E03816 ＳＢＩ証券 四半期報告書－第80期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症収束の見通しが依然として立たない状況が続いており、経済活動は厳しく制限されております。個人消費はサービスを中心に弱い動きとなっており、雇用情勢には底堅さがみられるものの企業の業況判断は持ち直しに足踏みがみられます。ワクチン接種が開始され、米国経済の持ち直しから、輸出は緩やかな増加基調にあり、今後も持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。

日経平均株価は世界的なワクチン普及や財政出動への期待から大幅に上昇する場面もありましたが、新型コロナウィルスの変異種の感染拡大が上値の重荷となりました。４月には、米国雇用統計調査の結果を受けて、世界景気への楽観的な見方が広がったことから、30,000円台を回復いたしました。ところが、東京都を中心に３度目の緊急事態宣言が発令されたことや、日本のワクチン接種の遅れが市場で意識され株価は反落、1,500円を超える月中値幅となりました。５月に入ると日本でも新型コロナワクチンの大規模接種が始まり、景気回復期待が高まりましたが、感染者が増え続けていることが嫌気され一時は28,000円台を割り込む場面もありました。６月に入るとFRBの将来の利上げが意識され、米国市場が大きく上下すると、国内株も米国株と連動して大きく上下する展開となりました。

2021年６月末の日経平均株価は28,791円となり、2021年３月末と比較して1.3％下落して取引を終えております。

このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、預り資産は17兆7,101億円となっております。

業績に関しましては、株式委託売買代金の減少により、当第１四半期連結累計期間の「委託手数料」は9,634百万円（前年同期比15.5％減）となったものの、信用取引に係る収益の増加により「金融収益」は10,619百万円（同31.4％増）、投資信託の代行手数料増加により「その他の受入手数料」は5,095百万円（同50.3％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益40,431百万円（前年同期比14.3％増）、純営業収益38,166百万円（同15.8％増）、営業利益13,734百万円（同8.3％増）、経常利益13,803百万円（同8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,441百万円（同3.7％増）となっております。

当第１四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。

・人気の低コストファンドの「投信マイレージ」付与率引き上げを実施（2021年４月）

・セキュリティトークンを扱うブロックチェーンコンソーシアム『ibet for Fin』の運営開始（2021年４月）

・「第３回　SBI証券のiDeCoご紹介キャンペーン」を実施（2021年４月）

・買付手数料を全額キャッシュバックする春のS株デビューキャンペーンを実施（2021年４月）

・FX新規取引高に応じて最大25万円相当の豪華カタログギフトが貰えるキャンペーンを実施（2021年４月）

・キャンペーンエントリーされたお客さまに、期間中のお取引（新規・決済）手数料を最大5,000円（税込み）現金還元、デビューのお客さまは最大50,000円（税込み）現金還元するキャンペーンを実施（2021年４月）

・キャンペーン期間中に、投資信託を他社（証券会社、銀行など）から入庫したお客さまを対象に、移管元金融機関で支払った出庫手数料を全額還元するキャンペーンを実施（2021年４月）

・「個人向け国債キャンペーン」を実施（2021年４月）

・スマートフォンアプリ「SBI証券 米国株アプリ」提供開始（2021年４月）

・「SBI証券　米国株アプリ」のリリースを記念して、4,000名様に選べるギフト500円分が当たるキャンペーンを実施（2021年４月）

・米国株デビューの方限定で期間中の米国株式買付手数料を上限なしで全額キャッシュバックのキャンペーンを実施（2021年４月）

・当社で米国株式のお取引経験のある方限定（※2021年４月９日（金）以前）で米国会社四季報をプレゼントするキャンペーンを実施（2021年４月）

・株式会社東和銀行との２店舗目となる共同店舗運営開始（2021年４月）

・フィデアホールディングス株式会社傘下の株式会社荘内銀行および株式会社北都銀行との入金サービス「リアルタイム入金」提供開始（2021年４月）

・「米国リアルタイム株価利用料キャッシュバックキャンペーン」を実施（2021年４月）

・募集期間に「SBI国内大小成長株ファンド」を10万円以上お申し込み・買付いただいたお客さまに、抽選で最大50,000円が当たるキャンペーンを実施（2021年４月）

