| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
| 【会社名】 | ＷＤＢココ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＷＤＢ ｃｏｃｏ ＣＯ．， ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷口 晴彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 トリトンスクエアＹ棟27Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-5144-2250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 藤原 素行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 トリトンスクエアＹ棟27Ｆ |
| 【電話番号】 | 03-5144-2250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 藤原 素行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第１四半期累計期間 | 第39期第１四半期累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 557,100 | 763,891 | 2,570,747 |
| 経常利益 | (千円) | 117,758 | 191,703 | 527,238 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 82,427 | 132,574 | 373,178 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 250,583 | 269,693 | 269,693 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,285,000 | 2,363,000 | 2,363,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,241,964 | 1,620,805 | 1,570,935 |
| 総資産額 | (千円) | 1,620,262 | 2,112,485 | 2,134,951 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 36.07 | 56.11 | 163.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.58 | 55.25 | 156.04 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 35.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.7 | 76.7 | 73.6 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しています。
（１）経営成績の状況
当社が顧客とする日本国内の製薬業界においては、人口増加や国民皆保険制度等に支えられ大きく成長してまいりましたが、市場を取り巻く環境は昨今、大きな変化を迎えております。AIやビッグデータといったデジタル化技術や、遺伝子治療や細胞医療などの医療技術が実用化を迎えるとともに、医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインの適用といった法令順守体制の整備・強化が求められるようになり、製薬企業が持続的に成長していくうえで大きな転機を迎えております。さらに、少子高齢化を背景とした社会保障費の抑制機運の高まりに伴い薬価制度の抜本改革のもとで薬剤費抑制政策が加速するとともに、政府方針で定められた後発医薬品使用促進が進み、製薬企業の収益構造が大きく変化をしております。
また、既にCROへの委託を活用している製薬企業においては、CROに対する期待も従来のような業務処理を行うだけの受け身な姿勢ではなく、コスト削減等の顧客ニーズを先回りして把握し、CRO自ら改善や課題解決提案を行うといったパートナーとしてより主体的な姿に変化をしています。このような事業環境において、当社は、最新のテクノロジーと優れたビジネスモデルを用いて、顧客に最適な業務プロセスを提案・実施し、製薬企業にとって不可欠なパートナーとしてサービスの提供を行うよう努めてまいります。
このような状況の中、当社は、「仕事の成果の保証」と「新しい価値の提供」を通じて、お客様の課題を解決し、医療の未来に貢献することを経営理念とし、「安全性情報管理サービス」を主軸に、「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援サービス」を展開しております。
当四半期においては、安全性情報管理、ドキュメントサポート、臨床開発支援の各サービスにおいて前第２四半期以降に稼働を開始した複数の新規顧客からの受託案件、既存顧客からの追加受託案件が売上に寄与されたとともに、仕掛品が売上計上されました。また、前第１四半期では、既存案件においては新型コロナウイルス感染症の拡大による製薬企業各社の活動の低下を受けたことで一部顧客からの受託業務量が減少しましたが、その影響がおおむね解消されたことにより、既存案件の売上高は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は763百万円と前年同期比206百万円（同37.1%増）の増収となりました。営業利益は191百万円と前年同期比73百万円（同62.8%増）の増益、経常利益は191百万円と前年同期比73百万円（同62.8%増）の増益、四半期純利益は132百万円と前年同期比50百万円（同60.8%増）の増益となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当四半期末における流動資産は1,908百万円と前事業年度末と比べ12百万円（0.7％減）の減少となりました。これは主に、現金及び預金82百万円の減少、売掛金及び契約資産69百万円の増加によるものです。
（固定資産）
当四半期末における固定資産は203百万円と前事業年度末と比べ９百万円（4.6％減）の減少となりました。これは主に、繰延税金資産９百万円の減少によるものです。
（流動負債）
当四半期末における流動負債は399百万円と前事業年度末と比べ73百万円（15.6%減）の減少となりました。これは主に、決算賞与の支払いなどによる未払金51百万円の減少、ならびに未払法人税等45百万円の減少、第２四半期に支給予定の夏季賞与の賞与引当金30百万円の増加によるものです。
（固定負債）
当四半期末における固定負債は92百万円と前事業年度末と比べ１百万円（1.4％増）の増加となりました。
（純資産）
当四半期末における純資産は1,620百万円と前事業年度末と比べ49百万円（3.2％増）の増加となりました。これは主に、四半期純利益132百万円の増加、配当の支払による82百万円の減少によるものであります。
(３）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針、経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
(５）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期累計期間に著しい変動があった設備は、ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,363,000 | 2,363,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,363,000 | 2,363,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月30日 | － | 2,363,000 | － | 269,693 | － | 269,693 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,361,400 | 普通株式 | 2,361,400 | 23,614 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 2,361,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | 普通株式 | 1,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,363,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 23,614 | ― |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ＷＤＢココ株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | － | － | － | － | |
| 計 | － | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,280,271 | 1,197,687 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 617,867 | 687,840 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 13,434 | ※１ 7,189 | |||||||||
