3750 サイトリ細胞研究所 四半期報告書－第18期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第17期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期及び第18期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しますが１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社グループの事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み持ち直しの動きが見られたものの、変異株の感染拡大の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、事業基盤の整備・拡充、ならびに事業領域における競争力強化、収益性向上に鋭意取り組んでまいりました。

　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は461百万円（前年同四半期比216.7％増）、営業損失は119百万円（前年同四半期 営業損失429百万円）、経常損失は104百万円（前年同四半期 経常損失440百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔メディカル事業〕

　当第１四半期連結累計期間におけるメディカル事業は、医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを国内の医療機関や大学病院他へ積極的に販売してまいりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間のメディカル事業の売上高は58百万円（前年同四半期比2.2％増）となり、営業損益は、営業損失49百万円（前年同四半期 営業損失264百万円）となりました。

〔リアルアセット事業〕

　当第１四半期連結累計期間におけるリアルアセット事業は、保有物件の売却及び商業ビルの安定的な賃料収入が売上に貢献しました。また、当社グループ保有のホテルにおいては、宴会・宿泊売上が徐々に回復してきたものの、新型コロナウイルス感染症の第４波の影響により再び減少に転じ、売上高は低調に推移いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間のリアルアセット事業の売上高は402百万円（前年同四半期比357.2％増）となりました。営業損益につきましては、運営するホテルの雇用の維持を図りつつ経費圧縮に努めてまいりましたが、人件費及びホテル不動産の減価償却費負担により、営業損失30百万円（前年同四半期 営業損失118百万円）を計上することとなりました。

② 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は6,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。固定資産は8,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減少いたしました。

　この結果、総資産は14,683百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は693百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。固定負債は10,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。

　この結果、負債合計は11,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。

　この結果、自己資本比率は22.3％（前連結会計年度末は22.3％）となりました。

(2）研究開発活動

　従来より、メディカル事業において医療機器として認可を受けたセルーション遠心分離器と高度管理医療機器クラスⅢとして認可を受けたセルセラピーキットを使用し、複数の疾患に対しての臨床研究を実施しております。

　これら臨床試験は医師主導で行っており、当社グループにおいて研究開発費は負担しておりませんでした。

　しかしながら当連結会計年度より一部の治験を企業負担で実施することといたしました。

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、9,371千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）第１四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は、行使価額修正条項付第２回新株予約権(行使指定条項条項付)の権利行使によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定条項付）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　行使価額修正条項付第２回新株予約権(行使指定条項条項付)の権利行使により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加しております。

２　2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、行使価額修正条項付第２回新株予約権(行使指定条項条項付)の権利行使により、発行済株式総数が26,000株、資本金が14,578千円、資本準備金が14,578千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が50株及び当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式50株を取得しております。その結果、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は500株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は収益認識していなかった商品に付随する無償保守サービスについて、商品の引渡しに係る履行義務と当該保守サービスに係る履行義務を識別し、それぞれの履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針の適用をしております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は250千円増加し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失もそれぞれ250千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は2,800千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症による影響

　当第１四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方、収束時期やその影響の程度の見積り及び判断の基となった仮定について、前連結会計年度から重要な変更を行っておりません。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社の連結子会社であるデューイ㈱は、合同会社モーブ及び合同会社バーミリオンに対して、匿名組合出資を行いました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　都立大学Ⅰ匿名組合及び都立大学Ⅱ匿名組合

事業内容　　　　　　不動産・不動産信託受益権の取得、保有及び処分等

（2）企業結合を行った主な理由

　安定的な賃料収入が得られる東京都目黒区に所在するマンションを信託財産とした信託受益権の保有・運用を行う匿名組合へ出資を行うものであります。

（3）企業結合日

　2021年６月１日（みなし取得日　2021年７月31日）

（4）企業結合の法的形式

　匿名組合出資持分の取得

（5）結合後企業の名称

　変更はありません。

（6）取得した出資比率

　都立大学Ⅰ匿名組合　100％

　都立大学Ⅱ匿名組合　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるデューイ㈱が、現金を対価として匿名組合出資持分を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年７月31日をみなし取得日として、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含める予定であることから、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含めておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント損失の調整額△46,660千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント損失の調整額△39,172千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「メディカル事業」の売上高が250千円増加し、セグメント損失が同額減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

第２回新株予約権の行使

当社が2021年１月13日に発行いたしました第２回新株予約権につき、2021年７月１日から2021年８月11日までの間に、以下のとおり行使されております。

（1）行使新株予約権個数：260個

（2）交付株式数：26,000株

（3）行使価格総額：28,938千円

（4）未行使新株予約権個数：13,930個

（5）増加する発行済株式数：26,000株

（6）資本金及び資本準備金増加額：資　本　金　14,578千円

資本準備金　14,578千円

なお、資本金増加額、資本準備金増加額には新株予約権の振替額がそれぞれ含まれております。

上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、2021年８月11日現在の発行済株式総数は8,770,419株、資本金は135,920千円、資本準備金は2,350,790千円となっております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上