・国内初となる一般投資家向けセキュリティトークンオファリング（STO）実施（2021年４月）

・「ネオ証券化（手数料ゼロ化）」の推進のため、未成年口座のお客さまの国内株式現物手数料を、月間10,000円を上限として、実質無料化。また、20～25 歳のお客さまの国内株式現物手数料を実質無料化（2021年４月）

・「SBIハイブリッド預金 受取利息100倍キャンペーン」を実施（2021年４月）

・期間中、クイズに正解すると表示されるURLから、当社公式Twitterをフォロー＆リツイートした方のうち、抽選で5,000名様にAmazonギフト券 200円分をプレゼントするキャンペーンを実施（2021年４月）

・期間中、投資信託を10,000円以上、SBI証券で購入すると、抽選で5,000名に現金1,000円をプレゼントするキャンペーンを実施（2021年４月）

・「新規口座開設で国内株式現物手数料が最大３ヵ月間実質０円キャンペーン」を実施（2021年４月）

・主要ネット証券初となる特約付株券等貸借取引の WEB 受付開始（2021年４月）

・SBI 証券カスタマーサービスセンター「口座開設サポートデスク」、土・日曜日の営業開始（2021年４月）

・「超CFDゴールデンウィーク！CFD手数料最大10,000円還元」キャンペーンを実施（2021年５月）

・キャンペーン期間中にエントリーかつ、米国株式（ETF、ADR含む）を買付いただいたお客さまで、200万円分のTポイントを山分けするキャンペーンを実施（2021年５月）

・「S株買付手数料実質０円キャンペーン」を実施（2021年５月）

・信用取引をはじめてお取引された方の信用取引手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施（2021年５月）

・「米国株式でもTポイントが貯まる！米国株式ポイントプレゼントキャンペーン」を実施（2021年５月）

・キャンペーン期間中にキャンペーン対象債券をご購入いただいた方の中から、抽選で600名様に現金10,000円をプレゼントするキャンペーンを実施（2021年５月）

・株式会社大光銀行との金融商品仲介業サービスおよび共同店舗の運営開始（2021年５月）

・IPO・PO取引画面のスマートフォン対応を実施（2021年５月）

・「個人向け国債キャンペーン」を実施（2021年５月）

・「最大77,700円が当たる！「米国株式トレンド・ウォッチ戦略ファンド」設定記念キャンペーン」を実施（2021年５月）

・メインサイト全板サービスに新機能「BRiSK for SBI証券」を導入（2021年５月）

・暗号資産を対象とするeワラント第３弾「暗号資産先物インデックストラッカー」提供開始（2021年５月）

・島根県にカスタマーサービスセンターを新設（2021年６月）

・「債券マイレージキャンペーン」を実施（2021年６月）

・キャンペーン期間中にはじめてCFD口座を開設し、キャンペーンにエントリーされたお客さまに、期間中のお取引（新規・決済）手数料を最大10,000円（税込み）現金還元するキャンペーンを実施（2021年６月）

・キャンペーン期間中にエントリーをし、国内株式をはじめてお取引されたお客さまに、６月株主優待銘柄の現物取引手数料をキャッシュバックするキャンペーンを実施（2021年６月）

・「個人向け国債キャンペーン」を実施（2021年６月）

・キャンペーン期間中の米国株式（ETF、ADR含む）のお取引（買い・売り）に係る取引手数料の１％分のTポイントをプレゼントするキャンペーンを実施（2021年６月）

・低コストインデックスファンド「SBI・V シリーズ」の新設および新ファンド募集開始（2021年６月）

・募集期間中に対象ファンドを10万円以上申し込み、約定した方の中から、抽選で現金をプレゼントするキャンペーンを実施（2021年６月）

・キャンペーン期間中に、投資信託を他社（証券会社、銀行など）から入庫したお客さまを対象に、移管元金融機関で支払った出庫手数料を全額負担するキャンペーンを実施（2021年６月）

