【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第3四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | 大英産業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIEISANGYO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大園 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市八幡西区下上津役四丁目1番36号 |
| 【電話番号】 | 093-613-5500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 岡本 達暁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市八幡西区下上津役四丁目1番36号 |
| 【電話番号】 | 093-613-5500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 岡本 達暁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期 第3四半期 連結累計期間 | 第53期 第3四半期 連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自2019年10月1日 至2020年6月30日 | 自2020年10月1日 至2021年6月30日 | 自2019年10月1日 至2020年9月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,538,504 | 21,925,364 | 28,879,737 |
| 経常利益(△は損失) | (千円) | △840,993 | 492,418 | 1,003,140 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益(△は損失) | (千円) | △605,572 | 316,941 | 626,465 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △605,774 | 316,733 | 626,302 |
| 純資産額 | (千円) | 5,145,403 | 6,638,126 | 6,377,480 |
| 総資産額 | (千円) | 31,848,519 | 29,782,448 | 32,302,407 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益(△は損失) | (円) | △185.40 | 96.77 | 191.67 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | - | 94.71 | 188.47 |
| 自己資本比率 | (%) | 16.16 | 22.29 | 19.74 |
| 回次 | 第52期 第3四半期 連結会計期間 | 第53期 第3四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年4月1日 至2020年6月30日 | 自2021年4月1日 至2021年6月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 (△は損失) | (円) | △105.98 | △54.31 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第52期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来における事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)新型コロナウイルス感染症について
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症におけるワクチン接種が進みながらも、変異株等による感染が再拡大しており経済に深刻なダメージを与えております。
当社グループは2020年9月期における新型コロナウイルスの影響を鑑み、当2021年9月期の計画に織り込んでおりますが、感染の更なる拡大、緊急事態宣言等の長期化による、消費者マインドの冷え込み、また感染リスク回避による来場数の減少等、新型コロナウイルス感染症の拡大規模、長期化次第では業績への影響が拡大する可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「本感染症」)のワクチン接種が加速するも、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の延長もあり、一進一退の状況が続いている状況であります。製造業が堅調な一方で、飲食やインバウンド需要の低迷は未だ続いており、業種により二極化が加速していますが、個人消費においては緩やかな回復傾向にあります。世界経済においては、先進国にて予想以上に速いワクチン接種ペース、米国における追加財政支援等もありGDPの水準はコロナ危機前近くまで回復している状況です。一方で途上国のワクチン接種の遅れや変異株の感染再拡大、米中対立軸の拡大により、国際的な企業活動への打撃も大きく未だ先行き不透明さが拭えない状況でもあります。
当社が属する不動産業界においては、コロナ禍による世界的な木材高騰(いわゆるウッドショック)や塩化ビニール樹脂製品の値上げなどによる建築資材の高騰が続き、住宅建築コストは未だ不安定な状態であります。
このような事業環境の中、当社グループでは、主力であるマンション事業におけるマンション分譲及び住宅事業における分譲住宅の開発や新規販売、完成在庫の早期販売に向け販売に注力致しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高21,925百万円(前年同期比61.9%増)、営業利益604百万円(前年同期は675百万円の損失)、経常利益492百万円(前年同期は840百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は316百万円(前年同期は605百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(マンション事業)
マンション事業におきましては、「サンパーク玉名中央レジデンス(熊本県玉名市、総戸数38戸)」「サンパーク中津駅北レジデンス(大分県中津市、総戸数52戸)」「サンパーク鳥栖駅前グラッセ(佐賀県鳥栖市、総戸数36戸)」の新規分譲を開始致しました。
また、「サンパーク小郡駅前レジデンス(福岡県小郡市、総戸数36戸)」「サンパークわさだ中央グラッセ(大分県大分市、総戸数44戸)」の竣工引渡しによる売上計上に加え、完成在庫の引渡しを行った結果、引渡戸数370戸、売上高は10,762百万円(前年同期比116.8%増)、セグメント利益は738百万円(前年同期は224百万円の損失)となりました。
(住宅事業)
住宅事業におきましては、分譲住宅事業313戸、土地分譲事業83区画、不動産流通事業105戸、タウンハウス分譲事業11戸、投資用戸建賃貸住宅3戸の引渡しを行った結果、売上高は11,118百万円(前年同期比30.3%増)、セグメント利益は529百万円(前年同期比150.0%増)となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は44百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は14百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は29,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,519百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が3,410百万円減少し6,485百万円に、販売用不動産が793百万円減少し6,676百万円に、仕掛販売用不動産が1,695百万円増加し14,385百万円になったことなどによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は23,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,780百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が2,546百万円減少し2,557百万円に、1年内返済予定の長期借入金が1,522百万円減少し4,500百万円に、流動負債その他が894百万円減少し1,225百万円に、長期借入金が2,988百万円増加し7,586百万円になったことなどによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は6,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、ストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1百万円増加したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で316百万円増加及び配当により58百万円減少し、純額で258百万円増加したことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,760,000 |
| 計 | 11,760,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (2021年8月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,279,000 | 3,286,500 | 福岡証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,279,000 | 3,286,500 | - | - |
(注)1.ストック・オプションの行使により、第3四半期会計期間末現在発行数は4,500株増加し、3,279,000株となっております。
2.ストック・オプションの行使により、提出日現在発行数は7,500株増加し、3,286,500株となっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年4月1日~ 2021年6月30日 | 4,500 | 3,279,000 | 1,426 | 325,189 | 1,426 | 227,189 |
(注)1.ストック・オプションの行使による増加であります。
2.2021年7月1日から提出日までの間に、ストック・オプションの行使により、発行済株式総数が7,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,377千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,274,100 | 32,741 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 3,274,500 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 32,741 | - | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (2021年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,895,436 | 6,485,300 |
| 受取手形及び売掛金 | 41,784 | 22,555 |
| 販売用不動産 | 7,469,796 | 6,676,609 |
| 仕掛販売用不動産 | 12,689,659 | 14,385,081 |
| 未成工事支出金 | 5,774 | 11,311 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,557 | 11,520 |
| その他 | 570,509 | 430,867 |
| 流動資産合計 | 30,685,519 | 28,023,245 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 498,639 | 628,045 |
| 土地 | 521,620 | 558,351 |
| その他(純額) | 116,096 | 140,637 |
| 有形固定資産合計 | 1,136,357 | 1,327,034 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 52,253 | 47,657 |
