7518 ネットワンシステムズ 四半期報告書－第35期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しています。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

①市場別の受注高・売上高・受注残高

　当第１四半期連結累計期間においては、通信事業者事業及びパートナー事業が好調に推移し、受注高は530億73百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。一方で、各市場において売上時期の遅れがあり、売上高は368億46百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。受注残高は1,120億64百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。

　市場別の内訳としては、エンタープライズ（ＥＮＴ）事業では、製造業において、半導体不足による業績影響の不透明さを背景に投資が控えられたことで、受注高が減少し、売上時期にも遅れが生じました。製造業以外では、セキュアなテレワークを実現するゼロトラストセキュリティやクラウド基盤の需要が継続しました。

　受注高は104億11百万円（前年同四半期比10.1％減）、売上高は101億96百万円（前年同四半期比10.0％減）、受注残高は295億61百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。

　通信事業者（ＳＰ）事業では、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強に向けて、半導体不足によるハイエンド機器の納期長期化を見据えた前倒し発注が発生した一方で、売上時期は遅延しました。MSP及び法人事業の支援は継続して堅調に推移しました。

　受注高は115億９百万円（前年同四半期比81.5％増）、売上高は72億69百万円（前年同四半期比4.3％増）、受注残高は224億39百万円（前年同四半期比61.7％増）となりました。

　パブリック（ＰＵＢ）事業では、全国で更新需要が高まっている、自治体情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化の案件を、計画通りに受注しました。前年度好調だったGIGAスクール案件は剥落しました。売上高においては、機器の納期長期化等によって、一部案件の売上時期に遅れが生じました。

　受注高は170億円（前年同四半期比25.6％減）、売上高は107億45百万円（前年同四半期比3.3％増）、受注残高は460億36百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。

　パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた主要パートナーのビジネスが、全体的に回復基調になりました。また、約30億円の５Ｇ関連案件を受注しましたが、受注時期が想定よりも遅れたことで、売上時期も遅延しました。MSPビジネスは堅調に推移しました。

　受注高は137億12百万円（前年同四半期比96.5％増）、売上高は81億61百万円（前年同四半期比11.0％増）、受注残高は138億50百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。

　その他（グローバル事業等）では、受注高が４億39百万円、売上高が４億74百万円、受注残高が１億75百万円となりました。

②商品群別の受注高・売上高・受注残高

　商品群別の内訳としては、機器商品群では、通信事業者事業におけるネットワーク製品の前倒し発注及びパートナー事業における５Ｇ案件が発生し、受注高は前年同四半期比で増加しました。一方で、各市場において売上時期に遅れが生じ、売上高は前年同四半期比で減少しました。

　受注高は349億77百万円（前年同四半期比32.3％増）、売上高は178億13百万円（前年同四半期比8.1％減）、受注残高は418億円（前年同四半期比21.5％増）となりました。

　サービス商品群では、受注高は、パブリック事業でサービス部分を後に受注する案件が一部あり、前年同四半期比で減少しました。売上高は、「統合サービス事業」によって保守・運用等のストック型サービスが増加していることで、前年同四半期比で増加しました。

　受注高は180億96百万円（前年同四半期比16.9％減）、売上高は190億33百万円（前年同四半期比11.2％増）、受注残高は702億63百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。

③損益の状況

　「統合サービス事業」の進捗で売上総利益率が改善したことで、売上総利益は110億68百万円（前年同四半期比6.2％増）となりました。事業拡大に向けた人員増加、設備投資及び再発防止策の前倒し等によって販売費及び一般管理費が90億10百万円となった結果、営業利益は20億58百万円（前年同四半期比21.4％減）、経常利益は22億47百万円（前年同四半期比16.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億90百万円（前年同四半期比16.6％減）となりました。