・キャンペーン期間中にレオス・キャピタルワークスが運用する「ひふみ」シリーズを買付し、条件を満たしたお客さまの中から抽選で1,000名様に『14歳の自分に伝えたい「お金の話」』をプレゼントするキャンペーンを実施（2021年６月）

・別所哲也さんが出演するSBI証券の新TVCM、「NISA口座数No.1 SBI証券」篇、「iDeCo加入者数No.1 SBI証券」篇、「取引シェアNo.1 SBI証券」篇をYouTubeで先行公開（2021年６月）

・「PO（公募増資・売出）やるならNISAで！2,000名さまに期間固定Tポイント300ptが当たる」キャンペーンを実施（2021年６月）

・三井住友カードとクレジットカード決済による投信積立サービスを開始（2021年６月）

・三井住友カードが発行したVポイントが貯まるカードで、キャンペーン期間中に投信積立を行ったお客さまに、Vポイントの付与率を一律1.0%引き上げる「スタートダッシュキャンペーン」を実施（2021年６月）

・SBI証券と三井住友カードの資産運用サービス開始に併せ、三井住友カード プラチナカード、三井住友カードゴールドカードなどの対象カードをご利用のお客さまを対象に、Vポイント付与率を通常0.5%のところ、ゴールドカードでは1.0%、プラチナカードでは2.0%へアップする「つみたて投資ポイントアッププラン」を開始（2021年６月）

・三井住友カードの金融商品仲介サービスにより、対象となるお客さまに、SBI証券における国内株式等の手数料や投資信託の保有残高に応じて、Vポイントが付与される「SBI証券 Vポイントサービス」を開始（2021年６月）

・新たに証券総合口座を開設したお客さまを対象に、土・日曜日のコールバック予約受付開始（2021年６月）

また、業績の概要は以下のとおりであります。

（受入手数料）

当第１四半期連結累計期間は16,830百万円（前年同期比11.0％増）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。

・委託手数料

主にインターネットによる株式取引により9,634百万円（同15.5％減）を計上しております。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式及び債券の引受け等により1,171百万円（同630.0％増）を計上しております。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

引き受けた株式の販売により928百万円（同340.8％増）を計上しております。

・その他の受入手数料

投資信託の代行手数料等により5,095百万円（同50.3％増）を計上しております。

（トレーディング損益）

FX収益、外債販売に係る収益及び暗号資産取引収益等により12,962百万円（前年同期比7.0％増）を計上しております。

（金融収支）

信用取引の増加により「金融収益」は10,619百万円（前年同期比31.4％増）、「金融費用」は1,493百万円（同9.3％減）となりました。その結果、金融収支は9,125百万円（同41.8％増）となっております。

（販売費及び一般管理費）

当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は24,431百万円（前年同期比20.4％増）となりました。これは、広告宣伝費の増加により「取引関係費」が6,405百万円（同35.3％増）となったこと、金融商品仲介業者へ支払う手数料の増加により「事務費」が7,269百万円（同34.6％増）となったこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

①収益認識に関する会計基準等の適用

当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

これにより、キャンペーン実施の際に顧客に現金等をキャッシュバックするもののうち、取引手数料等に応じて贈呈されるものについては当該対価の総額から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はございません。

当該変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

②時価の算定に関する会計基準等の適用

当社は「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2019年７月４日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。

当該変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（追加情報）

  （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  当社はＳＢＩホールディングス㈱及び㈱ＳＢＩネオトレード証券と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

（１）ＳＢＩホールディングス㈱

（２）㈱ＳＢＩネオトレード証券

  また、当社の子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱はＳＢＩレミット㈱及びＳＢＩアルファ・トレーディング㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

（１）ＳＢＩレミット㈱

（２）ＳＢＩアルファ・トレーディング㈱

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　収益の分解情報は次のとおりです。

　営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。

（注）　顧客との契約から生じた収益は、主として受入手数料であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

