6032 インターワークス 四半期報告書－第32期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期第１四半期連結累計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、2021年６月17日付開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である日本データビジョン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結しております。

　この吸収合併に伴う各セグメントに係る事業の内容の変更は予定しておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

①全般的事業の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う各種需要増や国内での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種の広がりを受けて、製造業を中心に輸出及び生産の増加により回復基調が継続しております。また、設備投資は投資ニーズを反映した企業収益予想を裏打ちとして、投資効果の確実性が高い計画となっている傾向にあります。

　しかしながら、半導体不足が自動車関連を中心とした製造業の生産に悪影響を及ぼしており、原材料価格の高騰による製造業の収益悪化や繰り返される緊急事態宣言発令等の規制による市場の停滞の懸念もあり、回復基調を示しながらも引き続き経済の下振れリスクが大きい、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2021年５月の完全失業率（季節調整値）は3.0％（前年同月2.9％、前月2.8％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍（前年同月1.20倍、前月1.09倍）、新規求人倍率（季節調整値）は2.09倍（前年同月1.88倍、前月1.82倍）の国内雇用状況であり、繰り返される緊急事態宣言発令等の規制による影響はあるものの、昨秋に底打ちし、緩やかな上昇傾向にあります。

　このような環境の下でも、求人企業と求職者に最適なマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的意義は引き続き極めて高いものと認識しております。当社グループは、「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」というミッションを掲げて事業を運営してまいりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組むと共に、コロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑み、「事業構造改革」に取り組んでおります。

　主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、主要顧客群である自動車産業を中心とした製造業が、海外経済の回復に伴う各種需要の増加を反映して輸出及び生産の増加による回復基調を継続しており、半導体不足等による生産への影響が懸念されつつも、受注は概ね順調に回復傾向にあり、増収増益となりました。

　人材紹介事業におきましては、国内経済の回復基調に伴いコロナ禍後の事業展開等を睨んだ即戦力採用を中心に労働市場が活性化しつつあり、従前からKPIマネジメントやセクター別チーム戦略等によるコンサルタントの早期戦力化とレベルアップ及び生産性向上を継続的に取り組んでいる事もあり、増収増益となりました。

　採用支援事業におきましては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が顕在化し、国内経済の回復基調が新卒採用市場へ反映されるまでにはタイムラグが存在する事、コロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑みた事業構造改革を継続して推進している事により、減収増益となりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高588,286千円（前年同期比50.2％増）、営業利益60,958千円（前年同期は、営業損失160,054千円）、経常利益61,004千円（前年同期は、経常損失159,877千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益51,908千円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失121,001千円）となりました。

②事業部門の営業概況

（イ）メディア＆ソリューション事業

　主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、主要顧客群である自動車産業を中心とした製造業が、海外経済の回復に伴う各種需要の増加を反映して輸出及び生産の増加による回復基調を継続しております。これに伴い、主力サービスである「工場WORKS」における引き合い及び受注が回復傾向にあります。

　しかしながら、半導体不足等による自動車産業や機械系製造業における生産への影響が懸念されており、回復基調は下振れリスクによる不安定さを伴っています。

　なお、中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤（システムプラットフォーム）への開発投資等の戦略的投資を継続しつつ、適宜適切な費用投下による事業体質の強化を継続して行っております。

　これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高267,658千円（前年同期比120.2％増）、セグメント利益31,706千円（前年同期は、セグメント損失132,835千円）となりました。

　なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております（以下同様）。

（ロ）人材紹介事業

　人材紹介事業におきましては、有効求人倍率等の数値に現れる以上に、国内経済の回復基調に伴いコロナ禍後の事業展開等を睨んだ即戦力採用を中心に労働市場が活性化しつつあり、受注や成約が回復傾向を示しています。

　また、従前から継続的に取り組んでいるKPIマネジメントやセクター別チーム戦略等により、コンサルタントの早期戦力化とレベルアップ及び生産性向上の効果が現れています。

　これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高221,661千円（前年同期比37.2％増）、セグメント利益24,828千円（前年同期比882.2％増）となりました。

（ハ）採用支援事業

　採用支援事業におきましては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が顕在化し、国内経済の回復基調が新卒採用市場へ反映されるまでにはタイムラグが存在する事から市場に大きな変化はありません。

　これに対し、既存顧客等からの受注の獲得の徹底を図っており、適宜適切な費用投下による経費節減等のコロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑みた事業構造改革を継続して推進しております。

　これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高98,966千円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益4,757千円（前年同期は、セグメント損失29,823千円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて69,944千円減少し、2,029,925千円（前期末比3.3％減）となりました。これは主として、配当金の支払及び自己株式取得の支出と経営成績を反映した結果、現金及び預金が11,274千円減少、採用支援事業の売上高の季節偏重の影響を受けて、前第４四半期連結会計期間に比して当第１四半期連結会計期間の売上高が減少したことに伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が56,952千円減少、消費税等の還付によりその他流動資産が35,065千円減少、持続的成長投資に伴う開発により無形固定資産が34,652千円増加したことによるものです。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度に比べて59,132千円増加し、236,511千円（前期末比33.3％増）となりました。これは主として、売掛金の減少と連動して買掛金が26,866千円減少、賞与引当金が12,506千円増加、消費税等の増加と配当金の支払に伴う源泉所得税等の預り金の一時的な増加によりその他流動負債が61,533千円増加したことによるものです。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて129,077千円減少し、1,793,413千円（前期末比6.7％減）となりました。これは、配当金の支払と経営成績を反映して利益剰余金が95,068千円減少、自己株式の取得により自己株式が34,008千円増加したことによるものです。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べて196,732千円増加し、588,286千円（前年同期比50.2%増）となりました。

　主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、主要顧客群である自動車産業を中心とした製造業が、海外経済の回復に伴う各種需要の増加を反映して輸出及び生産の増加による回復基調を継続しております。これに伴い、主力サービスである「工場WORKS」における引き合い及び受注が回復傾向にあり、売上高267,658千円（前年同期比120.2％増）と増収になりました。

　人材紹介事業におきましては、有効求人倍率等の数値に現れる以上に、国内経済の回復基調に伴いコロナ禍後の事業展開等を睨んだ即戦力採用を中心に労働市場が活性化しつつあり、受注や成約が回復傾向を示し、売上高221,661千円（前年同期比37.2％増）と増収になりました。

　採用支援事業におきましては、前年度のコロナ禍を通して、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が顕在化し、国内経済の回復基調が新卒採用市場へ反映されるまでにはタイムラグが存在する事から市場に大きな変化は無く、受注の回復には相応の時間を要する事から、売上高98,966千円（前年同期比8.7％減）と減収になりました。

　なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（売上総利益）

　当第１四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同期に比べて214,515千円増加し、446,319千円（前年同期比92.5%増）となりました。売上総利益率は75.9%（前年同期59.2%）となりました。これは主に、適宜適切な費用投下による原価抑制を含む事業体質の強化を鑑みた事業構造改革等の効果により、人員減に伴う労務費減少を含むものの、原価が前年同期に比べて17,782千円減少の141,966千円（前年同期比11.1%減）と、原価を適切に抑制できたことによるものです。

（営業利益）

　当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べて221,013千円増加し、営業利益60,958千円（前年同期は、営業損失160,054千円）となりました。営業利益率は10.4％（前年同期は、営業損失である事から記載しておりません。）。これは主に、売上総利益が増加したことによるものです。また、持続的成長のための戦略投資を引き続き行い、広告費の増額等も行いつつも、原価と同様に適宜適切な費用投下による原価抑制を含む事業体質の強化を鑑みた事業構造改革等の効果により、人員減に伴う労務費減少を含むものの、販売費及び一般管理費が前年同期に比べて6,498千円減少の385,361千円（前年同期比1.7%減）と、販売費及び一般管理費を適切に抑制できたことによるものです。

（経常利益）

　当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期に比べて220,882千円増加し、経常利益61,004千円（前年同期は、経常損失159,877千円）となりました。経常利益率は10.4％（前年同期は、経常損失である事から記載しておりません。）。これは主に、営業利益となったことによるものです。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べて172,910千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益51,908千円（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失121,001千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益率は8.8％（前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失である事から記載しておりません。）。これは主に、経常利益となったことによるものです。

（収益性の分析）

　当社グループでは、「目標とする経営指標」について利益目標（営業利益、経常利益、当期純利益）に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しております。

　ROE（自己資本当期純利益率）を指標として重視する意図は、当該指標が株主の持分に対する投資収益率を表し経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができること、また、株主に帰属する配当可能利益の源泉となるものであり配当能力を測定する指標として使われること、これらのことから株式の投資尺度としても重要であると認識するからであります。

　当第１四半期連結累計期間のROE（自己資本四半期純利益率）は、親会社株主に帰属する四半期純利益となった事に伴い、2.8％（前年同期△5.2％、前年同期比8.0ポイント増）となりました。

　なお、ROE（自己資本四半期純利益率）は下記の計算式により算出しております。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　（完全子会社の吸収合併）

　当社は、2021年６月17日付開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である日本データビジョン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。

（1）当該吸収合併の相手会社についての事項

①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号　　　　：　日本データビジョン株式会社

本店の所在地：　東京都港区西新橋一丁目６番21号　ＮＢＦ虎ノ門ビル８階

代表者の氏名：　代表取締役社長　松本　和之

資本金の額　：　187,050千円（2021年３月31日現在）

純資産の額　：　206,827千円（2021年３月31日現在）

総資産の額　：　263,903千円（2021年３月31日現在）

事業の内容　：　採用支援事業

②最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

③大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

株式会社インターワークス　100％

④当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

（2）当該吸収合併の目的

　日本データビジョン株式会社は、当社の完全子会社であり、採用支援事業を担当してまいりましたが、採用市場動向に伴う事業環境の変化を鑑み、これまで以上に当社グループ内における事業の選択と集中を推し進めて収益性の向上を図るために、経営意思決定や決定事項の事業反映の迅速化や、事業運営の効率化とリスク対応力の強化を図ることを目的として本合併を行うものであります。

