8473 ＳＢＩホールディングス 四半期報告書－第24期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．本報告書においては、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間を「第１四半期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。

２【事業の内容】

当社、当社の子会社（2021年６月30日現在311社）及び持分法適用会社（同42社）から構成される当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、投資事業、海外金融サービス事業、資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売や、メディカルインフォマティクス事業を行う「バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業」を中心に事業を行っております。

当第１四半期において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期の経営成績につきましては、収益が137,474百万円（前年同期比23.7％増加）、税引前利益は33,029百万円（同19.0％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は28,958百万円（同77.8％増加）となりました。

報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（％表示は対前年同期増減率）

（金融サービス事業）

証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。

当第１四半期における収益は、86,664百万円（同22.6％増加）、税引前利益は25,377百万円（同21.0％増加）となりました。

（アセットマネジメント事業）

国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事
業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。

当第１四半期における収益は、47,687百万円（同20.0％増加）、税引前利益は15,712百万円（同31.0％増加）となりました。

（バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業）

生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）(※)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行っております。

当第１四半期における収益は、2,799百万円（同263.0％増加）、税引前利益は700百万円の損失（前年同期は1,692百万円の損失）となりました。

(※)５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ＡＬＡは、焼酎粕や赤ワイン、高麗人参等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。

なお、当第１四半期末の総資産は7,100,975百万円となり、前期末の7,208,572百万円から107,597百万円の減少となりました。また、資本は前期末に比べ24,313百万円増加し、741,408百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期末の現金及び現金同等物残高は693,404百万円となり、前期末の802,702百万円から109,298百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、202,987百万円の支出（前第１四半期は28,634百万円の支出）となりました。これは主に、「営業債務及びその他の債務の増減」が52,481百万円の収入となった一方で、「証券業関連資産及び負債の増減」が249,634百万円の支出及び「営業債権及びその他の債権の増減」が26,387百万円の支出となったこと等の要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、36,224百万円の支出（前第１四半期は14,423百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が16,367百万円となった一方で、「投資有価証券の取得による支出」が36,673百万円及び「貸付による支出」が17,520百万円となったこと等の要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、130,448百万円の収入（前第１四半期は19,383百万円の支出）となりました。これは主に、「社債の償還による支出」が44,218百万円となった一方で、「短期借入金の純増減額」が75,858百万円の収入、「長期借入による収入」が58,839百万円及び「社債の発行による収入」が53,612百万円となったこと等の要因によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期における当企業グループの研究開発費は、808百万円であります。なお、当第１四半期において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,600株、
    資本金及び資本準備金がそれぞれ5百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期は第１四半期であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数46個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

当第１四半期（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

　ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当企業グループ）、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業を主要３事業として多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「７　事業セグメント」に記載しております。

２　作成の基礎

当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月10日に代表取締役 社長 北尾吉孝及び執行役員 経理・財務担当 勝地英之によって承認されております。

３　重要な会計方針

当企業グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う経済や企業活動への影響は依然として継続しており、将来の不確実性は高い状況ではありますが、当企業グループの見積り及びその基礎となる仮定について重要な影響を及ぼし得る事象は認識されていないことから、本要約四半期連結財務諸表で用いた見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。

５　金融商品

(1) 公正価値の算定方法

本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。

(2) 金融商品の分類及び公正価値

金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前期末（2021年３月31日）

当第１四半期末（2021年６月30日）

金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前期末（2021年３月31日）

当第１四半期末（2021年６月30日）

６　公正価値測定

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する資産及び負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

上記の他に、レベル１に分類される暗号資産にかかる資産及び負債が、前期末において81,655百万円及び70,244百万円、当第１四半期末において76,983百万円及び83,341百万円あり、それぞれ連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書の「その他の資産」及び「その他の負債」に含まれております。

(2) レベル３に分類される資産及び負債

　レベル３に分類される資産及び負債については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。

　評価結果は、経理・財務担当執行役員及び経理財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される資産及び負債について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。

　経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産及び負債の公正価値のうち、インカムアプローチ及びマーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、株価収益率の上昇（下落）により増加（減少）し、EBITDA倍率の上昇（下落）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（下落）により減少（増加）いたします。

　レベル３に分類される資産及び負債について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。

　レベル３に分類される資産及び負債の増減は次のとおりであります。

前第１四半期（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

当第１四半期（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（注）１．四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれております。なお、当該利得又は損失のうち、前四半期末及び当四半期末に保有するFVTPLで測定する資産に起因するものは、それぞれ331百万円及び9,181百万円の利得であります。

２．その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

３．公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。

７　事業セグメント

当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに今後も成長産業として期待されるバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業を加えた主要３事業を報告セグメントとしております。

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。

（金融サービス事業）

証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。

（アセットマネジメント事業）

国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。

（バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業）

生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行っております。

その他には、デジタルアセット関連事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業等が含まれておりますが、当第１四半期の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。

消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。

前第１四半期（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

当第１四半期（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

８　収益

収益の内訳は次のとおりであります。

（注）１.主に、銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。

　　　２.主に、保険業において保有する債券から生じる受取利息であります。

顧客との契約から生じる収益の内訳は次のとおりであります。役務の提供による収益は、主に証券業における委託手数料が含まれております。物品の販売収益は、航空機、医薬品、健康食品及び化粧品等の販売が含まれております。

前第１四半期（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

当第１四半期（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

９　金融費用

金融費用の内訳は次のとおりであります。

10　資本金及び自己株式

当社の発行済株式総数は次のとおりであります。

（注）当第１四半期の期中増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行33,200株であります。

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。

（注）１．前第１四半期の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。

２．当第１四半期の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。

３．前第１四半期の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却510株及びストック・オプションとしての新株予約権の権利行使への充当60,100株であります。

４．当第１四半期の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却であります。

11　配当

前第１四半期において、１株当たり80円、総額18,466百万円の配当を支払っております。また、当第１四半期において、１株当たり100円、総額24,462百万円の配当を支払っております。

12　１株当たり四半期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。

13　後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2021年４月28日開催の当社取締役会において、次のとおり2021年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＳＢＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上