7326 ＳＢＩインシュアランスグループ 四半期報告書－第6期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

① 当社グループの経営成績

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。

（単位：百万円）

経常収益は、生命保険事業における特別勘定（※）に係る収益が前年同期に比べ1,051百万円減少しましたが、すべての事業における保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年同期に比べ1,399百万円増加し、22,748百万円（前年同期比6.6％増加）となりました。

すべての事業における保有契約件数の堅調な増加による増収効果により、経常利益は前年同期に比べ612百万円増加し、2,468百万円（同33.0％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ270百万円増加し、1,334百万円（同25.4％増加）となりました。

（※）変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の経常収益及び経常費用に含めて表示します。

また、生命保険事業における特別勘定に係る収益を除いた経常収益は次のとおりであります。

なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられたご契約者様を対象に、保険料の払込猶予期間の延長や、災害死亡保険金等の支払事由の範囲拡大、保険金請求手続きにおける必要書類の一部省略などの特別措置を実施するなど、企業の社会的責任を全うするにあたって必要な各種の取り組みを継続的に行っております。

② セグメントごとの経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。

（損害保険事業）

　主力商品である自動車保険において、テレビＣＭやデジタル広告等のプロモーション施策を積極的に展開したことにより販売が好調に推移したほか、損害保険業界初の取り組みとして日本最大級の共通ポイントサービスである「Ｔポイント」を自動車保険の保険料支払いに利用できるサービスを開始するなど、外部パートナー企業とのアライアンスに基づいた新サービスの共同開発も推進しました。また、ＳＢＩグループで推進する「地方創生」プロジェクトに沿った地域金融機関との協業に継続的に取り組んだほか、他社損害保険会社と代理店委託契約を締結しバイク保険の販売を開始するなど、新たな顧客基盤の開拓にも取り組みました。こうした取り組みの結果、2021年６月末の保有契約件数は1,149千件（前年度末比1.1％増加）となりました。

　経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことにより、前年同期比6.8％増加の8,787百万円となりました。セグメント利益は、この増収効果により、前年同期比13.9％増加の1,087百万円となりました。

（生命保険事業）

　団体信用生命保険において、住信ＳＢＩネット銀行株式会社が提供する住宅ローンのご利用者様向けの販売が好調に推移しました。また、専用WEBサイトよりペーパーレスにて団体信用生命保険の申込が可能となるサービスの提供を新しく開始するなど、お客様の更なる利便性向上に向けたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進にも取り組みました。個人保険分野においては、「インターネット申込専用定期保険」「就業不能保険」が日本最大級の保険選びサイト「保険市場」において引き続き高い外部評価を獲得したほか、WEB申込ページや見積りページの改善にも継続的に取り組み販売効率の一層の向上を図りました。こうした取り組みの結果、2021年６月末の保有契約件数は261千件（前年度末比5.5％増加）となりました。

　経常収益は、保有契約件数が順調に増加したものの、前述のとおり、特別勘定に係る収益が前年同期に比べ1,051百万円減少したことにより、前年同期比3.3％減少の6,525百万円となりました。なお、特別勘定に係る収益を除いた経常収益は、前年同期に比べ829百万円増加（前年同期比17.3％増加）しております。セグメント利益は、団体生命保険における保険料収入の増収が寄与し、前年同期比43.8％増加の1,358百万円となりました。

（少額短期保険事業）

　ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社では、東北拠点をＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社と同じビルに移転し営業活動における連携を強化するなど、グループシナジーを追求する取り組みを推進しました。また、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社では、株式会社グランデータ（株式会社光通信のグループ会社）が提供する電気契約「どうぶつでんき」の付帯サービスとして「ペット賠償責任保険」を提供開始したほか、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社とＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社では、ペット保険のご契約者様向けに24時間無料で獣医師に電話相談が可能なサービスを提供開始するなど、外部パートナー企業とのアライアンスに基づいた新しいサービスの開発に取り組みました。こうした取り組みの結果、2021年６月末の保有契約件数は954千件（前年度末比1.3％増加）となりました。

　経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことにより、前年同期比16.4％増加の7,500百万円となりました。セグメント利益は、この増収効果により、前年同期比60.9％増加の175百万円となりました。

③ 保険契約の保有件数の推移及び保険引受等の状況

前第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）から当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日）までのセグメントごとの保険契約の保有件数の推移は次のとおりであります。

（単位：千件）

（注）上表の生命保険事業の保有件数には、団体保険の被保険者数を含めております。また、前連結会計年度の第２四半期末から、新たに連結子会社となった常口セーフティ少額短期保険株式会社の保有件数を少額短期保険事業の保有件数に含めております。

各事業を構成する主な子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。

損害保険事業

ＳＢＩ損害保険株式会社

a　保険種目別の保険料・保険金

a-1 正味収入保険料

（注）正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものであります。

a-2 元受正味保険料

（注）元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。

a-3 正味支払保険金・正味損害率

（注）１．正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものであります。

２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100

b　ソルベンシー・マージン比率

生命保険事業

ＳＢＩ生命保険株式会社

a　保有契約高及び新契約高

a-1 保有契約高

（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。

a-2 新契約高

（注）団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。

b　年換算保険料

b-1 保有契約

b-2 新契約

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

c　ソルベンシー・マージン比率

少額短期保険事業

（保険引受の状況等）

a　ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社

b　ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社

c　ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社

d　ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社

(2）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、191,227百万円（前年度末比3,155百万円減少）となりました。主な勘定残高は、有価証券132,241百万円（同1,587百万円増加）、現金及び預貯金29,267百万円（同3,541百万円減少）であります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、145,614百万円（同4,972百万円減少）となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金132,216百万円（同1,629百万円増加）であります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、45,613百万円（同1,816百万円増加）となりました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加475百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,334百万円増加したことであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が91株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満の自己株式91株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保険業法第118条第１項に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　生命保険事業のその他経常収益の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．セグメント利益の調整額△152百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．セグメント利益の調整額△152百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、組合出資金等については、上表に含めておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩインシュアランスグループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上