| 無形固定資産合計 | 52,253 | 47,657 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 295,199 | 260,086 |
| その他 | 133,077 | 124,424 |
| 投資その他の資産合計 | 428,277 | 384,510 |
| 固定資産合計 | 1,616,888 | 1,759,202 |
| 資産合計 | 32,302,407 | 29,782,448 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,103,608 | 2,557,030 |
| 短期借入金 | ※1 7,071,286 | ※1 6,613,922 |
| 1年内償還予定の社債 | 255,000 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 6,023,178 | ※1 4,500,325 |
| 未払法人税等 | 51,759 | 6,955 |
| 賞与引当金 | 136,593 | 73,230 |
| 株主優待引当金 | 1,768 | - |
| 資産除去債務 | 40,880 | 42,160 |
| その他 | 2,119,747 | 1,225,485 |
| 流動負債合計 | 20,803,821 | 15,019,109 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※1 4,598,857 | ※1 7,586,981 |
| 役員退職慰労引当金 | 182,332 | 186,607 |
| 完成工事補償引当金 | 157,390 | 152,314 |
| 訴訟損失引当金 | 53,469 | 53,469 |
| 退職給付に係る負債 | 34,324 | 39,757 |
| 資産除去債務 | 69,893 | 85,829 |
| その他 | 24,836 | 20,251 |
| 固定負債合計 | 5,121,104 | 8,125,212 |
| 負債合計 | 25,924,926 | 23,144,321 |
| (単位:千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (2021年6月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 323,762 | 325,189 |
| 資本剰余金 | 225,762 | 227,189 |
| 利益剰余金 | 5,829,256 | 6,087,256 |
| 株主資本合計 | 6,378,781 | 6,639,635 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,300 | △1,508 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,300 | △1,508 |
| 純資産合計 | 6,377,480 | 6,638,126 |
| 負債純資産合計 | 32,302,407 | 29,782,448 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
|---|---|---|
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) | |
| 売上高 | 13,538,504 | 21,925,364 |
| 売上原価 | 11,103,027 | 17,866,160 |
| 売上総利益 | 2,435,477 | 4,059,203 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,110,802 | 3,455,160 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △675,324 | 604,043 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 85 | 27 |
| 受取配当金 | 681 | 613 |
| 受取手数料 | 36,693 | 64,607 |
| その他 | 22,541 | 48,428 |
| 営業外収益合計 | 60,001 | 113,676 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 211,442 | 209,923 |
| その他 | 14,227 | 15,378 |
| 営業外費用合計 | 225,669 | 225,301 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △840,993 | 492,418 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 40 |
| 特別利益合計 | - | 40 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 6,087 | 0 |
| 特別損失合計 | 6,087 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △847,080 | 492,458 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,717 | 140,313 |
| 法人税等調整額 | △247,225 | 35,204 |
| 法人税等合計 | △241,507 | 175,517 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △605,572 | 316,941 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △605,572 | 316,941 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
|---|---|---|
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △605,572 | 316,941 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △201 | △207 |
| その他の包括利益合計 | △201 | △207 |
| 四半期包括利益 | △605,774 | 316,733 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △605,774 | 316,733 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りおよび仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行13行と当第3四半期連結会計期間は取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年9月30日) | 当第3四半期連結会計期間 (2021年6月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 13,971,390千円 | 11,005,000千円 |
| 借入実行残高 | 4,603,005 | 4,632,152 |
| 差引額 | 9,368,385 | 6,372,848 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 229,946千円 | 220,107千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 117,234 | 36 | 2019年9月30日 | 2019年12月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 58,941 | 18 | 2020年9月30日 | 2020年12月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| マンション事業 | 住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,964,606 | 8,530,874 | 13,495,481 | 43,023 | 13,538,504 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,964,606 | 8,530,874 | 13,495,481 | 43,023 | 13,538,504 |
| セグメント利益又は損失(△) | △224,565 | 211,793 | △12,771 | 14,056 | 1,284 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △12,771 |
| 「その他」の区分の利益 | 14,056 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 全社費用(注) | △676,609 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △675,324 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| マンション事業 | 住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,762,284 | 11,118,591 | 21,880,875 | 44,488 | 21,925,364 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 10,762,284 | 11,118,591 | 21,880,875 | 44,488 | 21,925,364 |
| セグメント利益 | 738,634 | 529,464 | 1,268,098 | 14,389 | 1,282,487 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,268,098 |
| 「その他」の区分の利益 | 14,389 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 全社費用(注) | △678,444 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 604,043 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2020年6月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2021年6月30日) | |
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | △185円40銭 | 96円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △605,572 | 316,941 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △605,572 | 316,941 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,266,343 | 3,275,241 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | - | 94円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | - | 71,224 |
| (うち新株予約権) | - | (71,224) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年8月11日 |
|---|
| 大英産業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
三優監査法人 福岡事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉川 秀嗣 印 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 剣吾 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大英産業株式会社の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大英産業株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。