　該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

　本「第２　保証会社以外の会社の情報」中の「１　当該会社の情報の開示を必要とする理由」及び「２　継続開示会社たる当該会社に関する事項」については、2021年６月30日までに公開されている情報に基づき記載しています。

１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

１．株式会社ＳＢＩ証券2022年４月１日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2020年３月30日

(2) 売出価額の総額

200百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1357.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記１．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

２．株式会社ＳＢＩ証券2022年６月８日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（株式会社野村総合研究所）

(1) 発行日

2020年12月７日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

株式会社野村総合研究所

東京都千代田区大手町一丁目９番２号

(4) 理由

株式会社野村総合研究所は、対象銘柄の発行会社であり、上記２．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

３．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月10日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（Ｚホールディングス株式会社、株式会社ＳＵＢＡＲＵ）

(1) 発行日

2020年12月９日

(2) 売出価額の総額

400百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　Ｚホールディングス株式会社

東京都千代田区紀尾井町１番３号

B　株式会社ＳＵＢＡＲＵ

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号

(4) 理由

A　Ｚホールディングス株式会社

Ｚホールディングス株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記３．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　株式会社ＳＵＢＡＲＵ

株式会社ＳＵＢＡＲＵは、対象銘柄の発行会社であり、上記３．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　Ｚホールディングス株式会社

(注)「発行済株式数」には、2021年６月１日から2021年６月17日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

B　株式会社ＳＵＢＡＲＵ

４．株式会社ＳＢＩ証券2022年７月５日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（株式会社村田製作所）

(1) 発行日

2021年１月４日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

株式会社村田製作所

京都府長岡京市東神足１丁目10番１号

(4) 理由

株式会社村田製作所は、対象銘柄の発行会社であり、上記４．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

５．株式会社ＳＢＩ証券2022年７月14日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ファナック株式会社）

(1) 発行日

2021年１月13日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ファナック株式会社

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地

(4) 理由

ファナック株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記５．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

６．株式会社ＳＢＩ証券2023年１月16日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年１月14日

(2) 売出価額の総額

800百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記６．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

７．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月14日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動　デジタルクーポン円建社債（Ｚホールディングス株式会社、株式会社サイバーエージェント）

(1) 発行日

2021年１月13日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　Ｚホールディングス株式会社

東京都千代田区紀尾井町１番３号

B　株式会社サイバーエージェント

東京都渋谷区宇田川町40番１号

(4) 理由

A　Ｚホールディングス株式会社

Ｚホールディングス株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記７．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　株式会社サイバーエージェント

株式会社サイバーエージェントは、対象銘柄の発行会社であり、上記７．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　Ｚホールディングス株式会社

(注)「発行済株式数」には、2021年６月１日から2021年６月17日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

B　株式会社サイバーエージェント

８．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月14日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動　デジタルクーポン円建社債（ＴＤＫ株式会社、ソフトバンクグループ株式会社）

(1) 発行日

2021年１月14日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　ＴＤＫ株式会社

東京都中央区日本橋二丁目５番１号

B　ソフトバンクグループ株式会社

東京都港区海岸一丁目７番１号

(4) 理由

A　ＴＤＫ株式会社

ＴＤＫ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記８．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　ソフトバンクグループ株式会社

ソフトバンクグループ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記８．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　ＴＤＫ株式会社

(注)「発行済株式数」には、2021年６月１日から2021年６月23日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

B　ソフトバンクグループ株式会社

(注)「発行済株式数」には、2021年６月１日から2021年６月23日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

９．株式会社ＳＢＩ証券2022年２月25日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（Ｚホールディングス株式会社、株式会社良品計画）

(1) 発行日

2021年２月25日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　Ｚホールディングス株式会社

東京都千代田区紀尾井町１番３号

B　株式会社良品計画

東京都豊島区東池袋四丁目26番３号

(4) 理由

A　Ｚホールディングス株式会社

Ｚホールディングス株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記９．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　株式会社良品計画

株式会社良品計画は、対象銘柄の発行会社であり、上記９．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　Ｚホールディングス株式会社

(注)「発行済株式数」には、2021年６月１日から2021年６月17日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