| その他 | 9,817 | 16,037 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,921,390 | 1,908,753 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 62,832 | 61,773 | |||||||||
| 無形固定資産 | － | 384 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 150,727 | 141,574 | |||||||||
| 固定資産合計 | 213,560 | 203,732 | |||||||||
| 資産合計 | 2,134,951 | 2,112,485 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 54,311 | 58,421 | |||||||||
| 未払法人税等 | 102,157 | 56,640 | |||||||||
| 賞与引当金 | 73,440 | 103,834 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 17,328 | 9,800 | |||||||||
| その他 | 225,421 | 170,391 | |||||||||
| 流動負債合計 | 472,658 | 399,088 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 58,389 | 59,376 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,495 | 18,495 | |||||||||
| その他 | 14,472 | 14,719 | |||||||||
| 固定負債合計 | 91,357 | 92,591 | |||||||||
| 負債合計 | 564,016 | 491,680 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 269,693 | 269,693 | |||||||||
| 資本剰余金 | 269,693 | 269,693 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,031,668 | 1,081,539 | |||||||||
| 自己株式 | △119 | △119 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,570,935 | 1,620,805 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,570,935 | 1,620,805 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,134,951 | 2,112,485 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 557,100 | 763,891 | |||||||||
| 売上原価 | 355,995 | 460,980 | |||||||||
| 売上総利益 | 201,105 | 302,911 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 83,333 | 111,179 | |||||||||
| 営業利益 | 117,771 | 191,731 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13 | 28 | |||||||||
| 経常利益 | 117,758 | 191,703 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 117,758 | 191,703 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,091 | 49,976 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,239 | 9,153 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35,331 | 59,129 | |||||||||
| 四半期純利益 | 82,427 | 132,574 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、新たな会計方針の適用による利益剰余金の期首残高、及び当第1四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期会計期間にかかる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前事業年度(2021年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年６月30日) | |||
| 仕掛品 | 12,559 | 千円 | 6,314 | 千円 |
| 貯蔵品 | 874 | 〃 | 874 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年 ４月 １日至 2020年 ６月 30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年 ４月 １日至 2021年 ６月 30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,546千円 | 3,231千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年 ４月 １日 至 2020年 ６月 30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月14日取締役会決議 | 普通株式 | 77,690 | 34 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年 ４月 １日 至 2021年 ６月 30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会決議 | 普通株式 | 82,703 | 35 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ＣＲＯ事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
| ＣＲＯ事業 | ||
|---|---|---|
| 安全性情報管理サービス | 540,196 | |
| その他（注） | 223,695 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 763,891 |
（注）その他の区分には「ドキュメントサポートサービス」、「開発サポートサービス」、「臨床開発支援
サービス」などに係る収益が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | ||
|---|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 36円07銭 | 56円11銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 四半期純利益(千円) | 82,427 | 132,574 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － | |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 82,427 | 132,574 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,284,978 | 2,362,957 | |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 34円58銭 | 55円25銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － | |
| 普通株式増加数(株) | 98,888 | 36,538 | |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 82,703千円 |
|---|---|
| ② １株あたりの金額 | 35円00銭 |
| ③ 支払い請求権の効力発生日及び支払い開始日 | 2021年６月23日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
ＷＤＢココ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 神 戸 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 目 細 実 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 上 育 史 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＤＢココ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第39期事業年度の第1四半期会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＤＢココ株式会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。