④資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,459億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて98億62百万円の減少（6.3％減）となりました。
　資産の内訳は、流動資産は1,326億62百万円となり、前連結会計年度末に比べて98億19百万円減少（6.9％減）しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が321億19百万円減少し、一方で、現金及び預金が93億62百万円、棚卸資産が合計で74億80百万円、前払費用が55億65百万円それぞれ増加したことによるものです。また、固定資産は132億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて42百万円の減少（0.3％減）となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は746億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて73億56百万円の減少（9.0％減）となりました。これは主に、買掛金が55億３百万円、未払法人税等が46億７百万円、賞与引当金が37億47百万円それぞれ減少し、一方で、前受金が80億46百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は712億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて25億５百万円の減少（3.4％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益15億90百万円の計上と配当金の支払い33億89百万円等により利益剰余金が24億38百万円減少したことによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　前連結会計年度に掲げた対処すべき課題のうち「不正事案の再発防止」について、当第１四半期連結累計期間における活動は以下のとおりです。なお、以下表における数字とアルファベットの組み合わせ（例：1.(2)-a/f/g）は、再発防止策の詳細項目を示しております。この詳細項目につきましては、2021年５月13日付「再発防止策の追加について」をご覧ください。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、７億64百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間において新株予約権の行使があったことにより、当第１四半期会計期間末現在の自己株式総数は1,166,153株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.36％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第34期連結会計年度　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第35期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来一部の販売において出荷時に収益を認識していましたが、検収時に収益を認識することといたしました。また、案件全体を適正価格に按分して履行単位ごとの取引価格を算定し収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、利益剰余金の当期首残高は638百万円減少しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（不正取引に関する事項）

　当社は、2020年３月期において、2014年12月以降、納品実体のない取引が繰り返し行われていたことを認識するに至りました。不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百万円を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　なお、当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被告」）との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。当社の訴訟告知への対応方針は未定でありますが、上記債務を充当する可能性があります。

　当該不正取引に関与した各社間での訴訟が継続しており、各社間での清算並びに当社における法人税等の更正の請求等は完了していないため、今後の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、2021年６月11日付で証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、当社に対する81百万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告が行われ、その後、2021年６月16日付で金融庁長官から審判手続開始決定通知書を受領しました。当社は、2021年６月23日付で当該課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を金融庁審判官に提出し、2021年８月５日付で金融庁長官より課徴金納付命令の決定を受けました。今後、当社は、課徴金納付命令決定及び納付告知書に従い、課徴金を国庫に納付する予定です。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染拡大により、テレワーク案件が増加した一方、一部のプロジェクトに遅れが生じていますが、当社グループの事業に対する影響は、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　次の関係会社の特定仕入先からの債務に対し、保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失（△）（営業利益）の調整額△197百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△197百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル事業等を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失（△）（営業利益）の調整額△146百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等△146百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

３.　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

訴訟

　当社は、みずほ東芝リース株式会社（以下「原告」）と日鉄ソリューションズ株式会社（以下「被告」）との間の違約金請求事件について、2020年10月28日付で、被告より訴訟告知を受けました。訴訟告知書によると、当該違約金請求事件は、原告が被告に対して売買契約の解約違約金として10,926百万円及び遅延損害金を請求するものであり、被告が当該違約金請求事件に敗訴した場合、当社元従業員による不正行為に関連した取引に巻き込まれた結果として、当社に対し使用者責任に基づく損害賠償請求権を行使することになるとあります。

　なお、当社の訴訟告知への対応方針は未定であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットワンシステムズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　追加情報（不正取引に関する事項）に記載されているとおり、会社は、2020年３月期において、過年度から納品実体のない取引が行われていたことが判明したため、不正行為に関連した取引を取消処理したこと等により生じた債務5,553百万円を流動負債の「その他」に含めて計上しているが、当該不正取引に関与した各社間での訴訟が継続しており、各社間での清算並びに法人税等の更正の請求等は完了していない。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年12月16日付けで限定付結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月24日付けで限定付適正意見を表明している。

　なお、限定付結論並びに限定付適正意見を表明した理由は、以下のとおりである。前々連結会計年度の第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表並びに前々連結会計年度の連結財務諸表に修正が必要かどうか判断することができず、前々連結会計年度の第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明し、前々連結会計年度の連結財務諸表について限定付適正意見を表明している。当該事項が前連結会計年度の第１四半期連結累計期間並びに前連結会計年度の数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明し、前連結会計年度の連結財務諸表について限定付適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上