B　株式会社良品計画

10．株式会社ＳＢＩ証券2023年３月３日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年３月２日

(2) 売出価額の総額

700百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記10．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

11．株式会社ＳＢＩ証券2022年９月９日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（日本電産株式会社）

(1) 発行日

2021年３月８日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

日本電産株式会社

京都市南区久世殿城町３３８番地

(4) 理由

日本電産株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記11．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

12．株式会社ＳＢＩ証券2022年11月21日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ファナック株式会社）

(1) 発行日

2021年５月20日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ファナック株式会社

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地

(4) 理由

ファナック株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記12．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

13．株式会社ＳＢＩ証券2022年５月20日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（株式会社良品計画、第一生命ホールディングス株式会社）

(1) 発行日

2021年５月20日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　株式会社良品計画

東京都豊島区東池袋四丁目26番３号

B　第一生命ホールディングス株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

(4) 理由

A　株式会社良品計画

株式会社良品計画は、対象銘柄の発行会社であり、上記13．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　第一生命ホールディングス株式会社

第一生命ホールディングス株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記13．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　株式会社良品計画

B　第一生命ホールディングス株式会社

14．株式会社ＳＢＩ証券2021年11月26日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（株式会社日立製作所）

(1) 発行日

2021年５月25日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

株式会社日立製作所

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

(4) 理由

株式会社日立製作所は、対象銘柄の発行会社であり、上記14．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

15．株式会社ＳＢＩ証券2023年５月25日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年５月24日

(2) 売出価額の総額

700百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記15．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

16．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月２日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ローム株式会社）

(1) 発行日

2021年６月１日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ローム株式会社

京都市右京区西院溝崎町21番地

(4) 理由

ローム株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記16．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

17．株式会社ＳＢＩ証券2022年５月27日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動　デジタルクーポン円建社債（コニカミノルタ株式会社、住友金属鉱山株式会社）

(1) 発行日

2021年５月27日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　コニカミノルタ株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号

B　住友金属鉱山株式会社

東京都港区新橋５丁目11番３号

(4) 理由

A　コニカミノルタ株式会社

コニカミノルタ株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記17．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　住友金属鉱山株式会社

住友金属鉱山株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記17．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　コニカミノルタ株式会社

B　住友金属鉱山株式会社

(注)「発行済株式数」には、2021年６月１日から2021年６月25日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

18．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月３日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（株式会社リクルートホールディングス）

(1) 発行日

2021年６月２日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

株式会社リクルートホールディングス

東京都中央区銀座八丁目４番17号

(4) 理由

株式会社リクルートホールディングスは、対象銘柄の発行会社であり、上記18．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

(注)「発行済株式数」には、2021年６月１日から2021年６月18日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

19．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月２日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年６月１日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記19．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

20．株式会社ＳＢＩ証券2022年６月１日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年６月１日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記20．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

21．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月12日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（住友不動産株式会社）

(1) 発行日

2021年６月10日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号

(4) 理由

住友不動産株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記21．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄の終値が行使価格未満である場合には、対象銘柄株数の交付等により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

22．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月９日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（住友金属鉱山株式会社、株式会社リクルートホールディングス）

(1) 発行日

2021年６月９日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　住友金属鉱山株式会社

東京都港区新橋５丁目11番３号

B　株式会社リクルートホールディングス

東京都中央区銀座八丁目４番17号

(4) 理由

A　住友金属鉱山株式会社

住友金属鉱山株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記22．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　株式会社リクルートホールディングス

株式会社リクルートホールディングスは、対象銘柄の発行会社であり、上記22．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　住友金属鉱山株式会社

(注)「発行済株式数」には、2021年６月１日から2021年６月25日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

B　株式会社リクルートホールディングス

(注)「発行済株式数」には、2021年６月１日から2021年６月18日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

23．株式会社ＳＢＩ証券2022年６月９日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（株式会社サイバーエージェント、パナソニック株式会社）

