8424 芙蓉総合リース 四半期報告書－第53期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（リース及び割賦）

当第１四半期連結会計期間において、㈱日本信用リースは株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等（以下、「収益認識基準」といいます。）を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の再発出などにより、厳しい経済環境が続きました。ワクチン接種は徐々に進展しておりますが、変異株への懸念もあり、先行きについても不透明な状況が続いております。

リース業界におきましては、2021年６月累計のリース取扱高が、前年同期比7.0％減少して9,885億円（公益社団法人リース事業協会統計）となりました。

このような状況の下、当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の最終年度となる2021年度も、コーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比4.8％増加の3,380億７千４百万円となり、当第１四半期連結会計期間末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は、不動産リースや航空機リースの伸長等により、前連結会計年度末比418億３千１百万円（1.6％）増加して２兆5,976億８千８百万円となりました。

損益面では、売上高は前年同期比20.9％減少の1,415億７千８百万円、営業利益は前年同期比14.7％増加の109億７千６百万円、経常利益は前年同期比19.5％増加の122億１千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29.0％増加の79億９千１百万円となりました。売上高は「収益認識基準」を適用したこと等により減収となりました。なお、従来の基準で売上高を認識した場合、1.5％減少の1,763億６千１百万円となります。

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、ともに前年同期を上回る実績となり、第１四半期の過去最高実績を更新しております。

②　セグメントごとの経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。

〔リース及び割賦〕

リース及び割賦の契約実行高は1,340億３千７百万円と前年同期比1.4％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比2.3％増加して１兆8,383億３千５百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比2.2％減少して1,269億３千７百万円となり、セグメント利益は前年同期比1.8％減少して73億８千４百万円となりました。

〔ファイナンス〕

ファイナンスの契約実行高は2,039億４千９百万円と前年同期比14.2％増加し、営業資産残高は前連結会計年度末比0.1％増加して7,266億１千５百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比14.9％増加して57億１千８百万円となり、セグメント利益は前年同期比25.3％増加して44億４千４百万円となりました。

〔その他〕

その他の契約実行高は８千７百万円と前年同期比99.3％減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比1.6％減少して327億３千７百万円となりました。その他の売上高は前年同期比79.8％減少して89億２千３百万円となり、セグメント利益は前年同期比15.1％減少して16億８千３百万円となりました。

③　財政状態

当第１四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比1.6％増加の２兆5,976億８千８百万円となり、総資産は前連結会計年度末比0.5％増加の２兆9,931億２千２百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末において、間接調達は、短期借入金及び長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比2.6％減少して１兆5,963億１千７百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比7.4％増加して8,509億８千３百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の調達残高は、前連結会計年度末比0.7％増加して２兆4,473億円となりました。直接調達比率は34.8％となり、前連結会計年度末に比べ、2.2ポイント上昇いたしました。

株主資本合計は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末比2.0％増加の2,713億３千２百万円となり、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比91億７千７百万円（2.7％）増加して3,539億７千４百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント上昇し10.5％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式91,600株（議決権の数916個）が含まれております。なお、当該議決権の数916個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記自己所有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、㈱日本信用リースは株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は34,782百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、時価をもって貸借対照表価額とするその他有価証券について、従来は、四半期連結決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額を用いておりましたが、四半期連結決算日の市場価格を用いる方法へ変更しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大において、四半期連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。貸倒引当金については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後の貸倒の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、追加引当が必要となる可能性があります。

ｂ．固定資産（賃貸資産等）の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当初想定した収益が見込めなくなった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

ｃ．のれんの減損

当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1）取引先等の借入金等に対する保証

（注）㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。

(2）国内連結子会社１社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計年度39,296百万円、当第１四半期連結会計期間37,353百万円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金10百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジーアイ・ホールディングスの株式を追加取得したことにより、資本剰余金が2,676百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ジーアイ・ホールディングスの種類株式を普通株式に転換し、親会社持分が変動したことにより、資本剰余金が1,081百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式を取得し、連結の範囲に含めたことなどにより、前連結会計年度の末日に比べ、「リース及び割賦」のセグメント資産が134,353百万円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、ヤマトリース㈱の発行済株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「リース及び割賦」のセグメントにおいて、のれんが295百万円発生しております。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、当社持分法適用関連会社である株式会社日本信用リース（以下、「日本信用リース」といいます。）の株式を追加取得し、完全子会社とすることについて決議し、株式会社ニチイ学館との間で株式譲渡契約を締結し、2021年４月１日付で株式を取得しました。本株式取得に伴い、日本信用リースは当社の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社日本信用リース

事業の内容　　　　　介護福祉用具、医療機器、情報機器のリース・割賦販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループにおける事業領域の拡大を進め、戦略分野の一つである医療・福祉事業に対する取り組みを一層強化するため。

(3) 企業結合日

2021年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　　　 30.00％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　　 70.00％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　100.00％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として日本信用リースの発行済株式の70.00％を追加取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2021年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　２百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

21百万円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、発生年度において一括償却しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間98,165株、当第１四半期連結累計期間92,832株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リース株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。