（3）当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容

①吸収合併の方法

　当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式によるものとし、日本データビジョン株式会社は解散いたします。また、本合併は当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、日本データビジョン株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれの合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

②吸収合併に係る割当ての内容

　本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。

（4）吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠

　該当事項はありません。

（5）当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号　　　　：　株式会社インターワークス

本店の所在地：　東京都港区西新橋一丁目６番21号　ＮＢＦ虎ノ門ビル８階

代表者の氏名：　代表取締役社長　松本　和之

資本金の額　：　172,198千円

純資産の額　：　1,970,461千円

総資産の額　：　2,106,152千円

事業の内容　：　メディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業

（注）純資産額および総資産の額は、2021年３月期の数値を基に記載しております。

（6）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）1．当社は、2021年５月14日付開催の取締役会にて会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式取得に係る事項を決議しております。この決議により当第１四半期会計期間の2021年５月17日から自己株式の東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）を行っております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の所有株式数の合計は84,400株であり、完全議決権株式（自己株式等）となります。

②【自己株式等】

（注）1．当社は、2021年５月14日付開催の取締役会にて会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式取得に係る事項を決議しております。この決議により当第１四半期会計期間の2021年５月17日から自己株式の東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）を行っております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の所有株式数の合計は84,400株（自己名義所有株式数：84,400株、他人名所有株式数：－）であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　当社グループは、メディア＆ソリューション事業における求人メディアとしての求人サイトの広告販売（広告販売）及びメディア事業の顧客に対する各種ツールによるソリューションサービス（ソリューション）、人材紹介事業における職業安定法に基づく有料職業紹介（職業紹介）、採用支援事業における企業人事アウトソーシングとしての代行サービス（代行サービス）及び代行サービスに付随する各種ツール等の販売等（ツール販売）の人材事業に係る各種サービス及びツールの提供を行っており、この区分にて収益の分解を行っています。

　分解した収益については、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　メディア＆ソリューション事業における求人メディアとしての求人サイトの広告販売（メディア事業）については、通常、広告の掲載により履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約内容によって契約期間にわたり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。

　求人メディアとしての求人サイトの広告販売（メディア事業）の内、当社の代理人を介する一部の取引については、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から代理人へ支払う額を控除して純額で収益を認識することとしております。

　メディア事業の顧客に対する各種ツールによるソリューションサービスについては、通常、継続的なツールの提供により履行義務が充足されると判断しており、契約に定められたツールの月額提供金額に基づき収益を認識することとしております。

　顧客に対する各種ツールによるソリューションサービスの内、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　人材紹介事業における職業安定法に基づく有料職業紹介については、通常、応募者の顧客への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断しており、応募者の顧客への入社により顧客との契約において約束された応募者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。

　また、従来は、「解約調整引当金」として計上していた、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、「返金負債」に含まれるものとして認識しております。

　採用支援事業における企業人事アウトソーシングとしての代行サービスについては、通常、単発的な請負サービスはサービス提供と顧客による検収により履行義務が充足されると認識しており、当該検収を以て収益を認識しております。契約期間における継続的な委嘱サービスの提供は、主に顧客人事業務自体の代行サービスであり、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、または業務従量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

　採用支援事業における代行サービスに付随する各種ツール等の販売については、通常、ツール等の引渡時点において顧客が当該ツール等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該ツール等の引渡時点で収益を認識しております。

　代行サービスに付随する各種ツール等の販売の内、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　なお、取引の対価は履行義務の充足時点の属する月の月末から概ね１乃至２ヶ月以内に受領しております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること

（3）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること

　この結果、遡及適用を行う前と比べて前第１四半期連結累計期間の売上高は17,516千円減少し、売上原価は17,102千円減少し、販売費及び一般管理費は414千円減少しております。

　また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響、および前連結会計年度の期首の純資産への累積的影響額の反映による利益剰余金の前期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「解約調整引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「返金負債」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該会計基準等を遡って適用した後の金額により開示しております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。

　当該変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の売上高がメディア＆ソリューション事業で23,219千円減少、採用支援事業で4,948千円減少し、合計で28,168千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失（△）への影響はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　　　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分）

　当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2019年２月１日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。また、2019年６月27日開催の第29回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10万株以内とすることにつき、ご承認をいただいております。なお、当社は、当社の従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式付与制度を導入しております。

　その上で、今般、当社は、2021年７月16日開催の取締役会の決議により、当社の取締役１名（以下「対象取締役」という。）及び従業員５名（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」という。）に対し、本制度の目的、対象取締役等の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭債権合計21,538,737円と引換えに当社の普通株式50,919株を処分することを決議いたしました。

２【その他】

　2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………146,977千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月９日

（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターワークスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターワークス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上