(1) 発行日

2021年６月８日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　株式会社サイバーエージェント

東京都渋谷区宇田川町40番１号

B　パナソニック株式会社

大阪府門真市大字門真1006番地

(4) 理由

A　株式会社サイバーエージェント

株式会社サイバーエージェントは、対象銘柄の発行会社であり、上記23．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　パナソニック株式会社

パナソニック株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記23．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　株式会社サイバーエージェント

B　パナソニック株式会社

24．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月９日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年６月８日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記24．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

25．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月16日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（株式会社村田製作所）

(1) 発行日

2021年６月15日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

株式会社村田製作所

京都府長岡京市東神足１丁目10番１号

(4) 理由

株式会社村田製作所は、対象銘柄の発行会社であり、上記25．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

26．株式会社ＳＢＩ証券2022年６月16日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（住友化学株式会社、ヤマハ発動機株式会社）

(1) 発行日

2021年６月15日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　住友化学株式会社

東京都中央区新川二丁目27番１号

B　ヤマハ発動機株式会社

静岡県磐田市新貝2500番地

(4) 理由

A　住友化学株式会社

住友化学株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記26．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　ヤマハ発動機株式会社

ヤマハ発動機株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記26．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、ワーストパフォーマンス株式の交付株式数の交付及び現金調整額（もしあれば）の支払により最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　住友化学株式会社

B　ヤマハ発動機株式会社

27．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月19日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年６月17日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記27．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

28．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月23日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（富士通株式会社）

(1) 発行日

2021年６月22日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

富士通株式会社

神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１番１号

(4) 理由

富士通株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記28．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象銘柄の終値が早期償還判定水準以上となった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

29．株式会社ＳＢＩ証券2022年６月23日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動　デジタルクーポン円建社債（株式会社資生堂、株式会社アドバンテスト）

(1) 発行日

2021年６月22日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

A　株式会社資生堂

東京都中央区銀座七丁目５番５号

B　株式会社アドバンテスト

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号

(4) 理由

A　株式会社資生堂

株式会社資生堂は、対象銘柄の発行会社であり、上記29．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

B　株式会社アドバンテスト

株式会社アドバンテストは、対象銘柄の発行会社であり、上記29．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）におけるすべての対象銘柄終値がそれぞれ早期償還判定水準以上になった場合、額面金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日におけるすべての対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100％で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値のいずれかがその行使価格未満である場合には、額面金額×（ワーストパフォーマンス株式の最終償還判定日における対象銘柄終値÷ワーストパフォーマンス株式の行使価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該株式の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

A　株式会社資生堂

B　株式会社アドバンテスト

(注)「発行済株式数」には、2021年６月１日から2021年６月24日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

30．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月26日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年６月24日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記30．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

31．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月29日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年６月28日

(2) 売出価額の総額

300百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記31．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

32．株式会社ＳＢＩ証券2023年７月14日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2021年７月13日

(2) 売出価額の総額

400百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記32．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

１．株式会社ＳＢＩ証券2022年４月１日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信）

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２．株式会社ＳＢＩ証券2022年６月８日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（株式会社野村総合研究所）

株式会社野村総合研究所

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月22日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社野村総合研究所 大阪総合センター

(大阪府大阪市北区中之島三丁目２番４号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

３．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月10日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（Ｚホールディングス株式会社、株式会社ＳＵＢＡＲＵ）

A Ｚホールディングス株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

B 株式会社ＳＵＢＡＲＵ

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

４．株式会社ＳＢＩ証券2022年７月５日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（株式会社村田製作所）

株式会社村田製作所

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

 (2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

５．株式会社ＳＢＩ証券2022年７月14日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ファナック株式会社）

ファナック株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

 (2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

６．株式会社ＳＢＩ証券2023年１月16日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

 (1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

７．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月14日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動　デジタルクーポン円建社債（Ｚホールディングス株式会社、株式会社サイバーエージェント）

A Ｚホールディングス株式会社

上記３．Aを参照のこと。

B 株式会社サイバーエージェント

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

 (2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

８．株式会社ＳＢＩ証券2022年１月14日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動　デジタルクーポン円建社債（ＴＤＫ株式会社、ソフトバンクグループ株式会社）

