3101 東洋紡 四半期報告書－第164期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。

（フィルム・機能マテリアル）

当第１四半期連結会計期間より、東洋紡フイルムソリューション株式会社は、当社と合併したことにより、連結の範囲から除外しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、中国では景気拡大が継続し、米国では新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及により経済活動が再開し、景気回復が加速されました。また、米国、中国、日本など各国で大規模な金融緩和策を継続し、景気回復を下支えしました。そのような中、国内では、ワクチンの普及が遅れ、景気停滞感が強まりましたが、年度後半には、ワクチンの普及とともに景気回復が予想されます。今後は、足元の新型コロナウイルス変異株の流行により、世界経済活動の回復が遅れることが懸念され、景気の先行きに不透明感が増しています。

こうした事業環境のもと、「フィルム・機能マテリアル」では、堅調な市況を背景に、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”の新ライン（３号機）、およびセラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”の新加工設備の本格稼働により、販売を伸ばしました。「モビリティ」では、新型コロナウイルス禍からの世界的な自動車需要の回復に伴い、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布の販売は、堅調に推移しました。「生活・環境」では、スーパー繊維は、新型コロナウイルス禍から需要が回復してきた一方、長繊維スパンボンドやポリエステル短繊維は、原料高の影響を受けました。「ライフサイエンス」では、世の中のＰＣＲ検査需要に応え、ＰＣＲ検査用原料や試薬が販売を伸ばしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比192億円（25.4％）増の946億円となり、営業利益は同49億円（112.1％）増の92億円、経常利益は47億円（170.2％）増の75億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同44億円（249.8％）増の62億円となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

（フィルム・機能マテリアル）

当セグメントは、工業用フィルム事業、機能マテリアル事業が堅調に推移した結果、増収増益となりました。

フィルム事業では、包装用フィルムは、巣ごもり需要は継続しましたが、前年度の火災事故による販売減少、および原料価格高騰の影響を受け、苦戦しました。

工業用フィルムは、堅調な市況を背景に、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”、およびセラミックコンデンサ用離型フィルム“コスモピール”が、各々新ラインの本格稼働により販売を伸ばしました。

機能マテリアル事業では、工業用接着剤“バイロン”は、国内外で販売が堅調に推移しました。また、水現像型感光性印刷版を扱う光機能材料事業は、中国・欧州向けの販売を伸ばしました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比94億円（26.0％）増の457億円、営業利益は同29億円（73.9％）増の68億円となりました。

（モビリティ）

当セグメントは、新型コロナウイルス禍からの世界的な自動車需要の回復に伴い、エンジニアリングプラスチック、エアバッグ用基布の販売が堅調に推移した結果、増収し営業損失が縮小しました。

エンジニアリングプラスチックは、国内・海外ともに販売が回復し、堅調でした。

エアバッグ用基布は、販売は回復したものの、原料価格の急騰により販売価格とのスプレッドが縮小し、苦戦しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比43億円（63.0％）増の111億円、営業損失は５億円となりました（前年同期は営業損失７億円）。

（生活・環境）

当セグメントは、長繊維スパンボンドやポリエステル短繊維などは、原料高の影響を受けましたが、スーパー繊維は、新型コロナウイルス禍から需要が回復してきました。その結果、増収増益となりました。

環境ソリューション事業では、溶剤を回収するＶＯＣ処理装置は、新型コロナウイルス禍で、前年度の営業活動が停滞したことによる受注減少が影響し、苦戦しました。

不織布事業では、長繊維スパンボンドは、前年同期に比べ販売を伸ばしましたが、原料高の影響を受けました。機能フィルターは、マスク向けの販売が減少しましたが、空気清浄機や自動車関連製品の販売が堅調でした。

繊維機能材事業では、スーパー繊維は、“イザナス”が釣糸用途やロープ用途の販売が堅調に推移し、“ツヌーガ”は世界各地での工場稼働の回復に伴い、耐切創手袋の販売が伸びました。ポリエステル短繊維は、原料高の影響を受けましたが、機能性クッション材“ブレスエアー”は、寝装用途の販売が堅調に推移しました。

衣料繊維事業では、新型コロナウイルス禍による店頭販売の不振などが影響し、スポーツ用途、ユニフォーム用途、中東向け特化生地は、販売が回復しませんでした。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比48億円（21.1％）増の277億円、営業利益は同11億円（338.0％）増の15億円となりました。

（ライフサイエンス）

当セグメントは、新型コロナウイルス禍が収束しない中、ＰＣＲ検査関連製品の需要が拡大し、増収増益となりました。

バイオ事業では、ＰＣＲ検査用原料・試薬、遺伝子検査装置・診断薬の販売が拡大しました。

医薬品製造受託事業は、ＧＭＰ対応のため、操業を一時停止した影響により低調でした。

メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜の販売は堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比11億円（18.0％）増の75億円となり、営業利益は同９億円（86.6％）増の19億円となりました。

（不動産、その他）

当セグメントでは、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比５億円（15.4％）減の26億円、営業利益は同１億円（19.4％）減の４億円となりました。

資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前年度末比12億円（0.3％）増の4,924億円となりました。これは主として現金及び預金が減少した一方で、棚卸資産の増加や設備投資による有形固定資産の増加、および投資有価証券の時価評価に伴い投資その他の資産が増加したことによります。

負債は、前年度末比37億円（1.2％）減の2,989億円となりました。これは主として借入金が減少したことによります。

純資産は、利益剰余金の増加や、その他有価証券評価差額金などの増加により前年度末比49億円（2.6％）増の1,936億円となりました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,463百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれています。

また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式50株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、東洋紡フイルムソリューション株式会社は、当社と合併したことにより、連結の範囲から除外しています。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引においては、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。収益認識会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△715百万円には、セグメント間取引消去45百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△759百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△839百万円には、セグメント間取引消去72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△911百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東洋紡フイルムソリューション株式会社（以下「ＴＦＳ社」）を吸収合併することを決定し、同日付で合併契約を締結し、2021年４月１日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項、ＴＦＳ社については会社法第784条第１項に基づき、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行っています。

合併の概要は次のとおりです。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　東洋紡フイルムソリューション株式会社

事業の内容　　　　　フィルムの製造、販売

（２）企業結合日

2021年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、ＴＦＳ社を消滅会社とする吸収合併方式です。

（４）結合後企業の名称

東洋紡株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

①合併の目的

ＴＦＳ社と当社の特長ある技術・製品ラインアップを融合し、一体的かつ効率的に高機能フィルム製品をお客様に提供する体制を構築することを目的として、ＴＦＳ社を吸収合併することとしました。

②合併に係る割当内容

本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。

③結合当事企業の直前事業年度の財政状態および経営成績（2020年12月期）

資産　　　　 　18,145百万円

負債　　　　　  7,801百万円

純資産　　 　　10,344百万円

売上高　　　　 24,939百万円

当期純利益　　　2,107百万円

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる結合当事企業の業績期間

結合当事企業の決算日は12月31日であり四半期連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため、同社の四半期会計期間に係る四半期連結財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表を作成しています。このため、結合当事企業の2021年１月１日から３月31日までの期間の業績を四半期連結損益計算書に含めるとともに、2021年４月１日から６月30日までの業績は結合後企業の業績として四半期連結損益計算書に含まれています。

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋紡株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上