基準を適用した結果、営業収益は同基準を適用していなかった場合と比較して、164百万円減少しているが、営業利益、経常利益への影響は軽微である。

  当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりである。

①　運輸業

   鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めた。

  コロナ禍における列車の運行については、係員のマスク着用や、車内換気、車両・駅施設の抗菌・抗ウイルスコーティング等の各種感染予防策を継続した。なお、緊急事態宣言の発令中に一部の最終列車の時刻の繰り上げを行った。

  営業活動については、粟生線活性化の取組の一環である「おもてなしきっぷ」に、神戸市営地下鉄沿線からもお越しいただけるよう「神戸市営地下鉄版」を新たに加えて発売し、旅客誘致に取り組んだ。

  また、昨年11月に神戸市と締結した当社沿線のリノベーションに関する連携協定に基づき、駅舎と駅周辺の遊休地の活用を図る参加型プロジェクト「＃駅活～Challenge～」（えきかつチャレンジ）を2021年５月から開始するなど、沿線の活性化に取り組んでいる。引き続き、駅を中心としたまちづくりが推進されることにより人口定着や鉄道の利用促進が図られるよう、沿線自治体と連携した取組を進めていく。

   バス事業及びタクシー業においては、外出自粛要請に伴う利用者の大幅な減少となった前年同期に比べ、徐々に回復傾向となった。

  これらの結果、当第１四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は2,788百万円（前年同期は2,103百万円）となり、営業利益は118百万円（前年同期は営業損失483百万円）となった。

　　（提出会社の運輸成績）

      ２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。

②　不動産業

  土地建物賃貸業においては、当社が保有する賃貸物件へのテナント誘致を進め収益の拡大を図るとともに、土地建物販売業においては、神戸市北区の販売土地を売却した。

  また、2021年４月より神戸市から「神戸市新長田駅前駐車場(神戸市長田区)」の管理運営業務を新たに受託した。

  これらの結果、当第１四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は530百万円（前年同期は480百万円）となり、営業利益は256百万円（前年同期は250百万円）となった。

③　流通業

  食品スーパー業においては、各種の感染予防策を継続したうえで、電子マネーご利用者へのポイント優遇などの販売促進策を各店舗で積極的に展開した。

  コンビニ業においては、各店舗で増収に努めた。

  飲食業においては、コロナ禍における営業時間の短縮など自治体からの要請に対応しながら、各店舗で増収に努めた。

  しかしながら、当第１四半期連結累計期間の流通業の営業収益は1,317百万円（前年同期は1,526百万円）となり、営業利益は9百万円（前年同期は12百万円）となった。

④　その他

  保育事業及び健康事業においては、当第１四半期連結累計期間中に前第１四半期連結累計期間と同様に一部の事業で行政からの休業や時短営業要請により臨時休業を実施したこと等による影響はあったものの、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めた。

  建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。

  これらの結果、当第１四半期連結累計期間のその他の営業収益は568百万円（前年同期は528百万円）となり、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失32百万円）となった。

（2）財政状態の状況

  当社グループの財政状態については、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,915百万円減少の90,979百万円となった。

  当第１四半期連結会計期間末の負債は、買掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,029百万円減少の70,690百万円となった。

  当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ115百万円増加の20,289百万円となり、自己資本比率は22.3％となった。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

（6）研究開発活動

　該当事項なし。

３【経営上の重要な契約等】

 　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式18株が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。当該会計基準の適用に関係する主な取引は、鉄道事業における定期乗車券の販売及び、食品スーパー業における一部の取引である。

　　　　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。

　　　１. 定期乗車券に係る収益認識

　　　　鉄道事業における定期乗車券の販売については、従来は、発売日を基準に月割で収益を認識していたが、有効開始日を基準に月割で収益を認識することとした。

　　　２. 代理人取引に係る収益認識

　　　　食品スーパー業における代理人取引については、従来は、総額で収益を認識していたが、純額で収益を認識することとした。

　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

　　　　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は164百万円減少し、売上原価は168百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高が44百万円減少している。

　　　　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる、四半期連結財務諸表への影響はない。

（追加情報）

　　　　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　　　　　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでいる。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△3百万円は、主にセグメント間取引である。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでいる。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△9百万円は、主にセグメント間取引である。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は16百万円減少し、セグメント利益は４百万円増加している。また、流通業の営業収益は146百万円減少、その他の営業収益は１百万円減少し、共にセグメント利益への影響はない。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」

　　　382百万円が含まれている。「その他の源泉から生じた収益」は主に土地建物賃貸業

　　　における賃貸収入である。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸電鉄株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神戸電鉄株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。