A ＴＤＫ株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

B ソフトバンクグループ株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

訂正報告書（上記①の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年６月24日に関東財務局長に提出

訂正報告書（上記①の有価証券報告書の訂正報告書）を2021年６月30日に関東財務局長に提出

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

９．株式会社ＳＢＩ証券2022年２月25日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（Ｚホールディングス株式会社、株式会社良品計画）

A Ｚホールディングス株式会社

上記３．Aを参照のこと。

B 株式会社良品計画

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年12月２日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

10．株式会社ＳＢＩ証券2023年３月３日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記６．を参照のこと。

11．株式会社ＳＢＩ証券2022年９月９日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（日本電産株式会社）

日本電産株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月24日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

12．株式会社ＳＢＩ証券2022年11月21日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ファナック株式会社）

ファナック株式会社

上記５．を参照のこと。

13．株式会社ＳＢＩ証券2022年５月20日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（株式会社良品計画、第一生命ホールディングス株式会社）

A 株式会社良品計画

上記９．Bを参照のこと。

B 第一生命ホールディングス株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月23日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

14．株式会社ＳＢＩ証券2021年11月26日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（株式会社日立製作所）

株式会社日立製作所

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月24日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

15．株式会社ＳＢＩ証券2023年５月25日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記６．を参照のこと。

16．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月２日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（ローム株式会社）

ローム株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月30日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

17．株式会社ＳＢＩ証券2022年５月27日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動　デジタルクーポン円建社債（コニカミノルタ株式会社、住友金属鉱山株式会社）

A コニカミノルタ株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

B 住友金属鉱山株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月30日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

住友金属鉱山株式会社大阪支社

(大阪市中央区北浜４丁目５番33号（住友ビル内）)

18．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月３日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（株式会社リクルートホールディングス）

株式会社リクルートホールディングス

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月18日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

19．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月２日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記６．を参照のこと。

20．株式会社ＳＢＩ証券2022年６月１日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記６．を参照のこと。

21．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月12日満期早期償還条項付/他社株転換条項付　円建社債（住友不動産株式会社）

住友不動産株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

住友不動産株式会社関西支店

(大阪市北区中之島三丁目２番18号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

22．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月９日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（住友金属鉱山株式会社、株式会社リクルートホールディングス）

A 住友金属鉱山株式会社

上記17．Bを参照のこと。

B 株式会社リクルートホールディングス

上記18．を参照のこと。

23．株式会社ＳＢＩ証券2022年６月９日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（株式会社サイバーエージェント、パナソニック株式会社）

A 株式会社サイバーエージェント

上記７．Bを参照のこと。

B パナソニック株式会社

 (1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

パナソニック株式会社　渉外本部

(東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル）)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

24．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月９日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記６．を参照のこと。

25．株式会社ＳＢＩ証券2022年12月16日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（株式会社村田製作所）

株式会社村田製作所

上記４．を参照のこと。

26．株式会社ＳＢＩ証券2022年６月16日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株転換条項付　デジタルクーポン円建社債（住友化学株式会社、ヤマハ発動機株式会社）

A 住友化学株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月25日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

B ヤマハ発動機株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年３月26日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

27．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月19日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記６．を参照のこと。

28．株式会社ＳＢＩ証券2021年12月23日満期早期償還条項付/他社株式株価連動　円建社債（富士通株式会社）

富士通株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月30日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

29．株式会社ＳＢＩ証券2022年６月23日満期複数株式参照型早期償還条項付/他社株式株価連動　デジタルクーポン円建社債（株式会社資生堂、株式会社アドバンテスト）

A 株式会社資生堂

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年３月26日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

B 株式会社アドバンテスト

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

該当事項はありません。

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月24日に関東財務局長に提出

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

30．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月26日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記６．を参照のこと。

31．株式会社ＳＢＩ証券2023年６月29日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記６．を参照のこと。

32．株式会社ＳＢＩ証券2023年７月14日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記６．を参照のこと。

第３【指数等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＢＩ証券の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＢＩ証券及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上